## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,492 | 5,925
売掛金 | ※１ 772 | ※１ 669
その他 | 612 | 677
流動資産合計 | 7,877 | 7,272
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 15 | 8
その他（純額） | 10 | 4
有形固定資産合計 | ※３ 26 | ※３ 12
無形固定資産 |  |
のれん | 63 | 40
その他 | 50 | 0
無形固定資産合計 | 114 | 40
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 5,180 | ※２ 4,940
繰延税金資産 | 241 | 18
その他 | 76 | 39
投資その他の資産合計 | 5,499 | 4,998
固定資産合計 | 5,641 | 5,051
資産合計 | 13,518 | 12,324

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 637 | 421
未払金 | 297 | 325
未払法人税等 | 73 | 42
前受金 | ※４ 348 | ※４ 466
ポイント引当金 | 7 | 0
株式給付引当金 | 13 | 9
その他 | 185 | 172
流動負債合計 | 1,563 | 1,438
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 3 | 9
繰延税金負債 | 16 | 19
固定負債合計 | 20 | 28
負債合計 | 1,583 | 1,466
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,099 | 4,099
資本剰余金 | 4,099 | 4,099
利益剰余金 | 3,709 | 2,478
自己株式 | △463 | △307
株主資本合計 | 11,444 | 10,369
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 47 | 16
繰延ヘッジ損益 | 55 | 90
為替換算調整勘定 | 257 | 311
その他の包括利益累計額合計 | 360 | 419
新株予約権 | 86 | 68
非支配株主持分 | 43 | －
純資産合計 | 11,934 | 10,857
負債純資産合計 | 13,518 | 12,324

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
売上高 | ※１ 8,998 | ※１ 8,052
売上原価 | ※３ 5,007 | ※３ 4,945
売上総利益 | 3,991 | 3,106
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,578 | ※２,※３ 3,375
営業利益又は営業損失（△） | 412 | △268
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 19
為替差益 | 23 | 12
その他 | 1 | 4
営業外収益合計 | 24 | 35
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | －
支払手数料 | 13 | 15
遊休資産諸費用 | 204 | －
投資事業組合運用損 | 21 | 23
持分法による投資損失 | － | 1,428
その他 | 5 | 4
営業外費用合計 | 245 | 1,473
経常利益又は経常損失（△） | 191 | △1,705
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 80 | 9
持分変動利益 | － | 1,001
新株予約権戻入益 | 10 | 18
その他 | － | 14
特別利益合計 | 91 | 1,042
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 65
投資有価証券評価損 | 50 | 111
関係会社株式売却損 | － | 11
特別損失合計 | 50 | 188
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 232 | △851
法人税、住民税及び事業税 | 171 | 93
法人税等調整額 | △76 | 224
法人税等合計 | 95 | 317
当期純利益又は当期純損失（△） | 137 | △1,169
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 6 | △18
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 130 | △1,150

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 137 | △1,169
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24 | △30
繰延ヘッジ損益 | 55 | 35
為替換算調整勘定 | △14 | △1
持分法適用会社に対する持分相当額 | 255 | 55
その他の包括利益合計 | ※１ 321 | ※１ 59
包括利益 | 458 | △1,110
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 451 | △1,091
非支配株主に係る包括利益 | 6 | △18

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,094 | 4,094 | 3,659 | △602 | 11,245 | 23 | － | 15 | 38 | 83 | 36 | 11,404
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 5 | 5 |  |  | 10 |  |  |  |  |  |  | 10
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 130 |  | 130 |  |  |  |  |  |  | 130
自己株式の処分 |  |  | △79 | 138 | 59 |  |  |  |  |  |  | 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 24 | 55 | 241 | 321 | 2 | 6 | 331
当期変動額合計 | 5 | 5 | 50 | 138 | 199 | 24 | 55 | 241 | 321 | 2 | 6 | 530
当期末残高 | 4,099 | 4,099 | 3,709 | △463 | 11,444 | 47 | 55 | 257 | 360 | 86 | 43 | 11,934

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,099 | 4,099 | 3,709 | △463 | 11,444 | 47 | 55 | 257 | 360 | 86 | 43 | 11,934
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,150 |  | △1,150 |  |  |  |  |  |  | △1,150
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | △80 | 156 | 75 |  |  |  |  |  |  | 75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △30 | 35 | 54 | 59 | △17 | △43 | △2
当期変動額合計 | － | － | △1,231 | 156 | △1,075 | △30 | 35 | 54 | 59 | △17 | △43 | △1,077
当期末残高 | 4,099 | 4,099 | 2,478 | △307 | 10,369 | 16 | 90 | 311 | 419 | 68 | － | 10,857

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 232 | △851
減価償却費 | 28 | 22
減損損失 | － | 65
のれん償却額 | 23 | 23
為替差損益（△は益） | △27 | △145
受取利息 | △0 | △19
支払利息 | 0 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △80 | △9
投資有価証券評価損益（△は益） | 50 | 111
持分法による投資損益（△は益） | － | 1,428
持分変動損益（△は益） | － | △1,001
売上債権の増減額（△は増加） | 103 | 72
仕入債務の増減額（△は減少） | △172 | △203
未払金の増減額（△は減少） | △47 | 49
前払費用の増減額（△は増加） | 38 | △111
前受金の増減額（△は減少） | △1 | 120
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15 | 20
その他 | 104 | 104
小計 | 266 | △322
利息及び配当金の受取額 | 0 | 19
利息の支払額 | △0 | －
法人税等の支払額 | △299 | △129
営業活動によるキャッシュ・フロー | △33 | △433
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,545 | △891
定期預金の払戻による収入 | － | 1,816
投資有価証券の取得による支出 | △2,938 | △323
投資有価証券の売却による収入 | 233 | 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △33
敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 201 | 0
その他 | △10 | 6
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,064 | 604
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,000 | －
短期借入金の返済による支出 | △1,000 | －
自己株式の処分による収入 | 12 | 16
株式の発行による収入 | 9 | －
その他 | △12 | △15
財務活動によるキャッシュ・フロー | 9 | 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83 | △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,004 | 152
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,952 | 4,947
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,947 | ※１ 5,100

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称　株式会社ゲームエイト

株式会社digwell

株式会社Smarprise

合同会社Gunosy Capital

株式会社Gunosy Capital

Gunosy投資事業組合

前連結会計年度において連結子会社でありましたGunosy Capital Pte. Ltd.は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Grillは、株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　Game8 Global Inc.

連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数1社

持分法を適用した関連会社の名称　　GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　Game8 Global Inc.

持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ゲームエイト、株式会社Smarprise、合同会社Gunosy Capital、株式会社Gunosy Capital及びGunosy投資事業組合の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(a）市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

広告配信

当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。

マーケティングソリューション

当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2022年５月31日）

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（関係会社株式を除く）　　1,580百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。

取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。

資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　241百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、将来の事業計画において主な事業であるメディア事業におけるデイリーアクティブユーザー数（DAU）及びユーザーあたり収益性（売上÷DAU）を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2023年５月31日）

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（関係会社株式を除く）　　1,710百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。

取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。

資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.に対する投資に含まれるのれんの償却期間

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　194百万円

前連結会計年度において、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.を持分法適用関連会社としており、当連結会計年度において取得原価の配分に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、のれん229百万円が発生しております。なお、当該のれんは投資有価証券に含まれております。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額229百万円をのれんとして計上しております。

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に８年間としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、新規ユーザー獲得数、デフォルト率及び市場成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました76百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」△27百万円、「その他」104百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△10百万円及び「その他」０百万円を、「その他」△10百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

(1）取引の概要

当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度127百万円、株式数は118,442株、当連結会計年度107百万円、株式数は99,792株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の株式取得による持分法適用関連会社化について）

当社は、2021年12月において当社及び当社子会社の保有するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(以下、GaragePreneurs)のCompulsory Convertible Debenturesについて、転換に伴い、同社の発行するCompulsory Convertible Preference Shares（以下、強制転換条項付優先株式）を取得し、さらに2022年２月４日には強制転換条項付優先株式を追加取得することにより、当社及び当社子会社は同社に対して17.77％の議決権を保有することとなりました。本株式取得及び当社からの取締役の派遣によって、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

なお、GaragePreneursの概要は以下のとおりです。

(1) 名称 | GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
(2) 事業内容 | デジタルクレジットビジネス
(3) 持分法適用開始日 | 2022年３月31日
(4) 株式取得後の議決権比率 | 17.77％

(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるGaragePreneursの決算日は３月末日であり、連結決算日と２ヵ月異なっております。

GaragePreneursに対する持分法適用開始日は2022年３月31日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの業績を持分法による投資損益に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 3,556百万円
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 27百万円
取得原価 |  | 3,584百万円

②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

229百万円

なお、前連結会計年度末において連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

（ⅱ）発生原因

今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。

（ⅲ）償却方法及び償却期間

８年間で均等償却

③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額

のれん以外の無形固定資産に配分された金額は729百万円となります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） | 3,600百万円 | 3,229百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 59百万円 | 54百万円

※４　前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

５　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額 | 5,200百万円 | 5,200百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,200百万円 | 5,200百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
給料及び手当 | 814 | 854
広告宣伝費 | 1,365 | 1,065
株式給付引当金繰入額 | 8 | 12

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
14 | 32

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 0百万円
有形固定資産（その他） | 1百万円
無形固定資産（その他） | 32百万円
投資その他の資産（その他） | 30百万円
合　計 | 65百万円

①　減損損失の認識に至った経緯

当社の事業計画の見直しに伴い、当社の固定資産に対し、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間として、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

③　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額をゼロとして算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 24百万円 | 20百万円
組替調整額 | －百万円 | △31百万円
税効果調整前 | 24百万円 | △11百万円
税効果額 | －百万円 | △19百万円
その他有価証券評価差額金 | 24百万円 | △30百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 55百万円 | 167百万円
組替調整額 | －百万円 | △132百万円
税効果調整前 | －百万円 | 35百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
繰延ヘッジ損益 | 55百万円 | 35百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △6百万円 | 2百万円
組替調整額 | △7百万円 | △4百万円
税効果調整前 | △14百万円 | △1百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | △14百万円 | △1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 255百万円 | 55百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 255百万円 | 55百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 255百万円 | 55百万円
その他の包括利益合計 | 321百万円 | 59百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 23,947,774 | 290,000 | － | 24,237,774

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　 290,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 407,734 | － | 87,725 | 320,009

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首131,367株、当連結会計年度末118,442株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２　自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による49,800株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による12,925株、ストック・オプションの行使による25,000株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第11回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 47
第12回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第13回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 86

（注）　第10回、第11回、第12回及び第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,237,774 | － | － | 24,237,774

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 320,009 | 4,485 | 102,050 | 222,444

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首118,442株、当連結会計年度末99,792株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２　自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による4,400株、単元未満株式の買取りによる85株であります。

３　自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による50,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による18,650株、ストック・オプションの行使による33,400株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
第11回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 40
第12回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第13回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第14回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | 68

（注）　第12回、第13回及び第14回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金 | 6,492百万円 | 5,925百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,545百万円 | △824百万円
現金及び現金同等物 | 4,947百万円 | 5,100百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

株式の売却により株式会社Grillが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Grill株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 50 | 百万円
固定資産 | 10 |
流動負債 | △33 |
非支配株主持分 | △8 |
その他 | △3 |
株式売却損 | △11 |
株式の売却価額 | 3 |
現金及び現金同等物 | △36 |
差引：売却による支出 | △33 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
１年内 | 103百万円 | 103百万円
１年超 | 120百万円 | 17百万円
合計 | 223百万円 | 120百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に非上場の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度末現在における営業債権のうち13.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 103 | 103 | －
資産計 | 103 | 103 | －

当連結会計年度（2023年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 113 | 113 | －
資産計 | 113 | 113 | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
非上場株式（※１） | 1,182百万円 | 1,170百万円
関係会社株式（※１） | 3,600百万円 | 3,229百万円
投資事業組合出資（※２） | 294百万円 | 426百万円

（※１）　非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,492 | － | － | －
売掛金 | 772 | － | － | －
合計 | 7,265 | － | － | －

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,925 | － | － | －
売掛金 | 669 | － | － | －
合計 | 6,594 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | 103 | 103
資産計 | － | － | 103 | 103

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | 85 | 85
資産計 | － | － | 85 | 85

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は28百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについて現在価値技法を使用して株主価値を算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 50%

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 50%

(2）期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2022年５月31日）

| 投資有価証券
その他有価証券 （百万円）
期首残高 | 779
損益に計上（※１） | △50
その他の包括利益に計上（※２） | 8
購入、売却、発行及び決済の純額 | 1,657
未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | △2,291
期末残高 | 103

（※１）　連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

（※２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| 投資有価証券
その他有価証券 （百万円）
期首残高 | 103
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（※） | △18
購入、売却、発行及び決済の純額 | 50
未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | △50
期末残高 | 85

（※）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

（注）３．時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表

当連結会計年度（2023年５月31日）

| 投資有価証券 （百万円）
期首残高 | －
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（※） | △2
購入、売却、発行及び決済の純額 | 30
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | －
期末残高 | 28

（※）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

| 種類 | 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 108 | 103 | △5
小計 | 108 | 103 | △5
合計 | 108 | 103 | △5

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,182百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,600百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額294百万円）は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| 種類 | 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | － | － | －
投資信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 94 | 85 | △9
投資信託 | 30 | 28 | △2
小計 | 124 | 113 | △11
合計 | 124 | 113 | △11

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,170百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,229百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額426百万円）は、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 233 | 80 | －
合計 | 233 | 80 | －

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 29 | 9 | －
合計 | 29 | 9 | －

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について111百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
売上原価 | 6百万円 | △9百万円
販売費及び一般管理費 | 7百万円 | 10百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
新株予約権戻入益 | 10百万円 | 18百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2014年４月21日臨時株主総会 第４回 新株予約権 | 2014年６月23日臨時株主総会 第５回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　７名 | 当社従業員　　　　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　625,000株（注）１ | 普通株式　75,000株（注）１
付与日 | 2014年４月21日 | 2014年８月13日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年４月22日 至　2024年４月21日 | 自　2016年８月14日 至　2024年８月13日

決議年月日 | 2016年７月14日定時取締役会 第７回 新株予約権 | 2019年７月12日定時取締役会 第９回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　24名 | 当社従業員　　　　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　160,000株（注）２ | 普通株式　18,900株（注）２
付与日 | 2016年７月29日 | 2019年７月29日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2018年７月15日 至　2026年７月14日 | 自　2021年７月13日 至　2029年７月12日

決議年月日 | 2020年８月28日定時取締役会 第10回 新株予約権 | 2021年５月18日定時取締役会 第11回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　15名 | 当社従業員　　　　　17名 当社子会社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　19,500株（注）２ | 普通株式　148,800株（注）２
付与日 | 2020年９月14日 | 2021年６月２日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2022年８月29日 至　2030年８月28日 | 自　2023年５月19日 至　2031年５月18日

決議年月日 | 2021年９月15日定時取締役会 第12回 新株予約権 | 2022年４月14日定時取締役会 第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　３名 | 当社従業員　　　　　３名 当社子会社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　17,000株（注）２ | 普通株式　23,000株（注）２
付与日 | 2021年９月30日 | 2022年５月２日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2023年９月16日 至　2031年９月15日 | 自　2024年４月15日 至　2032年４月14日

決議年月日 | 2022年６月14日定時取締役会 第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　14名 当社子会社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　36,400株（注）２
付与日 | 2022年６月29日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年６月15日 至　2032年６月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2014年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権 | 2014年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権 | 2016年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権 | 2019年 ７月12日 定時取締役会 第９回 新株予約権 | 2020年 ８月28日 定時取締役会 第10回 新株予約権 | 2021年 ５月18日 定時取締役会 第11回 新株予約権 | 2021年 ９月15日 定時取締役会 第12回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 1,280 | 14,100 | 123,200 | 17,000
付与 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | 1,600 | 40,300 | 9,000
権利確定 | － | － | － | 480 | 5,540 | 16,580 | －
未確定残 | － | － | － | 800 | 6,960 | 66,320 | 8,000
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 47,600 （注） | 8,000 （注） | 48,000 | 320 | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 480 | 5,540 | 16,580 | －
権利行使 | 33,400 （注） | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | 18,000 | － | 3,800 | － | －
未行使残 | 14,200 （注） | 8,000 （注） | 30,000 | 800 | 1,740 | 16,580 | －

決議年月日 | 2022年 ４月14日 定時取締役会 第13回 新株予約権 | 2022年 ６月14日 定時取締役会 第14回 新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 23,000 | －
付与 | － | 36,400
失効 | － | 4,600
権利確定 | － | －
未確定残 | 23,000 | 31,800
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）　2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2014年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権 | 2014年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権 | 2016年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権 | 2019年 ７月12日 定時取締役会 第９回 新株予約権 | 2020年 ８月28日 定時取締役会 第10回 新株予約権 | 2021年 ５月18日 定時取締役会 第11回 新株予約権 | 2021年 ９月15日 定時取締役会 第12回 新株予約権
権利行使価格（円） | 480 （注） | 650 （注） | 975 | 1,953 | 918 | 1,010 | 739
行使時平均株価（円） | 648 | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | 426 | 945 | 551 | 512 | 423

決議年月日 | 2022年 ４月14日 定時取締役会 第13回 新株予約権 | 2022年 ６月14日 定時取締役会 第14回 新株予約権
権利行使価格（円） | 1,204 | 981
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 575 | 362

（注）　2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

| 第14回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）１ | 62.10％
予想残存期間　　　　　（注）２ | ６年
予想配当　　　　　　　（注）３ | ０円/株
無リスク利子率　　　　（注）４ | 0.128％

（注）１．2016年７月から2022年６月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2022年５月期の配当実績によります。

４．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の長期国債103の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　1百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　9百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 10百万円 |  | 8百万円
未払費用 | 31百万円 |  | 31百万円
減価償却超過額 | 3百万円 |  | 7百万円
ソフトウエア償却超過額 | 7百万円 |  | 17百万円
株式給付引当金 | 5百万円 |  | 5百万円
投資有価証券評価損 | 110百万円 |  | 148百万円
関係会社株式評価損 | 90百万円 |  | 90百万円
為替差損益 | 16百万円 |  | 27百万円
減損損失 | 2百万円 |  | 20百万円
繰越欠損金 | 219百万円 |  | 352百万円
その他 | 24百万円 |  | 13百万円
繰延税金資産小計 | 523百万円 |  | 722百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △92百万円 |  | △352百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △188百万円 |  | △352百万円
評価性引当額小計 | △281百万円 |  | △704百万円
繰延税金資産合計 | 241百万円 |  | 18百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16百万円 |  | △19百万円
繰延税金負債合計 | △16百万円 |  | △19百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 225百万円 |  | △0百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 219 | 219
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 92 | 92
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 126 | (b)126

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産126百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 352 | 352
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 352 | 352
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「敷金償却額」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました23百万円、「敷金償却額」に表示しておりました１百万円、「ポイント引当金」に表示しておりました２百万円は、「減損損失」２百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ |  | －
住民税均等割 | 2.5％ |  | －
評価性引当額の増減 | 3.4％ |  | －
特別税額控除 | △7.4％ |  | －
のれん償却額 | 3.1％ |  | －
未実現損益に係る税効果未認識額 | 0.1％ |  | －
国内子会社との税率差異 | 7.8％ |  | －
その他 | △0.9％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0％ |  | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

| 前連結累計会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
広告配信 | 7,087
マーケティングソリューション | 1,531
その他 | 380
顧客との契約から生じる収益 | 8,998
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 8,998

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

| 当連結累計会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
広告配信 | 6,011
マーケティングソリューション | 1,396
その他 | 645
顧客との契約から生じる収益 | 8,052
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 8,052

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

| 前連結累計会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結累計会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 876 | 772
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 772 | 669
契約負債(期首残高) | 349 | 348
契約負債(期末残高) | 348 | 466

（※）前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98百万円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
Google LLC | 942 | メディア事業

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
KDDI株式会社 | 823 | メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は65百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（会社等） | KDDI株式会社 | 東京都 新宿区 | 141,852 | 電気通信 事業 | （被所有） 直接 14.72 | 営業上の 取引 役員の受入 | 当社サービスの提供（注） | 823 | 売掛金 | 90

（注）当社サービスの提供に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 主要株主（個人） | 木村　新司 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 23.09 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注） | 10 | － | －
役員及びその近親者 | 西尾　健太郎 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.20 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注） | 10 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 主要株主（個人） | 木村　新司 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 23.08 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注）１ | 11 | － | －
役員及びその近親者 | 間庭　裕喜 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.15 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注）１ | 15 | － | －
役員及びその近親者 | 石橋　雅和 | － | － | 当社監査役 | （被所有） 直接 1.04 | － | 新株予約権の行使（注）２ | 16 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．新株予約権の行使は、2014年４月21日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社mediba （KDDI株式会社の子会社） | 東京都 港区 | 1,035 | インターネットサービス事業 | なし | 営業上の 取引 | 広告収益の 分配（注） | 1,386 | 買掛金 | 234

（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社mediba （KDDI株式会社の子会社） | 東京都 港区 | 1,035 | インターネットサービス事業 | なし | 営業上の 取引 | 広告収益の 分配（注） | 979 | － | －

（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Das Capital SG Pte. Ltd. （注）１ | シンガポール | 6,870 千シンガポールドル | 投資事業 | なし | 営業上の 取引 | 役務提供の受入れ （注）２ | 40 | － | －

（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。

２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Das Capital SG Pte. Ltd. （注）１ | シンガポール | 6,870 千シンガポールドル | 投資事業 | なし | 営業上の 取引 | 役務提供の受入れ （注）２ | 40 | － | －

（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。

２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はGaragePrenures Internet Pvt. Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| GaragePrenures Internet Pvt. Ltd.
前連結会計年度（注）２ | 当連結会計年度
流動資産合計 | 38,055 | 28,322
固定資産合計 | 1,483 | 3,064
流動負債合計 | 21,041 | 14,167
固定負債合計 | 2,928 | 1,315
純資産合計 | 15,568 | 15,904
売上高 | － | 13,896
税引前当期純利益 | － | △6,597
当期純利益 | － | △6,614

（注）１．決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の３月31日現在の連結財務諸表を使用しております。

２．当該株式のみなし取得日を2022年３月31日としているため、前連結会計年度における損益計算書項目は記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額 | 493.56円 | 449.24円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 5.47円 | △47.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 5.44円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度118,442株、当連結会計年度99,792株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度124,677株、当連結会計年度109,735株であります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 130 | △1,150
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 130 | △1,150
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,781,658 | 23,976,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 127,308 | －
（うち新株予約権）（株） | （127,308） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権 48,000個 （普通株式 48,000株） 発行日 2016年７月29日 第９回新株予約権 1,600個 （普通株式 1,600株） 発行日 2019年７月29日 第10回新株予約権 14,100個 （普通株式 14,100株） 発行日 2020年９月14日 第11回新株予約権 123,200個 （普通株式 123,200株） 発行日 2021年６月２日 第12回新株予約権 17,000個 （普通株式 17,000株） 発行日 2021年９月30日 第13回新株予約権 23,000個 （普通株式 23,000株） 発行日 2022年５月２日 | 第７回新株予約権 30,000個 （普通株式 30,000株） 発行日 2016年７月29日 第９回新株予約権 1,600個 （普通株式 1,600株） 発行日 2019年７月29日 第10回新株予約権 8,700個 （普通株式 8,700株） 発行日 2020年９月14日 第11回新株予約権 82,900個 （普通株式 82,900株） 発行日 2021年６月２日 第12回新株予約権 8,000個 （普通株式 8,000株） 発行日 2021年９月30日 第13回新株予約権 23,000個 （普通株式 23,000株） 発行日 2022年５月２日 第14回新株予約権 31,800個 （普通株式 31,800株） 発行日 2022年６月29日

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当連結会計年度 （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 11,934 | 10,857
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 129 | 68
（うち新株予約権）（百万円） | （86） | （68）
（うち非支配株主持分）（百万円） | （43） | （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 11,804 | 10,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 23,917,765 | 24,015,330

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 1,927 | 3,928 | 6,045 | 8,052
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） | （百万円） | 372 | 83 | △202 | △851
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） | （百万円） | 384 | △160 | △492 | △1,150
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 16.06 | △6.70 | △20.56 | △47.99

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 16.06 | △22.76 | △13.87 | △27.43