第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．第４期、第５期及び第６期の純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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A種優先株式 |
（株） |
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B種優先株式 |
（株） |
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C種優先株式 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．ユーザー獲得のため積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、第２期は経常損失1,365百万円、当期純損失1,393百万円となっております。
10．平成26年12月15日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。またその後平成26年12月16日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
11．当社は平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12．当社は、平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
13．第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期、第５期及び第６期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
当社取締役ファウンダー（創業者）福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「グノシー」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。
その後、「グノシー」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成24年11月 |
東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立 |
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平成24年12月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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平成25年１月 |
「グノシー」iOS版のサービス提供開始 |
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平成25年２月 |
「グノシー」Android版のサービス提供開始 |
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平成25年11月 |
広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始 |
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平成25年11月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
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平成26年４月 |
「グノシー」海外版のサービス提供を開始 |
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平成26年６月 |
アドネットワークを構築し、サービス提供を開始 |
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平成26年12月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
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平成27年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成27年12月 |
株式会社ゲームエイトを子会社化 |
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平成28年６月 |
KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始 |
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平成28年７月 |
株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化 |
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平成29年５月 |
「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始 |
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平成29年７月 |
「Bazzary（バザリー）」サービス提供開始 |
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平成29年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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平成30年１月 |
東京証券取引所貸借銘柄に指定 |
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平成30年７月 |
株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立 |
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平成30年７月 |
シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立 |
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平成30年８月 |
AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。
昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、平成29年９月末までの１年間におけるインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が59.7%と、初めてパソコンでの利用割合を上回りました（総務省「平成29年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、平成30年３月末時点で携帯電話契約件数は１億6,844万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は平成29年に60.9％と前年比4.1％増加しております（総務省「平成29年通信利用動向調査」）。
これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。
このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。
当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。
また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信・収益化を開始する等、コンテンツ拡充による更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、平成30年５月末時点で3,354万DLと順調に増加しております。
「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード数推移
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該当四半期末 |
国内累計ダウンロード数（千） |
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第５期第４四半期末 |
22,677 |
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第６期第１四半期末 |
25,145 |
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第６期第２四半期末 |
27,988 |
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第６期第３四半期末 |
30,841 |
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第６期第４四半期末 |
33,541 |
（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。
２．ダウンロード数は当社集計によります。
３．第５期第４四半期末の国内累計ダウンロード数には、「LUCRA（ルクラ）」のDL数は含まれません。
(1）メディア事業について
① 広告配信
「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。
また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。
課金形態別広告分類
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種類 |
内容 |
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CPC課金型広告 |
一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式 （クリック数が保証された広告） |
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CPM課金型広告 |
一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式 （インプレッション数が保証された広告） |
② アドネットワーク
当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。
③ マーケティングソリューション
当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社ゲームエイト |
東京都渋谷区 |
９ |
メディア事業 |
100.0 |
役員の派遣と兼任 従業員の派遣 業務受託 |
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（連結子会社） 株式会社digwell （注）１ |
東京都港区 |
１ |
メディア事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 従業員の派遣 業務受託 |
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（その他の関係会社） KDDI株式会社 （注）２ |
東京都新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
（15.1） |
役員の受入 資本提携 業務提携 |
（注）１．株式会社digwellは、平成29年９月１日付で株式会社Kumarから商号変更しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
メディア事業 |
161（108） |
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合計 |
161（108） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループはメディア事業の単一セグメントであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年５月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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152（52） |
30.7 |
1.8 |
６ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。