１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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消費税等差額 |
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本社移転費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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関係会社株式売却益 |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第２四半期連結会計期間において、合同会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
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現金及び預金勘定 |
9,186百万円 |
8,758百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－百万円 |
－百万円 |
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現金及び現金同等物 |
9,186百万円 |
8,758百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が660百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
投資有価証券は、いずれも非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。なお、四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日） |
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投資有価証券 |
1,099百万円 |
1,506百万円 |
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、いずれも非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,506百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
５円42銭 |
９円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
127 |
233 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
127 |
233 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,613,064 |
23,485,132 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
５円30銭 |
９円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
506,621 |
359,588 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第９回新株予約権 18,900個 （普通株式 18,900株） 発行日 2019年７月29日 |
第７回新株予約権 90,000個 （普通株式 90,000株） 発行日 2016年７月29日
第８回新株予約権 40,000個 （普通株式 40,000株） 発行日 2018年７月27日
第９回新株予約権 12,400個 （普通株式 12,400株） 発行日 2019年７月29日
第10回新株予約権 17,900個 （普通株式 17,900株） 発行日 2020年９月14日 |
（注） 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において153,111株、当第２四半期連結累計期間において139,200株であります。
本社機能の移転について
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議いたしました。
本社機能の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 WeWork渋谷スクランブルスクエア
２．移転時期
2021年春～夏（予定）
３．移転理由
当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に向け、リモートワークを軸にした生産性の追求、 フレキシブルな働き方による社員の多様性許容などを軸に、ニューノーマルな働き方に対応し、 afterコロナでも生産的に働けるための取り組みとして「Gunosy Workstyle（通称：グノスタ）」を推進しておりました。その中で、当社は出社率を低減しながら、適切な出社を推進することで、新しい働き方に合うオフィスのあり方を定義すべく、本社機能の移転を検討してまいりました。この度、オフィス減床によるコスト削減、働き方・事業規模等に応じた柔軟性の確保、利便性の高い立地や環境面の維持といった観点を総合的に考慮した結果、WeWork渋谷スクランブルスクエアが最適な移転先であると判断し決定いたしました。
４．業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について償却に係る合理的な期間を短縮いたします。
また、本社移転後においても現オフィスの解約期間まで二重の賃借料が発生します。
この結果、2021年5月期に売上原価・販売費及び一般管理費の合計で252百万円、営業外費用（遊休資産諸費用）35百万円を計上し、2022年5月期に営業外費用（遊休資産諸費用）214百万円を計上する見込みです。なお、現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
該当事項はありません。