|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 |
|
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
９ |
（１）当中間期の経営成績の概況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。また、2023年の広告費は前年比103％の７兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8％の３兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8％と厳しい推移となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなかでも、スポーツ関連を中心に第１四半期に続き興味関心の高いニュースが多くあったため、ユーザー数は第１四半期と同水準を維持しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、第１四半期と比較してコスト削減が進みました。これらの要因により、当中間連結会計期間では、当社単体でも営業利益黒字化を実現しました。
ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が引き続き安定した推移を見せるとともに、海外事業でも引き続き高い収益性を維持しています。また、新規事業であるStore and Commerce事業については、ソニーペイメントサービス株式会社と合弁会社を設立することを、2024年12月19日開催の取締役会にて決議しました。
この合弁会社では、ゲームエイトの豊富な顧客基盤とソニーペイメントサービス株式会社が提供する安全性の高い多様な決済ソリューション及び独自ネットワークを統合し、両社の経営資源と業務ノウハウを活用して新たなサービスを展開します。これにより、提供するサービスのメリットを最大化し、ユーザーや事業者の多様なニーズに応えることを目指します。
当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（旧社名、以下GaragePreneurs）は、North East Small Finance Bank Ltd.（以下NESFB）との合併プロセスを完了し、現在はNESFBとして事業を展開しております。この合併により、GaragePreneursが「slice」の提供を通じて培ってきたデジタル技術と、NESFBの顧客基盤、多様なサービスラインナップ、そして銀行プラットフォームが融合することで、より多くの顧客に金融サービスへのアクセスと優れたデジタルバンキング体験を提供することが可能となります。
収益面に関しては、当中間連結会計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,837百万円計上いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト単体では1,161百万円の売上高を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費303百万円（前年同期比40.6％減）を計上するほか、2024年６月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券評価損106百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,075百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益89百万円（前年同期は経常損失751百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,018百万円）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当中間連結会計期間末において7,350万DLとなり、前連結会計年度末比で277万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,089百万円増加し、12,428百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比501百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比471百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,143百万円の増加）であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、1,169百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比226百万円の減少）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比132百万円の増加）であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,289百万円増加し、11,259百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,551百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比376百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比660百万円の減少）であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、5,373百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、418百万円（前年同期は775百万円の支出）となりました。これは主に、前払費用の増加468百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、775百万円（前年同期は866百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入787百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、１百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主に、支払手数料の支払額３百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期通期の連結業績予想につきましては、2024年10月15日に公表いたしました数値を変更しております。詳細につきましては、本日（2025年１月14日）公表いたしました「2025年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,874 |
5,373 |
|
売掛金 |
676 |
649 |
|
その他 |
499 |
971 |
|
流動資産合計 |
7,050 |
6,994 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7 |
7 |
|
その他（純額） |
2 |
2 |
|
有形固定資産合計 |
10 |
10 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,175 |
5,318 |
|
繰延税金資産 |
62 |
45 |
|
その他 |
40 |
58 |
|
投資その他の資産合計 |
4,277 |
5,423 |
|
固定資産合計 |
4,288 |
5,434 |
|
資産合計 |
11,339 |
12,428 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
249 |
206 |
|
未払金 |
288 |
289 |
|
未払法人税等 |
334 |
108 |
|
前受金 |
287 |
258 |
|
株式給付引当金 |
9 |
12 |
|
その他 |
135 |
101 |
|
流動負債合計 |
1,306 |
978 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
8 |
4 |
|
繰延税金負債 |
54 |
186 |
|
固定負債合計 |
62 |
191 |
|
負債合計 |
1,368 |
1,169 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,099 |
4,099 |
|
資本剰余金 |
4,099 |
4,099 |
|
利益剰余金 |
1,223 |
2,775 |
|
自己株式 |
△288 |
△226 |
|
株主資本合計 |
9,134 |
10,747 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58 |
434 |
|
繰延ヘッジ損益 |
37 |
9 |
|
為替換算調整勘定 |
660 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
756 |
443 |
|
新株予約権 |
79 |
68 |
|
純資産合計 |
9,970 |
11,259 |
|
負債純資産合計 |
11,339 |
12,428 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
3,729 |
3,075 |
|
売上原価 |
2,334 |
1,614 |
|
売上総利益 |
1,395 |
1,460 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,600 |
1,094 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△205 |
366 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20 |
44 |
|
為替差益 |
20 |
－ |
|
その他 |
2 |
1 |
|
営業外収益合計 |
42 |
45 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
4 |
3 |
|
投資事業組合運用損 |
21 |
11 |
|
持分法による投資損失 |
562 |
261 |
|
為替差損 |
－ |
46 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
588 |
322 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△751 |
89 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
0 |
12 |
|
特別利益合計 |
0 |
12 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
19 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
165 |
106 |
|
特別損失合計 |
185 |
106 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△937 |
△4 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
79 |
83 |
|
法人税等調整額 |
1 |
△23 |
|
法人税等合計 |
81 |
60 |
|
中間純損失（△） |
△1,018 |
△64 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△1,018 |
△64 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
中間純損失（△） |
△1,018 |
△64 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
48 |
376 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△101 |
△28 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△835 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
330 |
175 |
|
その他の包括利益合計 |
277 |
△312 |
|
中間包括利益 |
△741 |
△377 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△741 |
△377 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△937 |
△4 |
|
減価償却費 |
1 |
1 |
|
減損損失 |
19 |
－ |
|
のれん償却額 |
11 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
△156 |
31 |
|
受取利息 |
△20 |
△44 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
165 |
106 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
562 |
261 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△52 |
26 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△34 |
△43 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△23 |
1 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△300 |
△468 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△46 |
△28 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
8 |
6 |
|
その他 |
12 |
△18 |
|
小計 |
△789 |
△172 |
|
利息及び配当金の受取額 |
20 |
39 |
|
法人税等の支払額 |
△6 |
△286 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△775 |
△418 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
882 |
787 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△14 |
△17 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
6 |
|
その他 |
△1 |
△1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
866 |
775 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
1 |
|
支払手数料の支払額 |
△5 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5 |
△1 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2 |
△72 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
87 |
282 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,100 |
5,090 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,188 |
5,373 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,188百万円 |
5,373百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,188百万円 |
5,373百万円 |