### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,348 | 2,337
売掛金 | ※１ 343 | ※１ 247
前払費用 | 358 | 596
その他 | ※１ 118 | ※１ 46
流動資産合計 | 4,168 | 3,228
固定資産 |  |
有形固定資産 | 0 | 0
無形固定資産 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 738 | 4,157
関係会社株式 | 3,633 | 1,601
関係会社出資金 | 1,722 | 1,796
その他 | 20 | 33
投資その他の資産合計 | 6,114 | 7,590
固定資産合計 | 6,114 | 7,591
資産合計 | 10,282 | 10,819
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 205 | 113
未払金 | 154 | 167
未払費用 | 79 | 75
未払法人税等 | 26 | 34
前受金 | 284 | 249
株式給付引当金 | 9 | 16
その他 | 26 | 36
流動負債合計 | 785 | 692
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 8 | 1
繰延税金負債 | 1 | 63
固定負債合計 | 9 | 64
負債合計 | 795 | 757

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,099 | 4,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,099 | 4,099
資本剰余金合計 | 4,099 | 4,099
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,456 | 1,793
利益剰余金合計 | 1,456 | 1,793
自己株式 | △288 | △220
株主資本合計 | 9,367 | 9,770
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 248
繰延ヘッジ損益 | 37 | △24
評価・換算差額等合計 | 39 | 223
新株予約権 | 79 | 66
純資産合計 | 9,486 | 10,061
負債純資産合計 | 10,282 | 10,819

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当事業年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
売上高 | 4,474 | 3,672
売上原価 | 2,655 | 1,870
売上総利益 | 1,818 | 1,802
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,305 | ※２ 1,670
営業利益又は営業損失（△） | △486 | 131
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 33 | 38
受取配当金 | － | ※１ 133
為替差益 | 34 | －
関係会社業務受託収入 | ※１ 6 | ※１ 2
その他 | 2 | 0
営業外収益合計 | 75 | 175
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | －
支払手数料 | 9 | 5
為替差損 | － | 13
投資事業組合運用損 | 107 | 86
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 117 | 106
経常利益又は経常損失（△） | △528 | 201
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 4 | 87
新株予約権戻入益 | 0 | 14
特別利益合計 | 4 | 101
特別損失 |  |
減損損失 | 22 | －
特別損失合計 | 22 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △545 | 302
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 11
法人税等調整額 | － | △51
法人税等合計 | 3 | △39
当期純利益又は当期純損失（△） | △549 | 341

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 423 | 16.0 | 284 | 15.2
Ⅱ　経費 | ※１ | 2,223 | 84.0 | 1,586 | 84.8
当期総費用 |  | 2,646 | 100.0 | 1,870 | 100.0
期首製品棚卸高 |  | 9 |  | － |
計 |  | 2,655 |  | 1,870 |
期末製品棚卸高 |  | － |  | － |
他勘定振替高 | ※２ | 0 |  | － |
当期売上原価 |  | 2,655 |  | 1,870 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を主とし、製品原価については総合原価計算によっております。

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
媒体費（百万円） | 1,156 | 764
通信費（百万円） | 416 | 327
支払手数料（百万円） | 410 | 310

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
交際費（百万円） | 0 | －
販売促進費（百万円） | 0 | －
その他（百万円） | △0 | －
合計（百万円） | 0 | －

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,099 | 4,099 | 4,099 | 2,074 | 2,074 | △307 | 9,965
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △549 | △549 |  | △549
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △99 | △99
自己株式の処分 |  |  |  | △68 | △68 | 119 | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △618 | △618 | 19 | △598
当期末残高 | 4,099 | 4,099 | 4,099 | 1,456 | 1,456 | △288 | 9,367

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5 | 90 | 85 | 68 | 10,119
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △549
自己株式の取得 |  |  |  |  | △99
自己株式の処分 |  |  |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8 | △53 | △45 | 10 | △34
当期変動額合計 | 8 | △53 | △45 | 10 | △633
当期末残高 | 2 | 37 | 39 | 79 | 9,486

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,099 | 4,099 | 4,099 | 1,456 | 1,456 | △288 | 9,367
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 341 | 341 |  | 341
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | △5 | △5 | 67 | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 336 | 336 | 67 | 403
当期末残高 | 4,099 | 4,099 | 4,099 | 1,793 | 1,793 | △220 | 9,770

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2 | 37 | 39 | 79 | 9,486
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 341
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245 | △61 | 184 | △12 | 171
当期変動額合計 | 245 | △61 | 184 | △12 | 574
当期末残高 | 248 | △24 | 223 | 66 | 10,061

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

広告配信

当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。

マーケティングソリューション

当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）控除対象外消費税等の処理方法

控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年５月31日）

投資有価証券の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券　　　　738百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2025年５月31日）

１．投資有価証券の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券　　　　　4,157百万円

関係会社株式　　　　　1,601百万円

関係会社出資金　　　　1,796百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（純額）　　　　　　　　63百万円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産　58百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権 | 6百万円 | 10百万円

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額 | 5,200百万円 | 5,200百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,200百万円 | 5,200百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 6百万円 | 136百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
給料及び手当 | 527百万円 | 349百万円
広告宣伝費 | 805百万円 | 598百万円
株式給付引当金繰入額 | 8百万円 | 8百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 35％ | 36％
一般管理費 | 65％ | 64％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （2024年５月31日）
子会社株式 | 490百万円
関連会社株式 | 3,142百万円
計 | 3,633百万円

当事業年度（2025年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （2025年５月31日）
子会社株式 | 1,601百万円
関連会社株式 | －百万円
計 | 1,601百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 7百万円 |  | 8百万円
未払費用 | 23百万円 |  | 22百万円
ソフトウエア償却超過額 | 21百万円 |  | 22百万円
株式給付引当金 | 5百万円 |  | 5百万円
投資有価証券評価損 | 96百万円 |  | 99百万円
関係会社株式評価損 | 90百万円 |  | 93百万円
投資事業組合運用損 | 18百万円 |  | 18百万円
株式報酬費用 | 19百万円 |  | 13百万円
為替差損益 | 11百万円 |  | －百万円
減損損失 | 22百万円 |  | 15百万円
繰越欠損金 | 374百万円 |  | 376百万円
その他 | 2百万円 |  | 0百万円
繰延税金資産小計 | 693百万円 |  | 675百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △374百万円 |  | △376百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △319百万円 |  | △239百万円
評価性引当額小計 | △693百万円 |  | △616百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | 58百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1百万円 |  | △114百万円
その他 | －百万円 |  | △7百万円
繰延税金負債合計 | △1百万円 |  | △121百万円
繰延税金負債の純額 | △1百万円 |  | △63百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △13.5％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △30.9％
住民税均等割 | －％ |  | 1.3％
その他 | －％ |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | △13.0％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社からの配当）

当社は、下記のとおり連結子会社より配当金を受領しました。

1.　配当金の概要

(1)配当金額　　　：1,807百万円

(2)配当受領日　　：2025年７月15日

(3)配当実施会社　：連結子会社１社

2.　業績に与える影響

本件に伴い、2026年５月期の当社の個別決算において、上記受取配当金を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年５月期の連結業績・連結財務諸表における純資産の構成に与える影響はございません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | － | － | － | 0 | 7
計 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 7
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 0 | － | － | － | 0 | 34
商標権 | 0 | － | － | － | 0 | 3
計 | 0 | － | － | － | 0 | 37

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
株式給付引当金 | 18 | 13 | 13 | 18

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。