第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,075

8,391

売掛金

1,027

821

その他

573

821

流動資産合計

10,676

10,034

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

217

90

その他（純額）

65

33

有形固定資産合計

282

124

無形固定資産

 

 

のれん

151

92

その他

43

69

無形固定資産合計

195

162

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,099

2,064

繰延税金資産

130

106

その他

376

335

投資その他の資産合計

1,607

2,505

固定資産合計

2,085

2,792

資産合計

12,762

12,826

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

739

645

未払金

224

247

未払法人税等

77

122

前受金

583

359

ポイント引当金

12

10

株式給付引当金

9

5

その他

180

118

流動負債合計

1,827

1,509

固定負債

 

 

株式給付引当金

12

11

その他

0

2

固定負債合計

12

14

負債合計

1,840

1,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,077

4,094

資本剰余金

4,077

4,094

利益剰余金

3,318

3,623

自己株式

△653

△620

株主資本合計

10,819

11,192

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

6

為替換算調整勘定

△0

△43

その他の包括利益累計額合計

△3

△37

新株予約権

89

86

非支配株主持分

16

61

純資産合計

10,921

11,302

負債純資産合計

12,762

12,826

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年６月１日

　至　2020年２月29日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2021年２月28日)

売上高

11,291

6,453

売上原価

6,458

3,671

売上総利益

4,832

2,781

販売費及び一般管理費

4,331

2,217

営業利益

500

563

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

講演料収入

0

－

物品売却益

－

1

助成金収入

0

－

還付加算金

－

0

その他

0

0

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

6

6

本社移転費用

7

－

支払手数料

2

9

その他

1

2

営業外費用合計

17

19

経常利益

484

546

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

51

関係会社株式売却益

90

－

新株予約権戻入益

0

6

特別利益合計

91

58

特別損失

 

 

減損損失

※１ 127

－

特別損失合計

127

－

税金等調整前四半期純利益

448

604

法人税、住民税及び事業税

186

218

法人税等調整額

60

27

法人税等合計

246

245

四半期純利益

202

359

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△17

44

親会社株主に帰属する四半期純利益

219

314

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年６月１日

　至　2020年２月29日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2021年２月28日)

四半期純利益

202

359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

8

為替換算調整勘定

5

△42

その他の包括利益合計

5

△33

四半期包括利益

208

325

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

225

280

非支配株主に係る四半期包括利益

△17

44

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、合同会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

場所

用途

種類

金額

東京都港区

事業用資産

無形固定資産（その他）

2百万円

―

―

のれん

125百万円

合　計

127百万円

①　減損損失の認識に至った経緯

のれんについては、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。また、関連する無形固定資産（その他）についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

③　回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年６月１日

至  2020年２月29日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年６月１日

至  2021年２月28日）

減価償却費

57百万円

165百万円

のれんの償却額

103百万円

58百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が653百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間の減損損失は127百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては125百万円であります。

　また、株式会社Smarpriseの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たなのれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結会計期間末ののれんの未償却残高は116百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年６月１日

至　2020年２月29日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年６月１日

至　2021年２月28日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

９円32銭

13円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

219

314

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

219

314

普通株式の期中平均株式数（株）

23,553,379

23,498,651

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

９円13銭

13円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

488,798

343,044

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第９回新株予約権

18,900個

（普通株式　18,900株）

発行日　2019年７月29日

第７回新株予約権

82,000個

（普通株式　82,000株）

発行日　2016年７月29日

 

第８回新株予約権

40,000個

（普通株式　40,000株）

発行日　2018年７月27日

 

第９回新株予約権

12,400個

（普通株式　12,400株）

発行日　2019年７月29日

 

第10回新株予約権

17,900個

（普通株式　17,900株）

発行日　2020年９月14日

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において151,622株、当第３四半期連結累計期間において138,099株であります。

 
（重要な後発事象）

（GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の発行する強制転換条項付転換社債の取得について）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、インドで若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rajan Bajaj、以下 GaragePreneurs）の発行する強制転換条項付転換社債の取得を決議いたしました。本強制転換条項付転換社債の取得の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

１．取得の理由

　当社は、2020年５月期第２四半期に投資育成事業を行う子会社のコーポレートベンチャーキャピタルGunosy Capital Pte. Ltd.（所在地：シンガポール共和国、代表取締役：木村新司）により、また2021年５月期第１四半期に当社により、GaragePreneursの発行する強制転換条項付転換社債を取得いたしました。

　GaragePreneursは、「redesigning your financial experience」をミッションとして、インドの若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供しています。「slice」は、成熟したクレジットスコアを持たないことから、伝統的な手法では与信を受けることが難しく、キャッシュレス決済を行うことができない若年層に対して、簡便な登録のみでスマートフォン・クレジットカード等を用いた信用決済を提供するキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービスです。インドでは金融機関による伝統的な手法では大手企業勤務など優れた信用背景を持つ人物に与信サービスの提供が集中しており、人口のボリュームゾーンでもある若年層の間でクレジットカード等の与信サービスの普及が進んでいないことから、このような層に対して手軽に少額融資を実現する「slice」はすでに約250万人の累計ユーザ登録数を有する金融プラットフォームとして、インド国内で確かな支持を獲得しております。「slice」は若年層に対して与信機能を提供する社会のインフラとして、今後も長期的・安定的に成長していくことが見込まれます。特にスマートフォンを介したサービス展開は、多くの紙の書類による申請が必要な従来の銀行のクレジットカード発行工数やコストを削減するだけでなく、少額融資を起点として、その後のクレジットヒストリーにより与信額を引き上げるなど、個人の与信体験の最適化を果たしています。さらには、決済機能にとどまらず、利用履歴に応じたユーザ自身のクレジットスコアの可視化、様々なクーポン情報やECに関するお得な情報の提供などの優れたデジタル体験の実現を通じて、個人のオンライン消費や金融体験を変革することにより、スマートフォン世代の若者を中心に市場を開拓しています。

　当社は、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア・広告領域にとどまらない、高成長領域の取り込みによる非連続的な成長を目指して、社外の有望な成長機会への投資を計画してきました。

　今後、中長期的には当社の保有する技術と「slice」の顧客基盤分析・デジタルプラットフォーム共同開発などにおける協業可能性があると考えております。そのため、追加出資を通じて関係を強化することが、当社のメディア・広告領域以外の新たな収益の柱の構築に有益であると判断し、同社の発行する強制転換条項付転換社債の追加取得を決定いたしました。

 

２．GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の概要

(1) 名称

GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.

(2) 所在地

747, Pooja Building, 80ft Road, 4th Block, Koramangala, Bangalore – 560034, India

(3) 代表者の役職・氏名

Rajan Bajaj（創業者）

(4) 事業内容

少額デジタル融資・信用決済・クレジットカード発行サービス

(5) 資本金

2,397,124インドルピー(※約354万円)(2021年3月31日現在)

※１インドルピー＝1.48円(2021年４月12日時点の為替相場)にて換算しております。

 

３．強制転換条項付転換社債の概要

(1) 発行会社

GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.

(2) 社債の種類

強制転換条項付転換社債

(3) 発行金額

15,000,000米ドル相当※

※同金額相当のインドルピー建にて発行予定。

 

４．日程

(1) 決定日

2021年４月14日

(2) 契約締結日

2021年４月下旬（予定）

(3) 取得日

2021年５月（予定）

 

５．今後の見通し

　現時点では、本件が当社グループの2021年５月期の経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

ただし、今回の追加取得の完了後、当社の保有する強制転換条項付転換社債が、GaragePreneursの発行する株式に転換された場合、当社はGaragePreneursの20%以上の議決権を保有することになり、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。