２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年５月31日)

当事業年度

(平成30年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,474

8,361

売掛金

835

※１ 930

前払費用

295

282

繰延税金資産

74

113

その他

※１ 34

※１ 243

流動資産合計

7,715

9,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70

66

工具、器具及び備品

22

28

有形固定資産合計

92

94

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4

7

商標権

2

2

無形固定資産合計

7

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

752

408

関係会社株式

776

776

関係会社長期貸付金

17

－

長期前払費用

32

27

繰延税金資産

56

11

その他

225

222

投資その他の資産合計

1,861

1,446

固定資産合計

1,961

1,551

資産合計

9,677

11,481

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 488

※１ 921

未払金

293

※１ 519

未払費用

159

137

未払法人税等

311

528

前受金

137

348

預り金

9

12

株式給付引当金

－

31

その他

119

111

流動負債合計

1,518

2,611

固定負債

 

 

株式給付引当金

25

5

固定負債合計

25

5

負債合計

1,543

2,617

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年５月31日)

当事業年度

(平成30年５月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,911

3,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,911

3,975

資本剰余金合計

3,911

3,975

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

545

1,075

利益剰余金合計

545

1,075

自己株式

△199

△199

株主資本合計

8,168

8,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△53

△2

評価・換算差額等合計

△53

△2

新株予約権

19

39

純資産合計

8,133

8,864

負債純資産合計

9,677

11,481

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　平成28年６月１日

　至　平成29年５月31日)

 当事業年度

(自　平成29年６月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

※１ 7,478

※１ 10,609

売上原価

※１ 2,830

※１ 5,046

売上総利益

4,648

5,563

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,034

※１,※２ 3,704

営業利益

1,613

1,858

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 0

※１ 0

講演料収入

0

0

物品売却益

0

0

関係会社業務受託収入

※１ 5

※１ 14

その他

－

0

営業外収益合計

7

16

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

0

0

株式交付費

0

0

固定資産売却損

0

－

消費税等差額

0

0

その他

－

0

営業外費用合計

1

1

経常利益

1,619

1,873

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51

34

コンテンツ譲渡益

－

18

特別利益合計

51

52

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

142

760

特別損失合計

142

760

税引前当期純利益

1,528

1,166

法人税、住民税及び事業税

298

630

法人税等調整額

△6

5

法人税等合計

292

635

当期純利益

1,236

530

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

当事業年度

（自　平成29年６月１日

至　平成30年５月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

325

11.5

395

7.8

Ⅱ　経費

※１

2,506

88.5

4,654

92.2

当期総費用

 

2,831

100.0

5,049

100.0

他勘定振替高

※２

1

 

3

 

当期売上原価

 

2,830

 

5,046

 

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

当事業年度

（自　平成29年６月１日

至　平成30年５月31日）

媒体費（百万円）

1,765

3,696

通信費（百万円）

184

280

支払手数料（百万円）

314

359

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

当事業年度

（自　平成29年６月１日

至　平成30年５月31日）

ソフトウエア（百万円）

1

3

合計（百万円）

1

3

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,871

3,870

3,870

△690

△690

△199

6,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

40

40

40

 

 

 

81

当期純利益

 

 

 

1,236

1,236

 

1,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

40

1,236

1,236

－

1,317

当期末残高

3,911

3,911

3,911

545

545

△199

8,168

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△100

△100

－

6,751

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

81

当期純利益

 

 

 

1,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

46

46

19

65

当期変動額合計

46

46

19

1,382

当期末残高

△53

△53

19

8,133

 

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,911

3,911

3,911

545

545

△199

8,168

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

64

64

64

 

 

 

128

当期純利益

 

 

 

530

530

 

530

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

64

64

530

530

－

658

当期末残高

3,975

3,975

3,975

1,075

1,075

△199

8,826

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△53

△53

19

8,133

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

128

当期純利益

 

 

 

530

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51

51

20

72

当期変動額合計

51

51

20

730

当期末残高

△2

△2

39

8,864

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日。以下「実務対応報告第38号」という。）が当事業年度から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。

 

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

　当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年５月31日）

当事業年度

（平成30年５月31日）

短期金銭債権

59百万円

370百万円

短期金銭債務

1百万円

34百万円

 

※２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年５月31日）

当事業年度

（平成30年５月31日）

当座貸越極度額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

2,300百万円

2,300百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

当事業年度

（自　平成29年６月１日

至　平成30年５月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

276百万円

719百万円

営業費用

6百万円

82百万円

営業取引以外の取引による取引高

6百万円

14百万円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年６月１日

　　至　平成29年５月31日）

　当事業年度

（自　平成29年６月１日

　　至　平成30年５月31日）

給料及び手当

338百万円

412百万円

広告宣伝費

1,815百万円

2,204百万円

減価償却費

11百万円

8百万円

株式給付引当金繰入額

7百万円

4百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

60％

60％

一般管理費

40％

40％

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

（平成29年５月31日）

当事業年度

（平成30年５月31日）

子会社株式

776百万円

776百万円

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年５月31日）

 

当事業年度

（平成30年５月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25百万円

 

31百万円

未払費用

48百万円

 

41百万円

ソフトウエア償却超過額

10百万円

 

5百万円

株式給付引当金

7百万円

 

11百万円

その他有価証券評価差額金

16百万円

 

0百万円

投資有価証券評価損

43百万円

 

261百万円

その他

4百万円

 

36百万円

繰延税金資産小計

156百万円

 

389百万円

評価性引当額

△25百万円

 

△264百万円

繰延税金資産合計

130百万円

 

125百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年５月31日）

 

当事業年度

（平成30年５月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

 

0.7％

評価性引当金額の増減

△11.1％

 

21.9％

住民税均等割

0.2％

 

0.3％

特別税額控除

△1.5％

 

－％

その他

0.3％

 

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1％

 

54.5％

 

（重要な後発事象）

１．第８回新株予約権の発行について

　平成30年７月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対してのインセンティブ付与を目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当日

　2018年７月27日

(2) 発行する新株予約権の総数

　85,000個（新株予約権１個につき１株）

(3) 新株予約権の発行価格

　新株予約権１個と引き換えに払い込む金銭の額（以下「払込金額」という。）は、1,279円とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　85,000株

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とし、行使価額は、1,974円とする。

(6) 新株予約権の行使期間

　2020年７月13日から2028年７月12日まで

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 

２．新たな事業の開始及び子会社設立について

　平成30年７月12日開催の取締役会において、主に技術革新や規制緩和が期待できる領域のスタートアップに対する投資育成を行うコーポレートベンチャーキャピタル「Gunosy Capital Pte. Ltd.」を設立し、投資育成事業を開始することを決議し、平成30年７月19日に設立手続きが完了いたしました。

　なお、当該事業及び子会社の内容については、以下のとおりであります。

(1) 新たな事業開始及び会社設立の目的

　当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」というビジョンのもと、AI・機械学習等のテクノロジーを活用して社会的課題の解決に取り組んでおり、また、「ブロックチェーン」等の新たな技術革新が見込まれる領域にも注力して事業を展開しております。

　当該方針に基づき、主にブロックチェーン/シェアリングエコノミー/AI等のデジタル領域等、今後規制緩和や技術革新が期待できる領域に対する投資育成を目的として、「Gunosy Capital Pte. Ltd.」を設立いたしました。

(2) 設立する子会社の概要

　①名称：Gunosy Capital Pte. Ltd.

　②所在地：シンガポール共和国

　③代表者の役職・氏名：代表取締役　木村　新司

　④事業内容：投資育成事業

　⑤資本金：100,000シンガポール・ドル

　⑥設立年月日：平成30年７月19日

　⑦決算期：12月

　⑧出資比率：当社100％

　本事業の開始に伴い、「Gunosy Capital Pte. Ltd.」に対し、当社より100,000シンガポール・ドルの出資及び2,000百万円の貸付けを行い、当該資金を運転資金及び投資実行の原資に充当することを予定しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有形

固定

資産

建物

70

０

－

５

66

10

76

工具、器具及び備品

22

16

０

10

28

24

53

計

92

17

０

15

94

35

129

無形

固定

資産

ソフトウエア

４

４

－

１

７

５

13

商標権

２

－

－

０

２

１

３

計

７

４

－

１

９

６

16

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株式給付引当金

25

16

４

37

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。