## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めてまいりました。

現在は、主力であるニュース配信アプリ「グノシー」や「auサービスToday」に加え、ゲーム攻略メディア「game8.jp」などを展開する株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）の運営を通じて、安定的な広告収益基盤を形成しております。また、Store and Commerce事業（以下、SC事業）や開示業務支援クラウド「IR Hub」など、新たな収益機会の拡大に向けた事業開発にも取り組んでおります。

中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めており、その実現に向けて、2026年５月期より、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めております。各事業の成長性や役割に応じた経営資源の配分に加え、資本効率を意識した経営管理を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは、これまで主にメディア事業を中心としたサービス提供を行っており、各メディアのアクティブユーザー数やPV数（注１）などの事業指標を重視してまいりました。

しかしながら、2026年５月期以降、事業ポートフォリオの再構成に伴い、各領域の役割や成果を横断的かつ定量的に把握し、経営資源の適切な配分や資本効率の観点から運営状況を評価する必要性が高まったことから、財務指標を中心としたモニタリング体制へと移行しております。

現在、当社グループでは、各事業における収益性及びキャッシュ創出力を示す主要指標として、営業利益／EBITDA（営業利益に減価償却費等を加えた金額）を重視しております。また、M&Aを含む投資活動の判断および効果検証においては、ROIC（投下資本利益率）（注２）を活用した資本効率の定量評価を行っております。さらに、slice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）を含むM&A以外の社外投資の評価にあたっては、IRR（内部収益率）を主要な指標として重視しております。

今後もこれらの財務指標を基軸とし、事業ごとの成長性・収益性・資本効率を総合的に評価しながら、持続的な企業価値の向上に向けた経営資源の最適配分を推進してまいります。

（注１）PV（Page View）とは、ユーザーがページを閲覧した数をいいます。

（注２）ROIC＝（EBITDA×(１－法人税率)／投下資本）

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、中長期的な企業価値および株主価値の最大化を実現すべく、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定め、事業ポートフォリオの再構成と経営体制の強化に取り組んでおります。

その実現に向け、2025年５月期においては、成長フェーズへの移行を見据え、ポートフォリオの多様化と基盤強化を進めてまいりました。メディア事業では、事業構造の転換による黒字運営体制の確立や、ゲームエイトの成長を通じた安定的なキャッシュ・フロー基盤の拡大を実現しております。また、戦略的M&Aの第一弾として株式会社Gホールディングス（以下、GH社）を取得し、安定的なキャッシュ・フローの獲得と、資本効率の向上を両立し得る事業基盤の強化を進めてまいりました。SC事業においても、複数タイトルを通じたアプリ外決済サービスを本格的に開始し、新たな収益機会の創出を推進しております。投資サイドでは、インドにおける出資先sliceの銀行化が完了し、AUMやDepositの着実な拡大、ならびに収益性の改善が進展しております。

こうした取り組みを経て、2026年５月期より、当社はコアキャッシュ領域、C/F積上げ型M&A領域、高成長オプション領域の三つを中核とする経営体制へと移行しております。

まず、コアキャッシュ領域では、「グノシー」や「auサービスToday」、ゲームエイトが展開する国内外のゲームメディアを通じて、安定的かつ予測可能なキャッシュ・フローを継続的に創出しており、グループ全体の安定したキャッシュ・フロー基盤としての役割を担っております。

次に、C/F積上げ型M&A領域では、当面は、安定的なキャッシュ・フロー基盤の強化を目的とし、保有する余剰現預金と、一定の財務レバレッジを活用することを前提に、M&A実施２年後の想定ROICがWACCを上回ることが見込まれる企業への投資を実行しております。

さらに、高成長オプション領域では、SC事業、IR Hub、sliceなど、将来的な事業拡大の起点となり得る領域に対して、選択的な投資を実行しております。

このように、事業ごとの役割と期待リターンを明確に定義したポートフォリオ経営のもと、安定的なキャッシュ創出と成長投資の循環を構築し、資源配分の最適化と財務健全性の確保を両立することで、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。

当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　既存事業の資本効率の向上と利益成長

当社グループの主要事業であるメディア事業においては、営業黒字を維持した上での安定的な事業運営が課題であると認識しており、引き続きメディア価値の向上、質の高いマーケティング活動、積極的な営業活動に取り組んでまいります。また、ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアにおいては、海外を中心に更なる売上高成長を目指し、継続的な利益成長を実現することで、既存事業の資本効率を現状より改善してまいります。

②　新たな収益の柱を創出するための新規事業への投資

既存事業以外の収益の柱を創出するため、連結営業利益成長を維持できる範囲で新規事業への投資を行ってまいります。具体的には、ゲームエイトにおけるSC事業など既存のバリューチェーンを拡張し強化する新規事業の開発、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かしたLLM/DX領域への事業進出に積極的に取り組んでまいります。

③　M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化

M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化が、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。当事業年度においては資本効率の向上と株主還元力の強化というIR方針に沿った初のM&A案件である株式会社Gホールディングスの株式取得を実行しております。

あわせて、案件のソーシング、デューデリジェンスからPMIまでを一気通貫で担える専門組織をさらに拡充し、M&Aを継続的に推進できる体制・ガバナンスを強化することが今後の重要課題となっているため、M&A専門人材の採用強化と機動的なチーム編成によりM&A実行力・統合力を高めることにより、今後も投資可能な現預金を活用し、有望な投資機会に対して積極的に投資することで資本効率を高めてまいります。

④　適切なアセットマネジメントの実施による投資先の価値向上

当社グループは成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みのため、複数のベンチャー企業等に対して投資を実施してまいりました。当社グループの総資産に占める投資有価証券の割合は大きく、投資先の価値向上は重要な課題であると認識しております。今後も投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することにより、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。

⑤　広告商品の拡充、顧客基盤の強化

インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に則った適切な広告審査を行う必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。

⑥　開発体制の構築

インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。

このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。

⑦　営業力の強化

当社グループの営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

⑧　内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化

当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及びユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような認識の下、従業員に対する継続的な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リスク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。

⑨　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループが提供する情報キュレーションサービス及びゲーム攻略メディアは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社及び当社子会社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題のひとつであります。また、当社グループの中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業にとどまらない新規事業の創出や社外投資を健全性・透明性高く推進していくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。

このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2012年の設立以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションに掲げ、テクノロジーを駆使して、インターネット上にあふれる情報を整理し、最適に届けることで、情報が増え続ける社会における情報格差の解決に取り組んでおります。このミッションの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。

(1）ガバナンス

当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社グループのリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

①人材育成方針

当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。

②社内環境整備

当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。

③情報配信最適化の弊害への対応

デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。

④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供

当社グループは、法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告も掲載しない方針としており、コンプライアンス違反広告を排除することで、ユーザーと広告主の双方にとって価値ある広告体験の実現を目指しております。

こうした方針のもと、業界トップ水準の広告審査体制を整備するとともに、Gunosy Adsではブランドセーフティやビューアビリティに配慮した配信体制の改善を継続しております。さらに、子どもや保護者が安心して利用できる環境の整備にも取り組んでおり、グループ会社であるゲームエイトにおいては、「Game8 for Kids」を提供することで、未成年が安心して利用できるような広告品質‧ゲーム攻略情報の提供を目指しております。

(3）リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。規定に基づき、当社のコーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティ課題を含む当社グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられるリスク及び機会の洗出し、識別されたリスク及び機会についての影響度評価を実施しています。また重要度に応じて対応策を策定し、取締役会に報告、付議します。取締役会は、そのリスク及び機会を審議し、決定した対応策を監督及び実行します。

(4）指標及び目標

中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。

当社グループの女性管理職比率は2025年５月末時点で16.7％となっております。当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。

当社グループの内部継承率は2025年５月末時点で76.3％となっております。当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本とし、内部人材による継承を目指しており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。

男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2025年５月末時点の取得率は87.5％となっております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関わるリスクについて

①　インターネット関連市場の動向について

当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表の「2024年 通信利用動向調査」によれば、2024年のインターネット普及率は85.6％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。

しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関わるリスクについて

①　広告掲載について

当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項

当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について

当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ユーザーの継続率について

当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムトラブルについて

当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。

しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI（Generative AI）や大規模言語モデル（LLM）など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。

しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　M&Aに伴うリスクについて

当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合（PMI）においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。

一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　社外投資の推進に伴うリスクについて

当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでおります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　新規事業立ち上げに伴うリスクについて

当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。

(3）法的規制について

①　インターネットにおける法的規制について

現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。

以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。

当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に又は新たに成立したり、それらを侵害する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　不当景品類及び不当表示防止法について

当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。また、広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）その他について

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は153,500株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.6％に相当しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9％の７兆6,730億円と、３年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6％の３兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3％と減少いたしました（株式会社電通調べ）。

このような状況の下、当社グループは、既存事業の強化と成長分野への投資を両輪とする経営方針のもと、事業運営を進めてまいりました。

既存のメディア事業においては、主力サービスである「グノシー」の収益性向上と、KDDI株式会社との協業による「auサービスToday」を中心とした連携強化に注力しております。「グノシー」では、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」と、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を通じて、新しい時代のニュースメディアとして社会インフラとなることを目指し、各種施策を推進しております。当連結会計年度におけるユーザー数は、季節要因による変動はあったものの、期間を通じて堅調に推移しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、当社単体では通期で営業利益の黒字化を達成しております。当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）では、国内において年度末にかけてのソリューション需要の高まりや、マーケティング領域における新規タイトルの寄与により、引き続き堅調な業績を維持しております。海外事業も円安の追い風もあり高い収益性を確保しています。

新規事業であるStore and Commerce事業（以下、SC事業）については、複数タイトルへの導入が進み、本格的な事業展開を開始いたしました。

また、当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（旧社名、以下GaragePreneurs）は、North East Small Finance Bank Ltd.との合併プロセスを完了し、現在はslice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）として事業を展開しております。合併後は、預金額が年率換算で約2.5倍のペースで成長を続けており、借入コストの改善を通じて収益性の向上にもつながっています。さらに、2025年６月末にはクレジットカードサービスを開始しており、今後はAUMの成長が見込まれます。

収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,536百万円計上いたしました。また、ゲームエイト単体では2,426百万円の売上高を計上いたしました。

費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円（前年同期比29.6％減）を計上するほか、2024年６月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。

その他、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別利益に投資有価証券売却益87百万円を、特別損失に投資有価証券評価損139百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益325百万円（前年同期は経常損失829百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円）となりました。

なお、「グノシー」「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,639万DLとなり、前連結会計年度末比で567万DLの増加となりました。

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、13,222百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比505百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比439百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比873百万円の増加）であります。

(負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、1,938百万円となりました。

主な要因は、前受金の増加（前連結会計年度末比325百万円の増加）、長期借入金の増加（前連結会計年度末比225百万円の増加）であります。

(純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、11,283百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,695百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比246百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比660百万円の減少）であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、26百万円（前連結会計年度は206百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円の計上、前払費用の増加229百万円、持分法による投資損失261百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,142百万円（前連結会計年度は271百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,744百万円、定期預金の払戻による収入1,160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、55百万円（前連結会計年度末は103百万円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b.　受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

c.　販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） | 前年同期比（％）
6,098百万円 | 83.0

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
KDDI株式会社 | 898 | 12.2 | 1,049 | 17.2
Mediavine, Inc. | － | － | 854 | 14.0
Google LLC | － | － | 673 | 11.0

２．前連結会計年度のMediavine, Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円（前年同期比17.0％減）、売上原価3,203百万円（前年同期比26.8％減）、販売費及び一般管理費は2,319百万円（前年同期比20.0％減）となり、この結果、営業利益575百万円（前年同期比712.9％増）、経常利益325百万円（前年同期は経常損失829百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円）となりました。また、ROEは0.8％となりました。

(売上高）

売上高は6,098百万円（前年同期比17.0％減）となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,536百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,426百万円を計上したことによるものであります。

(営業利益）

営業利益は575百万円（前年同期比712.9％増）となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円（前年同期比29.6％減）を計上したことによるものであります。

(経常利益）

経常利益は325百万円（前年同期は経常損失829百万円）となりました。これは主に、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益87百万円、投資有価証券評価損139百万円を計上したことによるものであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

⑤経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社Gホールディングスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は17百万円であります。これは主に、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。