２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,613	4,077
売掛金	※１ 504	※１ 447
製品	－	9
前払費用	352	410
その他	※１ 235	※１ 113
流動資産合計	5,705	5,059
固定資産
有形固定資産	5	0
無形固定資産	50	0
投資その他の資産
投資有価証券	482	609
関係会社株式	3,694	3,633
関係会社出資金	1,631	1,752
繰延税金資産	206	－
その他	50	20
投資その他の資産合計	6,064	6,015
固定資産合計	6,120	6,015
資産合計	11,826	11,075
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 480	270
未払金	※１ 189	207
未払費用	109	99
未払法人税等	－	30
前受金	301	280
株式給付引当金	13	9
その他	29	48
流動負債合計	1,124	946
固定負債
株式給付引当金	3	9
固定負債合計	3	9
負債合計	1,128	955

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,099	4,099
資本剰余金
資本準備金	4,099	4,099
資本剰余金合計	4,099	4,099
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,820	2,074
利益剰余金合計	2,820	2,074
自己株式	△463	△307
株主資本合計	10,555	9,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△5
繰延ヘッジ損益	55	90
評価・換算差額等合計	55	85
新株予約権	86	68
純資産合計	10,697	10,119
負債純資産合計	11,826	11,075

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 6,750	※１ 5,633
売上原価	※１ 3,866	※１ 3,319
売上総利益	2,884	2,314
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,924	※１,※２ 2,691
営業損失（△）	△39	△376
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 19
為替差益	21	24
関係会社業務受託収入	※１ 15	※１ 15
その他	3	3
営業外収益合計	40	62
営業外費用
支払利息	0	－
支払手数料	13	15
遊休資産諸費用	204	－
投資事業組合運用損	19	53
その他	5	3
営業外費用合計	243	73
経常損失（△）	△243	△387
特別利益
新株予約権戻入益	10	18
子会社清算益	36	－
その他	－	2
特別利益合計	47	20
特別損失
減損損失	－	65
投資有価証券評価損	－	12
その他	－	8
特別損失合計	－	87
税引前当期純損失（△）	△196	△454
法人税、住民税及び事業税	4	3
法人税等調整額	△65	206
法人税等合計	△61	210
当期純損失（△）	△134	△665

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		418	10.8	456	13.8
Ⅱ　経費	※１	3,448	89.2	2,860	86.2
当期総費用		3,867	100.0	3,317	100.0
期首製品棚卸高		－		10
計		3,867		3,328
期末製品棚卸高		－		9
他勘定振替高	※２	1		△0
当期売上原価		3,866		3,319

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を主とし、製品原価については総合原価計算によっております。

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
媒体費（百万円）	2,198	1,732
通信費（百万円）	458	461
支払手数料（百万円）	419	401

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
交際費（百万円）	0	0
販売促進費（百万円）	0	2
その他（百万円）	－	△3
合計（百万円）	1	△0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,094	4,094	4,094	3,034	3,034	△602	10,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5				10
当期純損失（△）				△134	△134		△134
自己株式の処分				△79	△79	138	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	△214	△214	138	△65
当期末残高	4,099	4,099	4,099	2,820	2,820	△463	10,555

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	23	－	23	83	10,727
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					10
当期純損失（△）					△134
自己株式の処分					59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	55	32	2	35
当期変動額合計	△23	55	32	2	△30
当期末残高	－	55	55	86	10,697

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,099	4,099	4,099	2,820	2,820	△463	10,555
当期変動額
当期純損失（△）				△665	△665		△665
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△80	△80	156	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△746	△746	156	△589
当期末残高	4,099	4,099	4,099	2,074	2,074	△307	9,965

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	55	55	86	10,697
当期変動額
当期純損失（△）					△665
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	35	29	△17	11
当期変動額合計	△5	35	29	△17	△577
当期末残高	△5	90	85	68	10,119

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

広告配信

　当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。

マーケティングソリューション

　当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…外貨預金

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）控除対象外消費税等の処理方法

　控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年５月31日）

１．投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券　　　　482百万円

関係会社株式　　　3,694百万円

関係会社出資金　　1,631百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　206百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

当事業年度（2023年５月31日）

投資有価証券の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券　　　　609百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」１百万円及び「工具、器具備品」４百万円を、「有形固定資産」５百万円として組み替えております。

また、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」、「商標権」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」46百万円、「商標権」３百万円、及び「その他」０百万円を、「無形固定資産」50百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

　当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	32百万円	6百万円
短期金銭債務	6百万円	－百万円

　２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	5,200百万円	5,200百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,200百万円	5,200百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	56百万円	17百万円
営業費用	149百万円	20百万円
営業取引以外の取引による取引高	61百万円	17百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給料及び手当	555百万円	613百万円
広告宣伝費	1,346百万円	987百万円
減価償却費	3百万円	2百万円
株式給付引当金繰入額	8百万円	12百万円

おおよその割合
販売費	47％	37％
一般管理費	53％	63％

（有価証券関係）

前事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2022年５月31日）
子会社株式	551百万円
関連会社株式	3,142百万円
計	3,694百万円

当事業年度（2023年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （2023年５月31日）
子会社株式	490百万円
関連会社株式	3,142百万円
計	3,633百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		8百万円
未払費用	26百万円		27百万円
ソフトウエア償却超過額	7百万円		17百万円
株式給付引当金	5百万円		5百万円
投資有価証券評価損	92百万円		96百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
株式報酬費用	12百万円		12百万円
為替差損益	16百万円		27百万円
減損損失	－百万円		20百万円
繰越欠損金	125百万円		221百万円
その他	7百万円		7百万円
繰延税金資産小計	389百万円		535百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－百万円		△221百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183百万円		△313百万円
評価性引当額小計	△183百万円		△535百万円
繰延税金資産合計	206百万円		－百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」に表示しておりました「減価償却超過額」０百万円、「その他」７百万円を、「繰延税金資産」の「その他」７百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2022年５月31日）

　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

　当事業年度（2023年５月31日）

　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形 固定 資産	建物	1	－	0 (0)	0	0	1	1
	工具、器具及び備品	4	0	1 (1)	2	0	30	30
	計	5	0	2 (2)	3	0	31	31
無形 固定 資産	ソフトウエア	46	－	32 (29)	13	0	34	34
	商標権	3	0	3 (3)	0	0	3	3
	その他	0	0	0	－	－	－	－
	計	50	0	37 (32)	14	0	37	37

(注)　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	17	20	20	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。