(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 ①「メディア事業」:当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

 ②「Gホールディングス事業」:株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

 ③「新規事業」:ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

 なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

 しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当連結会計年度より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。

 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

メディア事業

Gホールディングス事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,051

46

6,098

0

6,098

その他の収益

外部顧客への売上高

6,051

46

6,098

0

6,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,051

46

6,098

0

6,098

セグメント利益又は損失(△)

1,424

223

1,200

624

575

セグメント資産

2,027

1,813

240

4,080

9,141

13,222

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3

0

3

0

3

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3)減価償却費の調整額0百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

メディア事業

Gホールディングス事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,470

944

26

6,441

0

6,441

その他の収益

外部顧客への売上高

5,470

944

26

6,441

0

6,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

4

4

5,470

944

30

6,445

4

6,441

セグメント利益又は損失(△)

1,163

212

198

752

566

186

セグメント資産

1,582

1,268

322

3,174

9,325

12,499

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3

50

0

53

0

53

のれん償却額

97

97

97

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△566百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,325百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3)減価償却費の調整額0百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

5,244

853

2

6,098

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

KDDI株式会社

1,049

メディア事業

Mediavine, Inc.

 854

メディア事業

Google LLC

 673

メディア事業

 

 

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

5,381

990

69

6,441

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

Mediavine, Inc.

908

メディア事業

KDDI株式会社

764

メディア事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

Gホールディングス事業

新規事業

全社・消去

合計

減損損失

45

45

24

69

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

Gホールディングス事業

新規事業

全社・消去

合計

当期末残高

679

679

679

 

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

Gホールディングス事業

新規事業

全社・消去

合計

当期償却額

97

97

97

当期末残高

582

582

582

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

 該当事項はありません。