第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,369	5,115
売掛金	926	715
その他	942	749
流動資産合計	7,238	6,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7	16
その他（純額）	6	6
有形固定資産合計	13	22
無形固定資産
のれん	679	631
その他	104	131
無形固定資産合計	783	762
投資その他の資産
投資有価証券	5,049	5,091
繰延税金資産	74	116
その他	62	94
投資その他の資産合計	5,186	5,302
固定資産合計	5,984	6,087
資産合計	13,222	12,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	337	239
未払金	307	343
未払法人税等	85	122
１年内返済予定の長期借入金	41	－
前受金	612	654
株式給付引当金	16	8
賞与引当金	－	4
その他	172	124
流動負債合計	1,573	1,497
固定負債
長期借入金	225	－
株式給付引当金	1	2
繰延税金負債	137	183
その他	－	0
固定負債合計	364	186
負債合計	1,938	1,684
純資産の部
株主資本
資本金	4,099	4,099
資本剰余金	4,099	4,099
利益剰余金	2,919	2,557
自己株式	△220	△273
株主資本合計	10,896	10,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	381
繰延ヘッジ損益	△40	14
その他の包括利益累計額合計	265	396
新株予約権	66	58
非支配株主持分	55	47
純資産合計	11,283	10,984
負債純資産合計	13,222	12,668

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
売上高	3,075	3,279
売上原価	1,614	1,757
売上総利益	1,460	1,521
販売費及び一般管理費	※１ 1,094	※１ 1,450
営業利益	366	70
営業外収益
受取利息	44	48
為替差益	－	47
その他	1	11
営業外収益合計	45	106
営業外費用
支払利息	－	1
支払手数料	3	3
投資事業組合運用損	11	10
持分法による投資損失	261	－
為替差損	46	－
その他	0	－
営業外費用合計	322	16
経常利益	89	161
特別利益
新株予約権戻入益	12	12
特別利益合計	12	12
特別損失
投資有価証券評価損	106	－
特別損失合計	106	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△4	174
法人税、住民税及び事業税	83	124
法人税等調整額	△23	△30
法人税等合計	60	93
中間純利益又は中間純損失（△）	△64	80
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△64	87

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△64	80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	376	76
繰延ヘッジ損益	△28	54
為替換算調整勘定	△835	－
持分法適用会社に対する持分相当額	175	－
その他の包括利益合計	△312	130
中間包括利益	△377	211
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△377	218
非支配株主に係る中間包括利益	－	△7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△4	174
減価償却費	1	22
のれん償却額	－	48
為替差損益（△は益）	31	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	4
受取利息	△44	△48
支払利息	－	1
投資有価証券評価損益（△は益）	106	－
持分法による投資損益（△は益）	261	－
売上債権の増減額（△は増加）	26	194
仕入債務の増減額（△は減少）	△43	△97
未払金の増減額（△は減少）	1	29
前払費用の増減額（△は増加）	△468	203
前受金の増減額（△は減少）	△28	41
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	5
その他	△18	△61
小計	△172	478
利息及び配当金の受取額	39	65
利息の支払額	－	△1
法人税等の支払額	△286	△91
営業活動によるキャッシュ・フロー	△418	451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
定期預金の払戻による収入	787	1,391
有形固定資産の取得による支出	△2	△11
無形固定資産の取得による支出	－	△40
投資有価証券の取得による支出	△17	△14
敷金及び保証金の差入による支出	－	△21
敷金及び保証金の回収による収入	6	6
出資金の分配による収入	1	75
その他	0	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	775	1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△266
自己株式の取得による支出	△0	△109
自己株式の処分による収入	1	－
支払手数料の支払額	△3	△3
配当金の支払額	－	△441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	△821
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282	1,124
現金及び現金同等物の期首残高	5,090	3,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,373	※１ 5,115

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 　　至　2025年11月30日）
給料及び手当	265百万円	314百万円
広告宣伝費	303百万円	340百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 至  2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年６月１日 至  2025年11月30日）
現金及び預金勘定	5,373百万円	5,115百万円
現金及び現金同等物	5,373百万円	5,115百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の資源
2025年８月28日 定時株主総会決議	普通株式	441	18.3	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額
	メディア事業	Gホールディングス事業	新規事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,062	－	12	3,075	0	3,075
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,062	－	12	3,075	0	3,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,062	－	12	3,075	0	3,075
セグメント利益又は損失（△）	743	－	△109	633	△267	366

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△267百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額
	メディア事業	Gホールディングス事業	新規事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,806	465	7	3,279	0	3,279
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,806	465	7	3,279	0	3,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0	△0	－
計	2,806	465	8	3,279	0	3,279
セグメント利益又は損失（△）	583	△95	△109	377	△307	70

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△307百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当中間連結会計期間より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。

　具体的には、報告セグメントを以下の３つに区分いたします。

①「メディア事業」：当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

②「Gホールディングス事業」：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

③「新規事業」：ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Gホールディングス事業」セグメントにおいて、2025年５月23日に行われた株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。

（有価証券関係）

　その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2025年５月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	25	40	15
(2）債券	0	0	－
(3）投資信託	89	102	13
合計	115	143	28

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,212百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額688百万円）は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年11月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	25	36	10
(2）債券	0	0	－
(3）投資信託	100	104	4
合計	126	140	14

（注）　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額4,339百万円）、関係会社株式（中間連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資（中間連結貸借対照表計上額607百万円）は、上表に含めておりません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2025年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について139百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年11月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
　2025年５月23日に行われた当社の連結子会社である株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。また、株式取得後における価格調整が完了し、当中間連結会計期間において取得原価が確定しております。

　これらの確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん720百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、679百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整等による減少３百万円のほか、無形固定資産のその他が57百万円および繰延税金負債が19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他が３百万円、無形固定資産のその他が57百万円増加し、のれんが40百万円、繰延税金資産が19百万円減少しております。

　なお、のれんの償却期間は７年、無形固定資産のその他の償却期間は３年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△２円70銭	３円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△64	87
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円）	△64	87
普通株式の期中平均株式数（株）	23,987,465	23,943,904
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第16回新株予約権 21,300個 （普通株式 21,300株） 発行日 2024年７月５日	第17回新株予約権 52,600個 （普通株式 52,600株） 発行日 2025年７月４日

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において81,828株、当中間連結会計期間において66,715株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）
　当社は、下記の通り保有する投資有価証券を売却いたしました。

１.投資有価証券売却の理由

　保有株式の売却による、資産効率の向上をはかるため。

２.投資有価証券売却の内容
①売却株式　　　　　　　当社保有の国内未上場株式１銘柄
②売却時期　　　　　　　2025年12月25日
③投資有価証券売却益　　44百万円

２【その他】

　該当事項はありません。