第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,952

5,874

売掛金

876

827

その他

599

913

流動資産合計

10,427

7,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12

16

その他(純額)

19

12

有形固定資産合計

31

28

無形固定資産

 

 

のれん

87

69

その他

70

53

無形固定資産合計

157

123

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,162

4,943

繰延税金資産

166

277

その他

329

82

投資その他の資産合計

2,658

5,302

固定資産合計

2,847

5,455

資産合計

13,275

13,070

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

809

736

未払金

346

267

未払法人税等

166

46

前受金

349

323

ポイント引当金

9

9

株式給付引当金

9

8

賞与引当金

9

その他

171

163

流動負債合計

1,863

1,564

固定負債

 

 

株式給付引当金

7

6

その他

16

固定負債合計

7

22

負債合計

1,870

1,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,094

4,099

資本剰余金

4,094

4,098

利益剰余金

3,659

3,565

自己株式

602

463

株主資本合計

11,245

11,299

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23

62

為替換算調整勘定

15

0

その他の包括利益累計額合計

38

62

新株予約権

83

80

非支配株主持分

36

42

純資産合計

11,404

11,484

負債純資産合計

13,275

13,070

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

6,453

6,598

売上原価

3,671

3,692

売上総利益

2,781

2,906

販売費及び一般管理費

2,217

2,717

営業利益

563

189

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

13

物品売却益

1

0

還付加算金

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

2

14

営業外費用

 

 

支払利息

0

為替差損

6

支払手数料

9

9

遊休資産諸費用

204

投資事業組合運用損

14

その他

2

5

営業外費用合計

19

234

経常利益又は経常損失(△)

546

31

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51

80

新株予約権戻入益

6

10

特別利益合計

58

91

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

50

特別損失合計

50

税金等調整前四半期純利益

604

9

法人税、住民税及び事業税

218

139

法人税等調整額

27

121

法人税等合計

245

18

四半期純利益又は四半期純損失(△)

359

9

非支配株主に帰属する四半期純利益

44

5

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

314

14

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

359

9

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

39

為替換算調整勘定

42

15

その他の包括利益合計

33

23

四半期包括利益

325

14

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

280

9

非支配株主に係る四半期包括利益

44

5

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社の連結子会社であった株式会社VIDPOOLは、2021年7月30日付で清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社VIDPOOLについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

また、第2四半期連結会計期間において、株式会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

 これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が73百万円減少しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 第1四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2022年5月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)

減価償却費

165百万円

21百万円

のれんの償却額

58百万円

17百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2022年2月28日)

広告配信

5,165

マーケティングソリューション

1,146

その他

287

顧客との契約から生じる収益

6,598

その他の収益

外部顧客への売上高

6,598

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2022年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)

13円39銭

△0円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

314

△14

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)

314

△14

普通株式の期中平均株式数(株)

23,498,651

23,738,720

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

13円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

343,044

158,172

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第7回新株予約権

82,000個

(普通株式 82,000株)

発行日 2016年7月29日

 

第8回新株予約権

40,000個

(普通株式 40,000株)

発行日 2018年7月27日

 

第9回新株予約権

12,400個

(普通株式 12,400株)

発行日 2019年7月29日

 

第10回新株予約権

17,900個

(普通株式 17,900株)

発行日 2020年9月14日

第8回新株予約権
-個
(普通株式 -株)
発行日 2018年7月27日

 

第9回新株予約権
1,600個
(普通株式 1,600株)
発行日 2019年7月29日

 

第11回新株予約権
123,200個
(普通株式 123,200株)
発行日 2021年6月2日

 

第12回新株予約権
17,000個
(普通株式 17,000株)
発行日 2021年9月30日

(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において138,099株、当第3四半期連結累計期間において126,778株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。