第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、当社グループが運営する各メディアのアクティブユーザー数、およびPV(注1)を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU(注2)、1ユーザーあたりの収益性、PV等を重視しております。

 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数とPVを重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として1ユーザーあたりの収益性を重視しております。

 

(注1)PV(Page View)とは、ユーザーがページを閲覧した数をいいます。

(注2)MAU(Monthly Active User)とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp」の運営において、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。

 2024年5月期を通じて、当社は広告市況の動向やその他マクロ環境等、ユーザーの継続率、広告収益の状況を踏まえ、当社の通期単体営業黒字化について当初の広告宣伝投資による売上拡大方針から転換し従来よりも広告宣伝投資を一定抑制しながら生産性を高めることによって黒字化を目指すこととしました。

 これらの状況を踏まえ、当社グループは、連単営業黒字化を前提とし、「グノシー」への広告宣伝投資を抑制する一方で、LLMの機能実装などによるユーザーの利便性向上施策を実施しながら事業構造の改善を進めてまいります。また、KDDI株式会社と共同運営している「auサービスToday」については、「ニュースパス」と共に、auユーザーの利用率向上に向けたプロダクト改善に注力してまいります。連結子会社である株式会社ゲームエイトにおいては、ゲーム攻略メディア「game8.jp」について安定的に運営しながら、海外事業を含む新規事業の開発による成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(以下、GaragePreneurs)については、NESFBとの合併に向けたプロセスを進めております。合併実現までの間は適切なリスクコントロールを重視したうえでの安定的な事業成長による事業損益の改善を進め、合併実現後には包摂的なデジタル金融体験の提供と既存の銀行ビジネスモデルの改革により、さらなる成長の加速を目指してまいります。その他、資本効率の向上と利益創出力の強化に向け、手元現預金を活用したM&Aを検討するとともに当社グループのテクノロジーを活かした社内DXの推進や、LLMを活用した新規事業創出に努めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。

 当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

 

① 既存事業の資本効率の向上と利益成長

 当社グループの主要事業であるメディア事業においては、営業黒字を維持した上での安定的な事業運営が課題であると認識しており、引き続きメディア価値の向上、質の高いマーケティング活動、積極的な営業活動に取り組んでまいります。また、ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアにおいては、海外を中心に更なる売上高成長を目指し、継続的な利益成長を実現することで、既存事業の資本効率を現状より改善してまいります。

 

② 新たな収益の柱を創出するための新規事業への投資

 既存事業以外の収益の柱を創出するため、連結営業利益成長を維持できる範囲で新規事業への投資を行ってまいります。具体的には、ゲームエイトにおけるStore and Commerce事業など既存のバリューチェーンを拡張し強化する新規事業の開発、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かしたLLM/DX領域への事業進出の推進に積極的に取り組んでまいります。

 

③ M&Aを含めた社外投資の推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化

 M&Aを含めた社外投資の推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化が、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。今後は保有する投資可能な現預金を活用することにより資本効率を高めることを重視し、有望な投資機会に対して積極的に投資してまいります。

 

④ 適切なアセットマネジメントの実施による投資先の価値向上

 当社グループは成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みのため、複数のベンチャー企業等に対して投資を実施してまいりました。当社グループの総資産に占める投資有価証券の割合は大きく、投資先の価値向上は重要な課題であると認識しております。今後も投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することにより、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。

 

⑤ 広告商品の拡充、顧客基盤の強化

 インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に則った適切な広告審査を行う必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。

 

⑥ 開発体制の構築

 インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社の属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。

 このような認識の下、当社では、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。

 

⑦ 営業力の強化

 当社の営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

 

 

⑧ 内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化

 当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及びユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような認識の下、従業員に対する継続的な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リスク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。

 

⑨ コーポレート・ガバナンスの強化

 当社グループが提供する情報キュレーションサービス及びゲーム攻略メディアは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社及び当社子会社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題のひとつであります。また、当社グループの中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業にとどまらない新規事業の創出や社外投資を健全性・透明性高く推進していくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。

 このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社は、2012年の設立以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションにかかげ、テクノロジーを駆使して、インターネット上にあふれる情報を整理し、最適に届けることで、情報が増え続ける社会における情報格差の解決に取り組んでおります。このミッションの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社グループのリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

①人材育成方針

 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。

 

②社内環境整備

 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。

 

③情報配信最適化の弊害への対応

 デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化(情報配信の最適化)によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。

 

④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供

 当社グループは法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告なども掲載しない方針としております。コンプライアンス違反広告を排除し、ユーザーと広告主の双方にとって価値のある広告配信を実現することで、誰でも安心して利用できるニュースメディアを目指し、業界トップ水準の厳格な広告審査を実施しております。

 

(3)リスク管理

 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。規定に基づき、当社のコーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティ課題を含む当社グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられるリスク及び機会の洗出し、識別されたリスク及び機会についての影響度評価を実施しています。また重要度に応じて対応策を策定し、取締役会に報告、付議します。取締役会は、そのリスク及び機会を審議し、決定した対応策を監督及び実行します。

 

(4)指標及び目標

 2023年12月からの新経営体制のもと、中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。

 当社グループの女性管理職比率は2024年5月末時点で15.2%となっております。当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20%を超えることを目標としております。

 当社グループの内部継承率は2024年5月末時点で71.2%となっております。当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本としており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。

 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2024年5月末時点の取得率は63.6%となっております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関わるリスクについて

① インターネット関連市場の動向について

 当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表の「2023年 通信利用動向調査」によれば、2023年のインターネット普及率は86.2%と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。

 しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場について

 インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

 今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関わるリスクについて

① 特定事業への依存

 当社グループは、メディア事業およびゲームエイト事業を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。収益源の分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成や社外の成長機会への投資を継続しておりますが、事業環境の変化や一部メディアにおける業務提携先の戦略転換等により、事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 広告掲載について

 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項

 当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について

 当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ ユーザーの継続率について

 当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上や情報キュレーションサービスとして取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ システムトラブルについて

 当社グループは、当社グループの運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。

 しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 技術革新について

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、常に新たなサービスが生まれております。当社グループは優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。

 しかしながら、予期しない技術革新等により迅速な対応ができない場合、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて

 当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでいく方針であります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて

 当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。

 

⑪ 持分法適用関連会社(GaragePreneurs)に関するリスクについて

 当社グループは、GaragePreneursの議決権の17.77%(2024年5月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を1名派遣しております。これらにより、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、持分法適用関連会社の損益は、当社及び連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、GaragePreneursは海外の持分法適用会社であることから、為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社及び連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。これらのリスクに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。

 

(3)法的規制について

① インターネットにおける法的規制について

 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。

 以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護について

 当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。

 当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 知的財産権について

 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に又は新たに成立したり、それらを侵害する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 不当景品類及び不当表示防止法について

 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。また、広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他について

① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は199,900株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.8%に相当しております。

 

② 配当政策に関するリスク

 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。

 当該方針に基づき、創業以来、配当は実施しておらず、将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2023年の広告費は前年比103%の7兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8%の3兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV(インターネット回線へ接続されたテレビ端末)の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8%と厳しい推移となりました(株式会社電通調べ)。

 このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第4四半期連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、広告宣伝投資を抑制して事業を運営しております。ユーザー継続率が安定推移していることから、ユーザー数は前四半期比100%と前四半期水準を維持しております。また、改善を進めていたユーザーあたり収益性については、第2四半期に広告ロジックの変更や営業活動の強化など各種施策に取り組んだことにより、予約型広告におけるディスプレイ広告の市況環境が厳しい中でも一定の収益性を維持し、前四半期比で95%となりました。今後とも、ユーザーあたり収益性の改善を進めつつ、事業運営コストの低下を進め、当社の通期単体営業黒字化を目指してまいります。

 ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が安定推移したことに加え、海外事業においても引き続き高い収益性を維持した結果、当第4四半期において過去最高の売上高、営業利益を更新することとなりました。

 当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(以下、GaragePreneurs)においては、North East Small Finance Bank Ltd.(以下、NESFB)との合併に向けたプロセスを進めております。同社との合併に関するRBIの同意を2023年9月に取得し、さらに2024年3月にCCI(インド競争委員会)からの承認を取得いたしました。引き続きGaragePreneursはNESFBとの合併における法的効力発生に向けた各種の手続を進めてまいります。

 収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,978百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当連結会計年度で317百万円を計上いたしました。

 費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費863百万円(前年同期比19.0%減)を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。

 その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失933百万円を計上しました。また、特別利益に関係会社株式売却益386百万円を、特別損失に投資有価証券評価損380百万円を計上いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,344百万円(前年同期比8.8%減)、経常損失829百万円(前年同期は経常損失1,705百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円)となりました。

 なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,072万DLとなり、前連結会計年度末比で528万DLの増加となりました。

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて985百万円減少し、11,339百万円となりました。

 主な要因は、流動資産のその他の減少(前連結会計年度末比178百万円の減少)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比764百万円の減少)であります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、1,368百万円となりました。

 主な要因は、前受金の減少(前連結会計年度末比179百万円の減少)であります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて887百万円減少し、9,970百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,254百万円の減少)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比348百万円の増加)であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、5,090百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、206百万円(前連結会計年度は433百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失840百万円の計上、売上債権の増加75百万円、前受金の減少79百万円、持分法による投資損失933百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、271百万円(前連結会計年度は604百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出741百万円、定期預金の払戻による収入882百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、103百万円(前連結会計年度末は0百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出99百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

 

b. 受注実績

 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

 

 

c. 販売実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

前年同期比(%)

7,344百万円

91.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

KDDI株式会社

823

10.2

898

12.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

 経営成績の分析

 当連結会計年度における業績は、売上高7,344百万円(前年同期比8.8%減)、売上原価4,375百万円(前年同期比11.5%減)、販売費及び一般管理費は2,898百万円(前年同期比14.1%減)となり、この結果、営業利益は70百万円(前年同期は営業損失268百万円)、経常損失は829百万円(前年同期は経常損失1,705百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円)となりました。また、ROEは△11.5%(前年同期1.3ポイント減)となりました。

 

(売上高)

 売上高は7,344百万円(前年同期比8.8%減)となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,978百万円、アドネットワークに係る売上高317百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,164百万円を計上したことによるものであります。

 

(営業利益)

 営業利益は70百万円(前年同期は営業損失268百万円)となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費863百万円(前年同期比19.0%減)を計上したことによるものであります。

 

(経常利益)

 経常損失は829百万円(前年同期は経常損失1,705百万円)となりました。これは主に、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失933百万円を計上したことによるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円)となりました。これは主に、関係会社株式売却益386百万円、投資有価証券評価損380百万円を計上したことによるものであります。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

 

⑤経営戦略の現状と見通し

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円となりました。これは主に、研究部門の人件費であります。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。