第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,952

6,999

売掛金

876

826

その他

599

990

流動資産合計

10,427

8,815

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12

16

その他（純額）

19

14

有形固定資産合計

31

30

無形固定資産

 

 

のれん

87

75

その他

70

57

無形固定資産合計

157

133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,162

3,720

繰延税金資産

166

237

その他

329

297

投資その他の資産合計

2,658

4,255

固定資産合計

2,847

4,419

資産合計

13,275

13,235

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

809

736

未払金

346

362

未払法人税等

166

135

前受金

349

360

ポイント引当金

9

9

株式給付引当金

9

11

賞与引当金

－

3

その他

171

166

流動負債合計

1,863

1,786

固定負債

 

 

株式給付引当金

7

5

その他

－

8

固定負債合計

7

13

負債合計

1,870

1,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,094

4,099

資本剰余金

4,094

4,098

利益剰余金

3,659

3,551

自己株式

△602

△470

株主資本合計

11,245

11,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23

40

為替換算調整勘定

15

△0

その他の包括利益累計額合計

38

40

新株予約権

83

75

非支配株主持分

36

40

純資産合計

11,404

11,435

負債純資産合計

13,275

13,235

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

4,291

4,383

売上原価

2,470

2,457

売上総利益

1,820

1,925

販売費及び一般管理費

※１ 1,444

※１ 1,763

営業利益

376

161

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

1

16

還付加算金

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

3

17

営業外費用

 

 

支払利息

0

－

消費税等差額

3

－

支払手数料

6

6

遊休資産諸費用

－

202

投資事業組合運用損

－

5

その他

0

5

営業外費用合計

9

219

経常利益又は経常損失（△）

369

△40

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51

80

新株予約権戻入益

6

10

特別利益合計

58

91

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

50

特別損失合計

－

50

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

427

△0

法人税、住民税及び事業税

144

107

法人税等調整額

24

△83

法人税等合計

168

23

四半期純利益又は四半期純損失（△）

258

△24

非支配株主に帰属する四半期純利益

24

3

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

233

△27

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

258

△24

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

17

為替換算調整勘定

△25

△15

その他の包括利益合計

△23

1

四半期包括利益

234

△22

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

209

△26

非支配株主に係る四半期包括利益

24

3

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

427

△0

減価償却費

23

14

のれん償却額

39

11

受取利息

△0

△0

支払利息

0

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△51

△80

投資有価証券評価損益（△は益）

－

50

売上債権の増減額（△は増加）

198

49

仕入債務の増減額（△は減少）

△109

△73

未払金の増減額（△は減少）

5

17

前払費用の増減額（△は増加）

△306

△294

前受金の増減額（△は減少）

△202

10

株式給付引当金の増減額（△は減少）

3

7

その他

68

△46

小計

95

△332

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△0

－

法人税等の支払額

△45

△139

営業活動によるキャッシュ・フロー

50

△471

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3

△8

投資有価証券の取得による支出

△486

△1,726

投資有価証券の売却による収入

111

233

敷金及び保証金の差入による支出

－

△5

その他

△14

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△393

△1,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

－

12

株式の発行による収入

33

9

その他

△8

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

24

15

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△317

△1,953

現金及び現金同等物の期首残高

9,075

8,952

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 8,758

※１ 6,999

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった株式会社VIDPOOLは、2021年７月30日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社VIDPOOLについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、設立時の貸借対照表のみを連結しており、設立日後、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が38百万円減少しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2022年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

（GaragePreneursの強制転換条項付優先株式の取得について）

１．取得の背景及び概要

当社及び当社子会社は、メディア・広告領域にとどまらない、高成長領域の取り込みによる非連続的な成長の実現に向けた社外の有望な成長機会への投資の一環として、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rajan Bajaj、以下 GaragePreneurs）の発行するCompulsory Convertible Debentures（以下、強制転換条項付転換社債）を取得してまいりました。

この度、GaragePreneursが2021年11月27日に新たな資金調達を決定したことにより、当社及び当社子会社の保有する強制転換条項付転換社債の転換要件が充足されたため、転換に伴い、同社の発行するCompulsory Convertible Preference Shares（以下、強制転換条項付優先株式）を取得しております。

 

２．GaragePreneursの概要

(1) 名称

GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.

(2) 所在地

747, Pooja Building, 80ft Road, 4th Block, Koramangala,

Bangalore – 560034, India

(3) 代表者の役職・氏名

Rajan Bajaj（創業者）

(4) 事業内容

デジタルクレジットカードサービスの提供

(5) 資本金

2,582,269インドルピー(2021年９月30日現在)

 

３．当社及び当社子会社の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 取得前の所有株式数

普通株式１株（議決権所有割合：0.00%）

(2) 取得株式数

Ａ種強制転換条項付優先株式111,983株

(3) 取得価額

1,452,194,600インドルピー

(4) 取得後の所有株式数

普通株式１株

Ａ種強制転換条項付優先株式111,983株

（議決権所有割合：17.77%（2021年11月30日現在））

 

４．日程

(1) 転換決定日

2021年11月27日

(2) 転換日

2021年11月29日

 

５．その他

本件により、第１四半期連結会計期間末においては社債その他の債券等であったことから、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式へ転換したことから、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2020年６月１日

　　至　2020年11月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

　　至　2021年11月30日）

給料及び手当

417百万円

381百万円

広告宣伝費

306百万円

747百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年６月１日

至  2020年11月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年６月１日

至  2021年11月30日）

現金及び預金勘定

8,758百万円

6,999百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－百万円

－百万円

現金及び現金同等物

8,758百万円

6,999百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

Ⅰ　前連結会計年度（2021年５月31日）

　投資有価証券は、いずれも市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。なお、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,170

子会社株式

3

非上場債券等

802

投資事業組合出資

185

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2021年11月30日）

科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券

212

212

－

（注）　非上場株式、子会社株式及び投資事業組合出資は、次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。

区分

当第２四半期連結会計期間（百万円）

非上場株式（※１）

3,253

子会社株式（※１）

3

投資事業組合出資（※２）

250

（※）１　非上場株式、子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 
（有価証券関係）

　その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2021年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,170百万円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額３百万円）、非上場債券等（連結貸借対照表計上額802百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額185百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2021年11月30日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

212

212

－

(3）その他

－

－

－

合計

212

212

－

（注）　非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額3,253百万円）、子会社株式（四半期連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資（四半期連結貸借対照表計上額250百万円）は、上表に含めておりません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年11月30日）

広告配信

3,443

マーケティングソリューション

756

その他

184

顧客との契約から生じる収益

4,383

その他の収益

－

外部顧客への売上高

4,383

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年６月１日

至　2020年11月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年11月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

四半期純損失金額（△）

９円95銭

△１円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

233

△27

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

233

△27

普通株式の期中平均株式数（株）

23,485,132

23,702,801

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

９円80銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

359,588

177,949

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第７回新株予約権

90,000個

（普通株式　90,000株）

発行日　2016年７月29日

 

第８回新株予約権

40,000個

（普通株式　40,000株）

発行日　2018年７月27日

 

第９回新株予約権

12,400個

（普通株式　12,400株）

発行日　2019年７月29日

 

第10回新株予約権

17,900個

（普通株式　17,900株）

発行日　2020年９月14日

第８回新株予約権
－個
（普通株式　－株）
発行日　2018年７月27日

 

第９回新株予約権
1,600個
（普通株式　1,600株）
発行日　2019年７月29日

 

第11回新株予約権
134,200個
（普通株式　134,200株）
発行日　2021年６月２日

 

第12回新株予約権
17,000個
（普通株式　17,000株）
発行日　2021年９月30日

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において139,200株、当第２四半期連結累計期間において127,923株であります。

 
（重要な後発事象）

（GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の発行する強制転換条項付優先株式の取得について）

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、インドでデジタルクレジットカードサービス「slice」を提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rajan Bajaj、以下 GaragePreneurs）の発行するCompulsory Convertible Preference Shares（以下、強制転換条項付優先株式）の取得を決議しております。

　本強制転換条項付優先株式の取得の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

１．取得の理由

　当社及び当社子会社は、「（追加情報）（GaragePreneursの強制転換条項付優先株式の取得について）」に記載のとおり、保有していたGaragePreneursのCompulsory Convertible Debentures（以下、強制転換条項付転換社債）について、転換に伴い、同社の発行する強制転換条項付優先株式を取得いたしました。

　GaragePreneursは、「redesigning your financial experience」をミッションとして、インドで、モバイルアプリを用いたデジタルクレジットカードサービス「slice」を提供しています。インドにおいては、金融機関による伝統的な手法では大手企業勤務など優れた信用背景を持つ人物に与信サービスの提供が集中しており、結果として、学生や勤続年数の短い若者などの成熟したクレジットスコアを持たない人々は、クレジットカードを保有することが難しい状況にあります。

　GaragePreneursは、「slice」によって、このような伝統的な手法では与信を受けることが難しかった層に対しても、独自の与信ノウハウで信用決済を提供しています。「slice」は、日常の支払目的で手軽に利用でき、申請から使用・返済までの全てのプロセスがスマートフォンアプリで完結するデジタルクレジットカードサービスとして、多くのユーザーから支持を獲得しています。

　「slice」の特徴の一つとしてクレジットカードを「後払いサービス」“Buy Now Pay Later（BNPL）”に近い感覚で使えるユーザーエクスペリエンスを提供している点が挙げられます。インドではBNPLのユーザニーズが急伸しており、「slice」の成長を一層後押ししています。当社は、GaragePreneursが、2021年11月末に10億米ドル以上の株式価値にて新たな資金調達を決定したことも踏まえ、GaragePreneursは既存の大手クレジットカードサービスとの差別化を実現しながら、インドを代表するクレジットカード事業者に成長できると見込んでおります。

　当社は2021年７月13日に開示した中期経営計画のとおり、「メディア事業」「ゲームエイトグループ」「投資事業」を中長期成長戦略の３つの柱として掲げていますが、GaragePreneursの今後の成長可能性を考慮し、戦略投資を強化する目的で、この度、GaragePreneursの強制転換条項付優先株式を追加取得することを決定いたしました。

 

２．GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の概要

(1) 名称

GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.

(2) 所在地

747, Pooja Building, 80ft Road, 4th Block, Koramangala,

Bangalore – 560034, India

(3) 代表者の役職・氏名

Rajan Bajaj（創業者）

(4) 事業内容

デジタルクレジットカードサービスの提供

(5) 資本金

2,582,269インドルピー(2021年９月30日現在)

 

３．強制転換条項付優先株式取得の相手先の概要

　契約上の守秘義務があり、非開示といたします。

 

４．強制転換条項付優先株式取得の取得金額

　最大で10,000,000米ドル相当の強制転換条項付優先株式の取得を計画しております。

 

５．日程

(1) 取締役会決議日　　2021年12月９日

(2) 契約締結日　　　　2022年１～２月（予定）

(3) 取得日　　　　　　2022年１～２月（予定）

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。