|
回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
2025年5月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
2025年5月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
|
|
発行済株式総数 |
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|
普通株式 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,061 |
1,567 |
1,058 |
935 |
964 |
|
|
|
|
□1,165 |
|||
|
最低株価 |
(円) |
670 |
850 |
550 |
531 |
492 |
|
|
|
|
□535 |
|
|
|
(注)1.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第9期から第12期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第13期の1株当たり配当額18.30円については、2025年8月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第一部におけるものであります。なお、第10期の最高・最低株価のうち□印は東京証券取引所第一部におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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2012年11月 |
東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立 |
|
2012年12月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
|
2013年1月 |
「グノシー」iOS版のサービス提供開始 |
|
2013年2月 |
「グノシー」Android版のサービス提供開始 |
|
2013年11月 |
広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始 |
|
2013年11月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
|
2014年4月 |
「グノシー」海外版のサービス提供を開始 |
|
2014年6月 |
アドネットワークを構築し、サービス提供を開始 |
|
2014年12月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
|
2015年4月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2015年12月 |
株式会社ゲームエイトを子会社化 |
|
2016年6月 |
KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス(現 ニュースライト)」サービス提供開始 |
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2016年7月 |
株式会社Kumar(現 株式会社digwell)を子会社化 |
|
2017年5月 |
「LUCRA(ルクラ)」サービス提供開始 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2018年1月 |
東京証券取引所貸借銘柄に指定 |
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2018年7月 |
株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立 |
|
2018年7月 |
シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立 |
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2018年8月 |
AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立 |
|
2018年12月 |
「グノシースポーツ」サービス提供開始 |
|
2019年3月 |
「オトクル」iOS版のサービス提供開始 |
|
2019年7月 |
「オトクル」Android版のサービス提供開始 |
|
2019年8月 |
株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外 |
|
2019年10月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
|
2019年12月 |
株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立 |
|
2019年12月 |
当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化 |
|
2020年11月 |
合同会社Gunosy Capitalを設立 |
|
2021年4月 |
KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始 |
|
2021年5月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
|
2021年6月 |
「YOU IN」サービス提供開始 |
|
2021年7月 |
株式会社VIDPOOLの清算結了 |
|
2021年10月 |
株式会社Gunosy Capitalを設立 |
|
2022年4月 |
Gunosy投資事業組合を設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年4月 |
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(現 slice Small Finance Bank Ltd.)を持分法適用関連会社化 |
|
2023年3月 |
Gunosy Capital Pte. Ltd.の清算結了 |
|
2023年3月 |
株式会社Grillの株式を売却により、同社を連結子会社から除外 |
|
2023年11月 |
「ウデキキ」サービス提供開始 |
|
2024年2月 |
株式会社Smarpriseの株式を売却により、同社を連結子会社から除外 |
|
2024年9月 |
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(現 slice Small Finance Bank Ltd.)を持分法適用関連会社から除外 |
|
2025年1月 |
当社子会社の株式会社ゲームエイトが、ソニーペイメントサービス株式会社との合弁会社である株式会社S8 Plusを設立 |
|
2025年3月 |
「IR Hub」サービス提供開始 |
|
2025年5月 |
株式会社Gホールディングスを子会社化 |
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9%の7兆6,730億円と、3年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6%の3兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も3年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3%と減少いたしました(株式会社電通調べ)。
これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧(消費)できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。
このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」(旧サービス名、以下ニュースライト)及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の3点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。
当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。
ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
なお「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という。)数は、2025年5月末時点で7,639万DLと順調に増加しております。
自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移
|
該当四半期末 |
国内累計ダウンロード数(千) |
|
第12期第4四半期末 |
70,728 |
|
第13期第1四半期末 |
72,046 |
|
第13期第2四半期末 |
73,508 |
|
第13期第3四半期末 |
74,986 |
|
第13期第4四半期末 |
76,398 |
(注)1.情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。
2.「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」が含まれます。
3.ダウンロード数は当社集計によります。
(1)メディア事業について
① 広告配信
「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ(記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等)を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。
また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。
課金形態別広告分類
|
種類 |
内容 |
|
CPC課金型広告 |
一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式 (クリック数が保証された広告) |
|
CPM課金型広告 |
一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式 (インプレッション数が保証された広告) |
② マーケティングソリューション
当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ゲームエイト (注4) |
東京都渋谷区 |
9 |
メディア事業 |
100.0 |
役員の兼任等 業務受託 |
|
(連結子会社) 株式会社digwell |
東京都港区 |
1 |
メディア事業 |
100.0 |
役員の兼任等 業務受託 |
|
(連結子会社) 合同会社Gunosy Capital |
東京都渋谷区 |
3 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 業務受託 |
|
(連結子会社) 株式会社Gunosy Capital |
東京都渋谷区 |
5 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 業務受託 |
|
(連結子会社) Gunosy投資事業組合 (注1) |
東京都渋谷区 |
342 |
その他 |
100.0 [0.1] |
出資 |
|
(連結子会社) 株式会社S8 Plus (注1、2) |
東京都渋谷区 |
75 |
その他 |
60.0 [60.0] |
役員の兼任等 |
|
(連結子会社) 株式会社Gホールディングス(注3) |
東京都新宿区 |
5 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 業務受託 |
(注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合であります。
2.2025年1月23日に、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトがソニーペイメントサービス株式会社との共同出資により株式会社S8 Plusを設立したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3.2025年5月23日に、株式会社Gホールディングスの全株式を取得したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
4.株式会社ゲームエイトについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,426百万円
(2)経常利益 678百万円
(3)当期純利益 445百万円
(4)純資産額 2,451百万円
(5)総資産額 2,745百万円
5.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年5月31日現在 |
|
|
従業員数(名) |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年5月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。