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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
７ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2020年に69.3％と前年比1.7ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2021年の広告費は前年比110.4％の６兆7,998億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。その中でも、インターネット広告費につきましては前年比121.4％の２兆7,052億円と、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」への広告宣伝投資の再開による再成長及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」について同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、浦和レッズとオフィシャルパートナー契約を締結し、「グノシー」「ニュースパス」に「浦和レッズチャンネル」を新たに開設いたしました。また、引き続き厳格な広告審査を行い、ユーザーの皆様に安心してご利用頂けるような広告体験の実現に注力しております。
新規事業においては、お茶のD2Cブランドとして開発されたムードペアリングティー「YOU IN」がPOP UPストアを開催するなど、販路の拡大を進めております。
また、当社の既存投資先のひとつであるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.に対して、9,999,862米ドルの追加出資を実施するなど、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。
収益面に関しては、当第３四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を4,090百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当第３四半期連結累計期間で729百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,137百万円（前年同四半期比147.9％増）を計上する一方、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高6,598百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常損失31百万円（前年同四半期は経常利益546百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」及び「auサービスToday（※リニューアルリリース後）」合計の国内累計DL数は当第３四半期連結会計期間末において6,846万DLとなり、前連結会計年度末比で485万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、13,070百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,078百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比314百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比2,780百万円の増加）、投資その他の資産のその他の減少（前連結会計年度末比247百万円の減少）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し、1,586百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比73百万円の減少）、未払金の減少（前連結会計年度末比79百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比120百万円の減少）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、11,484百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比94百万円の減少）、自己株式の減少（前連結会計年度末比138百万円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比39百万円の増加）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期通期の連結業績予想につきましては、2022年１月14日に公表いたしました数値を変更しております。詳細につきましては、本日（2022年４月14日）公表いたしました「2022年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,952 |
5,874 |
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売掛金 |
876 |
827 |
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その他 |
599 |
913 |
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流動資産合計 |
10,427 |
7,615 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
12 |
16 |
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その他（純額） |
19 |
12 |
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有形固定資産合計 |
31 |
28 |
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無形固定資産 |
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のれん |
87 |
69 |
|
その他 |
70 |
53 |
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無形固定資産合計 |
157 |
123 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
2,162 |
4,943 |
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繰延税金資産 |
166 |
277 |
|
その他 |
329 |
82 |
|
投資その他の資産合計 |
2,658 |
5,302 |
|
固定資産合計 |
2,847 |
5,455 |
|
資産合計 |
13,275 |
13,070 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
809 |
736 |
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未払金 |
346 |
267 |
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未払法人税等 |
166 |
46 |
|
前受金 |
349 |
323 |
|
ポイント引当金 |
9 |
9 |
|
株式給付引当金 |
9 |
8 |
|
賞与引当金 |
－ |
9 |
|
その他 |
171 |
163 |
|
流動負債合計 |
1,863 |
1,564 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
7 |
6 |
|
その他 |
－ |
16 |
|
固定負債合計 |
7 |
22 |
|
負債合計 |
1,870 |
1,586 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
4,094 |
4,099 |
|
資本剰余金 |
4,094 |
4,098 |
|
利益剰余金 |
3,659 |
3,565 |
|
自己株式 |
△602 |
△463 |
|
株主資本合計 |
11,245 |
11,299 |
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
23 |
62 |
|
為替換算調整勘定 |
15 |
0 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
38 |
62 |
|
新株予約権 |
83 |
80 |
|
非支配株主持分 |
36 |
42 |
|
純資産合計 |
11,404 |
11,484 |
|
負債純資産合計 |
13,275 |
13,070 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
6,453 |
6,598 |
|
売上原価 |
3,671 |
3,692 |
|
売上総利益 |
2,781 |
2,906 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,217 |
2,717 |
|
営業利益 |
563 |
189 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
－ |
13 |
|
物品売却益 |
1 |
0 |
|
還付加算金 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
2 |
14 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
－ |
|
為替差損 |
6 |
－ |
|
支払手数料 |
9 |
9 |
|
遊休資産諸費用 |
－ |
204 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
14 |
|
その他 |
2 |
5 |
|
営業外費用合計 |
19 |
234 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
546 |
△31 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
51 |
80 |
|
新株予約権戻入益 |
6 |
10 |
|
特別利益合計 |
58 |
91 |
|
特別損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
－ |
50 |
|
特別損失合計 |
－ |
50 |
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税金等調整前四半期純利益 |
604 |
9 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
218 |
139 |
|
法人税等調整額 |
27 |
△121 |
|
法人税等合計 |
245 |
18 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
359 |
△9 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
44 |
5 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
314 |
△14 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
359 |
△9 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8 |
39 |
|
為替換算調整勘定 |
△42 |
△15 |
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その他の包括利益合計 |
△33 |
23 |
|
四半期包括利益 |
325 |
14 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
280 |
9 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
44 |
5 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社であった株式会社VIDPOOLは、2021年７月30日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社VIDPOOLについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
また、特定子会社の異動には該当しませんが、第２四半期連結会計期間において、株式会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が73百万円減少しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2022年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。