第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,492	5,991
売掛金	772	744
その他	612	964
流動資産合計	7,877	7,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15	14
その他（純額）	10	8
有形固定資産合計	26	23
無形固定資産
のれん	63	52
その他	50	43
無形固定資産合計	114	95
投資その他の資産
投資有価証券	5,180	6,047
繰延税金資産	241	23
その他	76	165
投資その他の資産合計	5,499	6,236
固定資産合計	5,641	6,356
資産合計	13,518	14,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	637	598
未払金	297	401
未払法人税等	73	50
前受金	348	433
ポイント引当金	7	0
株式給付引当金	13	13
その他	185	170
流動負債合計	1,563	1,667
固定負債
株式給付引当金	3	5
繰延税金負債	16	53
固定負債合計	20	59
負債合計	1,583	1,727
純資産の部
株主資本
資本金	4,099	4,099
資本剰余金	4,099	4,099
利益剰余金	3,709	3,478
自己株式	△463	△332
株主資本合計	11,444	11,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	99
繰延ヘッジ損益	55	85
為替換算調整勘定	257	673
その他の包括利益累計額合計	360	858
新株予約権	86	83
非支配株主持分	43	42
純資産合計	11,934	12,329
負債純資産合計	13,518	14,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	4,383	3,928
売上原価	2,457	2,408
売上総利益	1,925	1,520
販売費及び一般管理費	※１ 1,763	※１ 1,683
営業利益又は営業損失（△）	161	△162
営業外収益
受取利息	0	5
為替差益	16	16
その他	0	1
営業外収益合計	17	23
営業外費用
支払手数料	6	8
遊休資産諸費用	202	－
投資事業組合運用損	5	12
持分法による投資損失	－	768
その他	5	1
営業外費用合計	219	790
経常損失（△）	△40	△929
特別利益
投資有価証券売却益	80	9
持分変動利益	－	1,001
新株予約権戻入益	10	2
特別利益合計	91	1,012
特別損失
投資有価証券評価損	50	－
特別損失合計	50	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△0	83
法人税、住民税及び事業税	107	25
法人税等調整額	△83	219
法人税等合計	23	245
四半期純損失（△）	△24	△161
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27	△160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△24	△161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	51
繰延ヘッジ損益	－	30
為替換算調整勘定	△15	3
持分法適用会社に対する持分相当額	－	412
その他の包括利益合計	1	498
四半期包括利益	△22	337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26	338
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△0	83
減価償却費	14	11
のれん償却額	11	11
為替差損益（△は益）	△18	△156
受取利息	△0	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△80	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	50	－
持分法による投資損益（△は益）	－	768
持分変動損益（△は益）	－	△1,001
売上債権の増減額（△は増加）	49	28
仕入債務の増減額（△は減少）	△73	△39
未払金の増減額（△は減少）	17	103
前払費用の増減額（△は増加）	△294	△391
前受金の増減額（△は減少）	10	85
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	9
その他	△27	28
小計	△332	△472
利息及び配当金の受取額	0	5
法人税等の支払額	△139	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△471	△481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,004
投資有価証券の取得による支出	△1,726	△247
投資有価証券の売却による収入	233	29
その他	△13	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,507	789
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	12	12
株式の発行による収入	9	－
その他	△5	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	15	3
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,953	308
現金及び現金同等物の期首残高	8,952	4,947
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,999	※１ 5,255

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2022年11月30日）
給料及び手当	381百万円	441百万円
広告宣伝費	747百万円	485百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	6,999百万円	5,991百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△735百万円
現金及び現金同等物	6,999百万円	5,255百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2022年５月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	108	103	△5
(3）その他	－	－	－
合計	108	103	△5

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,182百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,600百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額294百万円）は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2022年11月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	94	121	27
(3）その他	50	50	－
合計	144	172	27

（注）　非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,235百万円）、関係会社株式（四半期連結貸借対照表計上額4,246百万円）及び投資事業組合出資（四半期連結貸借対照表計上額393百万円）は、上表に含めておりません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2022年５月31日）

　前連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2022年11月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
広告配信	3,443
マーケティングソリューション	756
その他	184
顧客との契約から生じる収益	4,383
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,383

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
広告配信	2,938
マーケティングソリューション	739
その他	251
顧客との契約から生じる収益	3,928
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,928

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額	１円18銭	６円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	27	160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	27	160
普通株式の期中平均株式数（株）	23,702,801	23,945,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権 －個 （普通株式　－株） 発行日　2018年７月27日 第９回新株予約権 1,600個 （普通株式　1,600株） 発行日　2019年７月29日 第11回新株予約権 134,200個 （普通株式　134,200株） 発行日　2021年６月２日 第12回新株予約権 17,000個 （普通株式　17,000株） 発行日　2021年９月30日	第14回新株予約権 34,800個 （普通株式 34,800株） 発行日 2022年６月29日

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において127,923株、当第２四半期連結累計期間において114,433株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。