## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,874 | ※３ 5,369
売掛金 | ※１ 676 | ※１ 926
その他 | 499 | 939
流動資産合計 | 7,050 | 7,235
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 7 | 7
その他（純額） | 2 | 6
有形固定資産合計 | ※４ 10 | ※４ 13
無形固定資産 |  |
のれん | － | 720
その他 | 0 | 47
無形固定資産合計 | 0 | 767
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,175 | ※２ 5,049
繰延税金資産 | 62 | 94
その他 | 40 | 62
投資その他の資産合計 | 4,277 | 5,206
固定資産合計 | 4,288 | 5,987
資産合計 | 11,339 | 13,222

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 249 | 337
未払金 | 288 | 307
未払法人税等 | 334 | 85
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※３ 41
前受金 | ※５ 287 | ※５ 612
株式給付引当金 | 9 | 16
その他 | 135 | 172
流動負債合計 | 1,306 | 1,573
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※３ 225
株式給付引当金 | 8 | 1
繰延税金負債 | 54 | 137
固定負債合計 | 62 | 364
負債合計 | 1,368 | 1,938
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,099 | 4,099
資本剰余金 | 4,099 | 4,099
利益剰余金 | 1,223 | 2,919
自己株式 | △288 | △220
株主資本合計 | 9,134 | 10,896
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 58 | 305
繰延ヘッジ損益 | 37 | △40
為替換算調整勘定 | 660 | －
その他の包括利益累計額合計 | 756 | 265
新株予約権 | 79 | 66
非支配株主持分 | － | 55
純資産合計 | 9,970 | 11,283
負債純資産合計 | 11,339 | 13,222

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
売上高 | ※１ 7,344 | ※１ 6,098
売上原価 | ※３ 4,375 | ※３ 3,203
売上総利益 | 2,969 | 2,895
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,898 | ※２,※３ 2,319
営業利益 | 70 | 575
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 66
為替差益 | 38 | －
その他 | 5 | 2
営業外収益合計 | 78 | 68
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | －
支払手数料 | 9 | 5
為替差損 | － | 31
投資事業組合運用損 | 34 | 20
持分法による投資損失 | 933 | 261
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 978 | 319
経常利益又は経常損失（△） | △829 | 325
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 4 | 87
関係会社株式売却益 | 386 | －
新株予約権戻入益 | 0 | 14
特別利益合計 | 391 | 101
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 22 | －
投資有価証券評価損 | 380 | 139
特別損失合計 | 403 | 139
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △840 | 287
法人税、住民税及び事業税 | 355 | 230
法人税等調整額 | △10 | △17
法人税等合計 | 345 | 212
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,186 | 74
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,186 | 78

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,186 | 74
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 41 | 246
繰延ヘッジ損益 | △53 | △77
為替換算調整勘定 | － | △835
持分法適用会社に対する持分相当額 | 348 | 175
その他の包括利益合計 | ※１ 336 | ※１ △490
包括利益 | △849 | △416
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △849 | △411
非支配株主に係る包括利益 | － | △4

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,099 | 4,099 | 2,478 | △307 | 10,369 | 16 | 90 | 311 | 419 | 68 | 10,857
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,186 |  | △1,186 |  |  |  |  |  | △1,186
自己株式の取得 |  |  |  | △99 | △99 |  |  |  |  |  | △99
自己株式の処分 |  |  | △68 | 119 | 51 |  |  |  |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 41 | △53 | 348 | 336 | 10 | 347
当期変動額合計 | － | － | △1,254 | 19 | △1,235 | 41 | △53 | 348 | 336 | 10 | △887
当期末残高 | 4,099 | 4,099 | 1,223 | △288 | 9,134 | 58 | 37 | 660 | 756 | 79 | 9,970

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,099 | 4,099 | 1,223 | △288 | 9,134
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 78 |  | 78
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △5 | 67 | 61
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 1,621 |  | 1,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,695 | 67 | 1,762
当期末残高 | 4,099 | 4,099 | 2,919 | △220 | 10,896

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 58 | 37 | 660 | 756 | 79 | － | 9,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 78
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 61
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 1,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 246 | △77 | △660 | △490 | △12 | 55 | △448
当期変動額合計 | 246 | △77 | △660 | △490 | △12 | 55 | 1,313
当期末残高 | 305 | △40 | － | 265 | 66 | 55 | 11,283

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △840 | 287
減価償却費 | 4 | 3
減損損失 | 22 | －
のれん償却額 | 17 | －
為替差損益（△は益） | △178 | 21
受取利息 | △34 | △66
支払利息 | 0 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | △87
投資有価証券評価損益（△は益） | 380 | 139
関係会社株式売却損益（△は益） | △386 | －
持分法による投資損益（△は益） | 933 | 261
売上債権の増減額（△は増加） | △75 | 66
仕入債務の増減額（△は減少） | △55 | △83
未払金の増減額（△は減少） | △13 | 13
前払費用の増減額（△は増加） | 81 | △229
前受金の増減額（△は減少） | △79 | △29
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 13
その他 | 23 | 66
小計 | △189 | 377
利息及び配当金の受取額 | 33 | 58
利息の支払額 | △0 | －
法人税等の支払額 | △50 | △462
営業活動によるキャッシュ・フロー | △206 | △26
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △741 | △1,744
定期預金の払戻による収入 | 882 | 1,160
投資有価証券の取得による支出 | △194 | △185
投資有価証券の売却による収入 | 4 | 291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △673
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※３ 323 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 6
その他 | △3 | 3
投資活動によるキャッシュ・フロー | 271 | △1,142
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 2,000 | －
短期借入金の返済による支出 | △2,000 | －
自己株式の取得による支出 | △99 | △0
自己株式の処分による収入 | 6 | 1
支払手数料の支払額 | △10 | △6
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 60
財務活動によるキャッシュ・フロー | △103 | 55
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9 | △1,099
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,100 | 5,090
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,090 | ※１ 3,991

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

連結子会社の名称　株式会社ゲームエイト

株式会社digwell

合同会社Gunosy Capital

株式会社Gunosy Capital

Gunosy投資事業組合

株式会社S8 Plus

株式会社Gホールディングス

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトがソニーペイメントサービス株式会社との共同出資により株式会社S8 Plusを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社Gホールディングスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　Game8 Global Inc.

連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

当連結会計年度において、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 slice Small Finance Bank Ltd.）は、同社に対して実施していた取締役の派遣を中止したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　Game8 Global Inc.

持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ゲームエイト、合同会社Gunosy Capital、株式会社Gunosy Capital、Gunosy投資事業組合及び株式会社S8 Plusの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(a）市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、重要な貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

広告配信

当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。

マーケティングソリューション

当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金及び為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金及び為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2024年５月31日）

投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（関係会社株式を除く）　　1,530百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。

取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。

資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（関係会社株式を除く、市場価格のない株式等）　 4,901百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。

取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。

資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの償却期間

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　720百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス株式の取得により新たに同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額720百万円を計上しております。

また当該のれんの償却期間は、株式会社Gホールディングスの将来の事業計画等を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき７年間としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　94百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性について、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画において、主な事業であるメディア事業におけるデイリーアクティブユーザー数及びユーザーあたり収益性を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

(1）取引の概要

当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度92百万円、株式数は86,067株、当連結会計年度79百万円、株式数は73,667株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式） | 2,644百万円 | 3百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
現金及び預金 | －百万円 | 100百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 | －百万円 | 24百万円
長期借入金 | －百万円 | 62百万円
計 | －百万円 | 86百万円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 32百万円 | 29百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

６　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額 | 5,200百万円 | 5,200百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,200百万円 | 5,200百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
給料及び手当 | 714百万円 | 513百万円
広告宣伝費 | 863百万円 | 608百万円
業務委託費 | 259百万円 | 298百万円
株式給付引当金繰入額 | 8百万円 | 8百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
31百万円 | 17百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 有形固定資産（その他） | 2百万円
投資その他の資産（その他） | 19百万円
合　計 | 22百万円

①　減損損失の認識に至った経緯

主に第２四半期連結累計期間において減損損失を計上しております。

第２四半期連結会計期間末における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

③　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 118百万円 | 260百万円
組替調整額 | △75百万円 | △9百万円
法人税等及び税効果調整前 | 43百万円 | 251百万円
法人税等及び税効果額 | △1百万円 | △4百万円
その他有価証券評価差額金 | 41百万円 | 246百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 98百万円 | △74百万円
組替調整額 | △152百万円 | △10百万円
法人税等及び税効果調整前 | △53百万円 | △85百万円
法人税等及び税効果額 | －百万円 | 8百万円
繰延ヘッジ損益 | △53百万円 | △77百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | －百万円 | △835百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
法人税等及び税効果調整前 | －百万円 | △835百万円
法人税等及び税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | －百万円 | △835百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 348百万円 | 175百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
法人税等及び税効果調整前 | 348百万円 | 175百万円
法人税等及び税効果額 | －百万円 | －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 348百万円 | 175百万円
その他の包括利益合計 | 336百万円 | △490百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,237,774 | － | － | 24,237,774

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 222,444 | 133,600 | 77,925 | 278,119

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首99,792株、当連結会計年度末86,067株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２　自己株式の増加株式数は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による133,600株であります。

３　自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による50,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による13,725株、ストック・オプションの行使による14,200株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
第11回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 42
第12回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
第13回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7
第14回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
第15回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
合計 | － | － | － | － | 79

（注）　第14回及び第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,237,774 | － | － | 24,237,774

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 278,119 | 201 | 65,400 | 212,920

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首86,067株、当連結会計年度末73,667株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

２　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる201株であります。

３　自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による50,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による12,400株、ストック・オプションの行使による3,000株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
第11回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 35
第12回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
第13回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
第14回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
第15回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
第16回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
合計 | － | － | － | － | 66

（注）　第15回及び第16回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 441 | 利益剰余金 | 18.30 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日

（注）2025年８月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金 | 5,874百万円 | 5,369百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △783百万円 | △1,377百万円
現金及び現金同等物 | 5,090百万円 | 3,991百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社Gホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGホールディングス株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 994 | 百万円
固定資産 | 98 |
のれん | 720 |
流動負債 | △587 |
固定負債 | △225 |
株式の取得原価 | 1,000 |
現金及び現金同等物 | △326 |
差引：取得のための支出 | 673 |

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

株式の売却により株式会社Smarpriseが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Smarprise株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 232 | 百万円
固定資産 | 0 |
のれん | 23 |
流動負債 | △243 |
株式売却益 | 386 |
株式の売却価額 | 400 |
現金及び現金同等物 | △76 |
差引：売却による収入 | 323 |

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内 | 17百万円 | 57百万円
１年超 | －百万円 | 9百万円
合計 | 17百万円 | 67百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金やデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る銀行借入であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての予定取引の一部に対して、為替予約取引を利用してヘッジ取引をしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度末現在における営業債権のうち7.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 146 | 146 | －
資産計 | 146 | 146 | －

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 143 | 143 | －
資産計 | 143 | 143 | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 266 | 262 | △4
負債計 | 266 | 262 | △4
デリバティブ取引 | (24) | (24) | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
非上場株式（※１） | 830百万円 | 4,212百万円
関係会社株式（※１） | 2,644百万円 | 3百万円
投資事業組合出資（※２） | 554百万円 | 688百万円

（※１）　非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,874 | － | － | －
売掛金 | 676 | － | － | －
合計 | 6,550 | － | － | －

当連結会計年度（2025年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,369 | － | － | －
売掛金 | 926 | － | － | －
合計 | 6,295 | － | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 41 | 49 | 45 | 33 | 19 | 77
合計 | 41 | 49 | 45 | 33 | 19 | 77

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 47 | － | 33 | 81
資産計 | 47 | － | 33 | 81

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は64百万円であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 40 | － | 0 | 40
資産計 | 40 | － | 0 | 40
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 24 | － | 24
負債計 | － | 24 | － | 24

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は102百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計 （百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 262 | － | 262

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 50%

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 50%

(2）期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2024年５月31日）

| 投資有価証券
その他有価証券 （百万円）
期首残高 | 85
損益に計上 | △60
その他の包括利益に計上（※） | 9
購入、売却、発行及び決済の純額 | －
未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | －
期末残高 | 33

（※）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 投資有価証券
その他有価証券 （百万円）
期首残高 | 33
損益に計上（投資有価証券評価損） | △33
その他の包括利益に計上 | －
購入、売却、発行及び決済の純額 | －
未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | －
期末残高 | 0

(3）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

（注）３．時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2024年５月31日）

| 投資有価証券 （百万円）
期首残高 | 28
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（※） | 3
購入、売却、発行及び決済の純額 | 33
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | －
期末残高 | 64

（※）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 投資有価証券 （百万円）
期首残高 | 64
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（※） | 12
購入、売却、発行及び決済の純額 | 25
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | －
期末残高 | 102

（※）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有する全ての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

| 種類 | 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 25 | 47 | 21
債券 | － | － | －
投資信託 | 63 | 64 | 1
小計 | 63 | 64 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 33 | 33 | －
投資信託 | － | － | －
小計 | 94 | 33 | △60
合計 | 157 | 98 | △59

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額877百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,644百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額554百万円）は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 種類 | 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 25 | 40 | 15
債券 | － | － | －
投資信託 | 89 | 102 | 13
小計 | 115 | 143 | 28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | －
債券 | 0 | 0 | －
投資信託 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | －
合計 | 115 | 143 | 28

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,212百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額688百万円）は、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 5 | 4 | －
合計 | 5 | 4 | －

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 203 | 87 | －
合計 | 203 | 87 | －

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について380百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について139百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引 | 486 | － | △24
合計 | 486 | － | △24

(2)金利関連

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上原価 | 2百万円 | △3百万円
販売費及び一般管理費 | 8百万円 | 4百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
新株予約権戻入益 | 0百万円 | 14百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2014年６月23日臨時株主総会 第５回 新株予約権 | 2016年７月14日定時取締役会 第７回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　11名 | 当社従業員　　　　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　75,000株（注）１ | 普通株式　160,000株（注）２
付与日 | 2014年８月13日 | 2016年７月29日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年８月14日 至　2024年８月13日 | 自　2018年７月15日 至　2026年７月14日

決議年月日 | 2019年７月12日定時取締役会 第９回 新株予約権 | 2020年８月28日定時取締役会 第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　14名 | 当社従業員　　　　　15名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　18,900株（注）２ | 普通株式　19,500株（注）２
付与日 | 2019年７月29日 | 2020年９月14日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2021年７月13日 至　2029年７月12日 | 自　2022年８月29日 至　2030年８月28日

決議年月日 | 2021年５月18日定時取締役会 第11回 新株予約権 | 2021年９月15日定時取締役会 第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　17名 当社子会社取締役　　１名 | 当社従業員　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　148,800株（注）２ | 普通株式　17,000株（注）２
付与日 | 2021年６月２日 | 2021年９月30日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2023年５月19日 至　2031年５月18日 | 自　2023年９月16日 至　2031年９月15日

決議年月日 | 2022年４月14日定時取締役会 第13回 新株予約権 | 2022年６月14日定時取締役会 第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　３名 当社子会社従業員　　１名 | 当社従業員　　　　　14名 当社子会社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　23,000株（注）２ | 普通株式　36,400株（注）２
付与日 | 2022年５月２日 | 2022年６月29日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2024年４月15日 至　2032年４月14日 | 自　2024年６月15日 至　2032年６月14日

決議年月日 | 2023年６月16日定時取締役会 第15回 新株予約権 | 2024年６月20日定時取締役会 第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　14名 当社子会社取締役　　２名 当社子会社従業員　　８名 | 当社従業員　　　　　８名 当社子会社従業員　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　25,800株（注）２ | 普通株式　21,300株（注）２
付与日 | 2023年７月３日 | 2024年７月５日
権利確定条件 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | (1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2025年６月17日 至　2033年６月16日 | 自　2026年６月21日 至　2034年６月20日

（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2014年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権 | 2016年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権 | 2019年 ７月12日 定時取締役会 第９回 新株予約権 | 2020年 ８月28日 定時取締役会 第10回 新株予約権 | 2021年 ５月18日 定時取締役会 第11回 新株予約権 | 2021年 ９月15日 定時取締役会 第12回 新株予約権 | 2022年 ４月14日 定時取締役会 第13回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 4,350 | 37,450 | 6,400 | 16,000
付与 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | 10,300 | 1,500 | 7,200
権利確定 | － | － | － | 4,350 | 27,150 | 2,400 | 3,300
未確定残 | － | － | － | － | － | 2,500 | 5,500
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,000 （注） | 30,000 | 1,600 | 4,350 | 37,450 | 1,600 | 4,000
権利確定 | － | － | － | 4,350 | 27,150 | 2,400 | 3,300
権利行使 | 3,000 （注） | － | － | － | － | － | －
失効 | 5,000 （注） | 10,000 | － | 4,300 | 10,300 | 1,500 | 1,800
未行使残 | － | 20,000 | 1,600 | 4,400 | 54,300 | 2,500 | 5,500

決議年月日 | 2022年 ６月14日 定時取締役会 第14回 新株予約権 | 2023年 ６月16日 定時取締役会 第15回 新株予約権 | 2024年 ６月20日 定時取締役会 第16回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 24,700 | 24,000 | －
付与 | － | － | 21,300
失効 | 7,120 | 3,100 | 800
権利確定 | 4,940 | － | －
未確定残 | 12,640 | 20,900 | 20,500
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 4,940 | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | 1,780 | － | －
未行使残 | 3,160 | － | －

（注）　2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2014年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権 | 2016年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権 | 2019年 ７月12日 定時取締役会 第９回 新株予約権 | 2020年 ８月28日 定時取締役会 第10回 新株予約権 | 2021年 ５月18日 定時取締役会 第11回 新株予約権 | 2021年 ９月15日 定時取締役会 第12回 新株予約権 | 2022年 ４月14日 定時取締役会 第13回 新株予約権
権利行使価格（円） | 650 （注） | 975 | 1,953 | 918 | 1,010 | 739 | 1,204
行使時平均株価（円） | 859 | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 426 | 945 | 551 | 512 | 423 | 575

決議年月日 | 2022年 ６月14日 定時取締役会 第14回 新株予約権 | 2023年 ６月16日 定時取締役会 第15回 新株予約権 | 2024年 ６月20日 定時取締役会 第16回 新株予約権
権利行使価格（円） | 981 | 651 | 819
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 362 | 302 | 401

（注）　2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

| 第16回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）１ | 52.59％
予想残存期間　　　　　（注）２ | ６年
予想配当　　　　　　　（注）３ | ０円/株
無リスク利子率　　　　（注）４ | 0.642％

（注）１．2018年７月から2024年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2024年５月期の配当実績によります。

４．評価基準日における償還年月日2030年６月20日の長期国債103の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 0百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 35百万円 |  | 14百万円
未払費用 | 25百万円 |  | 21百万円
減価償却超過額 | 3百万円 |  | 3百万円
ソフトウエア償却超過額 | 27百万円 |  | 35百万円
株式給付引当金 | 5百万円 |  | 5百万円
投資有価証券評価損 | 274百万円 |  | 298百万円
関係会社株式評価損 | 90百万円 |  | 93百万円
投資事業組合運用損 | 18百万円 |  | 18百万円
株式報酬費用 | 19百万円 |  | 13百万円
為替差損益 | 11百万円 |  | －百万円
減損損失 | 22百万円 |  | 15百万円
繰越外国税額控除 | 0百万円 |  | 34百万円
繰延ヘッジ損益 | －百万円 |  | 8百万円
繰越欠損金 | 413百万円 |  | 459百万円
その他 | 7百万円 |  | 13百万円
繰延税金資産小計 | 956百万円 |  | 1,034百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △413百万円 |  | △459百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △480百万円 |  | △422百万円
評価性引当額小計 | △894百万円 |  | △881百万円
繰延税金資産合計 | 62百万円 |  | 152百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20百万円 |  | △134百万円
為替差損益 | －百万円 |  | △7百万円
連結会社間内部損失消去 | △33百万円 |  | △53百万円
その他 | －百万円 |  | △0百万円
繰延税金負債合計 | △54百万円 |  | △195百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 8百万円 |  | △43百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 413 | 413
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 413 | 413
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 2 | 456 | 459
評価性引当額 | － | － | － | － | 2 | 456 | 459
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました８百万円は「繰越外国税額控除」０百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | － |  | △10.8％
国内子会社との税率差異 | － |  | 7.0％
持分法投資損益 | － |  | 27.9％
子会社欠損金 | － |  | 7.0％
連結調整項目 | － |  | 11.9％
その他 | － |  | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 74.2％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Gホールディングス

事業の内容 スマートフォン向けゲームの企画・プロデュース

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社Gホールディングスは、アニメ・漫画等の既存IPを活用したモバイルゲームのパブリッシャーなど、ゲーム領域の事業を行っております。今回の株式取得は、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトとの連携を通じアプリ外決済やIPマネタイズのノウハウを融合させ、両社の顧客接点と知見を活かして事業拡大を図ることを目的としています。

（3）企業結合日

2025年５月23日（みなし取得日2025年５月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社Gホールディングスの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,000百万円
取得原価 |  | 1,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　111百万円

５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

2030年５月期までの一定期間において、株式譲渡契約に定めた条件が成立した場合、最大500百万円を追加の対価として支払う契約を締結しております。

②今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

720百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 994 | 百万円
固定資産 | 98 |
資産合計 | 1,093 |
流動負債 | 587 |
固定負債 | 225 |
負債合計 | 813 |

８．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　1,784百万円

営業利益　　　0百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
広告配信 | 5,444
マーケティングソリューション | 1,202
その他 | 698
顧客との契約から生じる収益 | 7,344
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 7,344

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
広告配信 | 4,964
マーケティングソリューション | 1,133
その他 | 0
顧客との契約から生じる収益 | 6,098
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 6,098

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社グループの契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 669 | 676
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 676 | 926
契約負債(期首残高) | 466 | 287
契約負債(期末残高) | 287 | 612

（※）前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115百万円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
KDDI株式会社 | 898 | メディア事業

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | その他 | 合計
5,244 | 853 | 2 | 6,098

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
KDDI株式会社 | 1,049 | メディア事業
Mediavine, Inc. | 854 | メディア事業
Google LLC | 673 | メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は22百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（会社等） | KDDI株式会社 | 東京都 新宿区 | 141,852 | 電気通信 事業 | （被所有） 直接 14.76 | 営業上の 取引 役員の受入 | 当社サービスの提供（注） | 898 | 売掛金 | 83

（注）当社サービスの提供に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（会社等） | KDDI株式会社 | 東京都 新宿区 | 141,852 | 電気通信 事業 | （被所有） 直接 14.73 | 営業上の 取引 役員の受入 | 当社サービスの提供（注） | 1,049 | 売掛金 | 71
広告収益の分配（注） | 759 | 買掛金 | 41

（注）当社サービスの提供及び広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 間庭　裕喜 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.23 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注） | 11 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 主要株主（個人） | 木村　新司 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 23.26 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注） | 23 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Das Capital SG Pte. Ltd. （注）１ | シンガポール | 6,870 千シンガポールドル | 投資事業 | なし | 営業上の 取引 | 役務提供の受入れ （注）２ | 40 | － | －

（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。

２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Das Capital SG Pte. Ltd. （注）１ | シンガポール | 6,870 千シンガポールドル | 投資事業 | なし | 営業上の 取引 | 役務提供の受入れ （注）２ | 30 | － | －

（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。

２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額 | 412.80円 | 464.60円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △49.33円 | 3.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 3.29円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度86,067株、当連結会計年度73,667株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度91,530株、当連結会計年度78,839株であります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △1,186 | 78
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △1,186 | 78
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,047,377 | 24,005,027
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 613
（うち新株予約権）（株） | － | （613）

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権 30,000個 （普通株式30,000株） 発行日 2016年７月29日 第９回新株予約権 1,600個 （普通株式1,600株） 発行日 2019年７月29日 第10回新株予約権 8,700個 （普通株式8,700株） 発行日 2020年９月14日 第11回新株予約権 74,900個 （普通株式74,900株） 発行日 2021年６月２日 第12回新株予約権 8,000個 （普通株式8,000株） 発行日 2021年９月30日 第13回新株予約権 20,000個 （普通株式20,000株） 発行日 2022年５月２日 第14回新株予約権 24,700個 （普通株式24,700株） 発行日 2022年６月29日 第15回新株予約権 24,000個 （普通株式24,000株） 発行日 2023年７月３日 | 第７回新株予約権 20,000個 （普通株式20,000株） 発行日 2016年７月29日 第９回新株予約権 1,600個 （普通株式1,600株） 発行日 2019年７月29日 第10回新株予約権 4,400個 （普通株式4,400株） 発行日 2020年９月14日 第11回新株予約権 54,300個 （普通株式54,300株） 発行日 2021年６月２日 第12回新株予約権 5,000個 （普通株式5,000株） 発行日 2021年９月30日 第13回新株予約権 11,000個 （普通株式11,000株） 発行日 2022年５月２日 第14回新株予約権 15,800個 （普通株式15,800株） 発行日 2022年６月29日 第15回新株予約権 20,900個 （普通株式20,900株） 発行日 2023年７月３日 第16回新株予約権 20,500個 （普通株式20,500株） 発行日 2024年７月５日

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 9,970 | 11,283
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 79 | 121
（うち新株予約権）（百万円） | （79） | （66）
（うち非支配株主持分）（百万円） | － | （55）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 9,890 | 11,161
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 23,959,655 | 24,024,854

###### （重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

しかしながら、このたび既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、2026年５月期第１四半期より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。

具体的には、報告セグメントを以下の３つに区分いたします。

①「メディア事業」：株式会社Gunosy（以下、当社）が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びに株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

②「Gホールディングス事業」：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

③「新規事業」：ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | Gホールディングス事業 | 新規事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,051 | － | 46 | 6,098 | 0 | 6,098
セグメント利益又は損失（△） | 1,424 | － | △223 | 1,200 | △624 | 575
セグメント資産 | 2,027 | 1,813 | 240 | 4,080 | 9,141 | 13,222

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（自己株式の取得）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記の通り決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)　自己株式取得を行う理由

１株当たり純利益（EPS）及び連結自己資本利益率（ROE）の継続的な向上を図るとともに、当社株価が当社の潜在的に有する価値に対して割安に推移していることを勘案し、安定化した既存事業からのキャッシュ・フロー及び投資事業の成果を原資として自己株式を取得することを決定しました。

(2)　取得の内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.04%）

③株式の取得価額の総額　110百万円（上限）

④取得する期間　　2025年７月15日～2025年８月31日

⑤取得方法　　東京証券取引所における市場買付

(3)　自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2025年７月23日までに当社普通株式144,500株を109百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 41 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 225 | 1.2 | 2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | － | 266 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 49 | 45 | 33 | 19

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 3,075 | 6,098
税金等調整前当期 純利益又は 税金等調整前中間 純損失（△） | （百万円） | △4 | 287
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | （百万円） | △64 | 78
１株当たり当期 純利益又は １株当たり中間 純損失（△） | （円） | △2.70 | 3.29