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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。
ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。
2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。当連結会計年度における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。
メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。
当連結会計年度における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、海外事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。一方で、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ニュース等のコンテンツに対するユーザーの反応が想定を下回ったことなどから、ユーザー数は計画未達となりました。引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコスト削減を進め、安定したフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいります。
Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。
Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて安定した運営を継続するとともに、新規タイトルのリリースを行いました。また、新規タイトル「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」について、翌連結会計年度（2027年５月期）内のローンチに向けた準備を進めるなど、今後予定している複数の新規タイトルに向けた取組みを進めております。引き続きPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進し、各タイトルの収益性を厳格に管理することで、のれん償却を含めた営業利益においてグループ業績への貢献を目指してまいります。
新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。
SC事業においては、2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を踏まえ、引き続きタイトル獲得の拡大に取り組んでおります。IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、英訳精度の向上や機能改善を通じて利便性の向上に取り組んでおり、導入企業数は順調に増加しております。
当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①メディア事業
メディア事業の売上高は5,470百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は1,163百万円（前期比18.3％減）となりました。一方でゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、年間を通じて大型タイトルのリリースはなかったものの、海外事業のPV数が想定を大幅に上回り推移した結果、売上高は引き続き前期比で成長いたしました。
②Gホールディングス事業
Gホールディングス事業の売上高は944百万円、セグメント損失は212百万円となりました。当連結会計年度においては、既存タイトル「ハイキュー!! TOUCH THE DREAM」が概ね想定通りに推移した一方、計画において見積もっていたリリース時期の変更等により、新規タイトルが想定を下回る結果となりました。来期に向けては、高い認知度を有するIPである「ハイキュー!!」を活用した新作「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」を含む、複数の新規タイトルのリリースに向けた準備を進めてまいりました。
③新規事業
新規事業の売上高は30百万円（前期比34.6％減）、セグメント損失は198百万円（前期はセグメント損失223百万円）となりました。
なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約2.2倍ペースで成長し、AUMについてもクレジットカードパブリックリリース後は安定した成長が継続しており、合併以降も高い成長性を維持しております。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、12,499百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少（前連結会計年度末比275百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比313百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比160百万円の減少）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、1,748百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比117百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比187百万円の減少）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、10,751百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比461百万円の減少）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,444百万円増加し、5,435百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、681百万円（前連結会計年度は26百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円の計上、売上債権の減少額259百万円、前払費用の減少額301百万円、法人税等の支払額221百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,416百万円（前連結会計年度は1,142百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出429百万円、定期預金の払戻による収入1,816百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、751百万円（前連結会計年度は55百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額441百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
2026年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
87.3 |
87.5 |
87.2 |
84.4 |
85.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
151.4 |
119.6 |
152.8 |
113.4 |
94.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
372.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
５．2022年５月期、2024年５月期及び2025年５月期のインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。また、2023年５月期のインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は利払いがないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
近年、生成AIの普及が進むにつれ、ユーザーの情報取得行動に変化が生じております。当社としてはニュースメディアを中心に構造的な影響が発生している可能性を認識しており、AIにより生じるリスクに適切に対処するとともに、AIにより発生する事業機会を当社の成長ドライバーに転換することが重要な経営課題であると考えております。また、2026年７月15日公表の「KDDI株式会社との業務提携契約の解消に関するお知らせ」のとおり、同社と共同で開発・運営してまいりましたポータルアプリ「auサービスToday」に関する業務提携契約が2027年３月末をもって終了する予定です。これに伴い、2028年５月期以降の同アプリ関連収益の喪失リスクへの対応も当社グループの重要な経営課題と認識しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、AIを中心に据えた経営および事業の変革を推進してまいります。戦略投資先であるsliceの成長を主軸としたグループ成長の方針は維持しつつ、AIが成長の追い風になるまたはAI耐性の高い事業構造への転換、AIを前提とした業務フロー・組織構造への変革による極めて高い組織生産性の実現に取り組んでまいります。2027年５月期の業績予想は、当該取り組みに対して一定の投資を行うことを踏まえた業績予想としております。
2027年５月期の連結業績予想につきましては、レンジ形式にて開示しております。レンジの下限は、国内メディア市況の下振れ等のリスクを織り込んだうえで、現時点で上述の一定の投資を行った上でも達成を見込む水準としております。一方、レンジの上限は、新規事業においてアップサイドが実現した場合の影響や、新たな収益機会の獲得によるアップサイドを織り込んだ水準、またはポートフォリオの選択と集中により投資を一部領域に絞ったことで想定よりもコストが発生しないケースなどを考慮しております。
１．メディア事業
「グノシー」を中心とする当社メディア事業においては、ニュースのコモディティ化やAIによる情報の入口の代替が進む環境変化に対応し、従来の「ニュース」単体のドメインから、予測投票や投稿等の参加型体験を取り入れた「ニュース×エンタメ」の統合ドメインへの転換を進めてまいります。あわせて、KDDI株式会社との業務提携終了を踏まえ、「グノシー」及び「ニュースライト」のみで利益創出が可能な事業体制の構築を当期中に実現することを目指します。連結子会社である株式会社ゲームエイトにおいては、体験価値を中心とするゲーム攻略メディアはAIによる代替可能性が相対的に低い領域と捉えており、好調な海外メディアの成長を牽引役としつつ、動画等の多様なコンテンツ提供やゲームとのシームレスな連携による領域拡張を推進いたします。なお、当セグメントにおいては、AI耐性の高いメディア事業への転換に向けた組織体制の再構築及び開発体制への先行投資を実行する計画であり、セグメント利益のレンジは、新たな収益機会の獲得状況による変動幅を反映したものであります。以上の結果、売上高は4,316百万円、セグメント利益は785百万円～920百万円を見込んでおります。
２．Gホールディングス事業
株式会社Gホールディングスにおいては、2026年６月30日に自社リリース型タイトル「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」の提供を開始したほか、「桃源暗鬼 Crimson Inferno」「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」等の新規タイトルのリリースを予定しております。新規タイトルに係る広告宣伝費等の先行投資を見込むものの、将来的な収益最大化に向けてリリース時期とリスク・リターンを慎重にコントロールしながらタイトルポートフォリオの拡充を進めてまいります。以上の結果、売上高は713百万円、セグメント損失は75百万円を見込んでおります。
３．新規事業
中長期的な高成長の実現を目的とした事業群であり、ゲームエイトのSC事業及び当社のIR Hub事業が該当いたします。SC事業については、スマホソフトウェア競争促進法の全面施行により新たに開放された２兆円超の市場への本格参入を開始しており、有名IPタイトルへの導入決定など、短中期での大きな成長機会の獲得を目指してまいります。IR Hub事業については、機能拡張により累計契約社数が着実に増加しており、引き続き顧客基盤の拡大とサービスの進化に注力いたします。また、当社グループ自身のAI活用による生産性改革の取り組みをサービス化し、BtoBサービスとして展開するための新規投資を実行する計画であります。当セグメントにおいては、投資の進捗及びその成果の顕在化の状況により業績が変動し得ることから、その影響を売上高及びセグメント損益のレンジに織り込んでおります。以上の結果、売上高は68百万円～230百万円、セグメント損失は132百万円～67百万円を見込んでおります。
これらの取り組みにより、2027年５月期の連結業績につきましては、売上高5,094百万円～5,257百万円（当連結会計年度比20.9％減～18.4％減）、営業利益50百万円～250百万円（同73.1％減～34.4％増）、経常利益80百万円～280百万円（同77.4％減～21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失179百万円～32百万円を見込んでおります。
当社の戦略投資先であるsliceについては、2026年３月期において通期での黒字化を達成し、インドにおけるデジタルバンクとしての競争優位を確立しつつあります。預金額・貸出残高等の主要指標も健全なバランスを保ちながら成長を続けており、当社としては引き続きアセットマネジメントの立場からその価値向上に努めてまいります。
なお、詳細につきましては本日開示予定の「2026年５月期 通期決算説明資料」をご参照ください。
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,369 |
5,436 |
|
売掛金 |
926 |
651 |
|
その他 |
942 |
629 |
|
流動資産合計 |
7,238 |
6,716 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7 |
14 |
|
その他（純額） |
6 |
5 |
|
有形固定資産合計 |
13 |
20 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
679 |
582 |
|
その他 |
104 |
79 |
|
無形固定資産合計 |
783 |
661 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,049 |
4,888 |
|
繰延税金資産 |
74 |
137 |
|
その他 |
62 |
74 |
|
投資その他の資産合計 |
5,186 |
5,101 |
|
固定資産合計 |
5,984 |
5,783 |
|
資産合計 |
13,222 |
12,499 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
337 |
219 |
|
未払金 |
307 |
344 |
|
未払法人税等 |
85 |
155 |
|
短期借入金 |
－ |
27 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
41 |
6 |
|
前受金 |
612 |
582 |
|
株式給付引当金 |
16 |
7 |
|
その他 |
172 |
175 |
|
流動負債合計 |
1,573 |
1,518 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
225 |
38 |
|
株式給付引当金 |
1 |
2 |
|
繰延税金負債 |
137 |
186 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
固定負債合計 |
364 |
229 |
|
負債合計 |
1,938 |
1,748 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,099 |
4,099 |
|
資本剰余金 |
4,099 |
4,099 |
|
利益剰余金 |
2,919 |
2,457 |
|
自己株式 |
△220 |
△265 |
|
株主資本合計 |
10,896 |
10,390 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
305 |
271 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△40 |
△8 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
265 |
262 |
|
新株予約権 |
66 |
57 |
|
非支配株主持分 |
55 |
40 |
|
純資産合計 |
11,283 |
10,751 |
|
負債純資産合計 |
13,222 |
12,499 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
6,098 |
6,441 |
|
売上原価 |
3,203 |
3,492 |
|
売上総利益 |
2,895 |
2,948 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,319 |
2,762 |
|
営業利益 |
575 |
186 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
66 |
79 |
|
受取配当金 |
－ |
13 |
|
為替差益 |
－ |
88 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
営業外収益合計 |
68 |
185 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
1 |
|
支払手数料 |
5 |
6 |
|
為替差損 |
31 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
20 |
8 |
|
持分法による投資損失 |
261 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
319 |
16 |
|
経常利益 |
325 |
354 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
87 |
46 |
|
新株予約権戻入益 |
14 |
18 |
|
特別利益合計 |
101 |
64 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
69 |
|
投資有価証券評価損 |
139 |
60 |
|
特別退職金 |
－ |
21 |
|
特別損失合計 |
139 |
151 |
|
税金等調整前当期純利益 |
287 |
267 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
230 |
272 |
|
法人税等調整額 |
△17 |
21 |
|
法人税等合計 |
212 |
293 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
74 |
△26 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△4 |
△14 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
78 |
△11 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
74 |
△26 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
246 |
△34 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△77 |
31 |
|
為替換算調整勘定 |
△835 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
175 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△490 |
△2 |
|
包括利益 |
△416 |
△28 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△411 |
△14 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△4 |
△14 |
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,099 |
4,099 |
1,223 |
△288 |
9,134 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
78 |
|
78 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△5 |
67 |
61 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
1,621 |
|
1,621 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,695 |
67 |
1,762 |
|
当期末残高 |
4,099 |
4,099 |
2,919 |
△220 |
10,896 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
58 |
37 |
660 |
756 |
79 |
－ |
9,970 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
78 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
61 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
1,621 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
246 |
△77 |
△660 |
△490 |
△12 |
55 |
△448 |
|
当期変動額合計 |
246 |
△77 |
△660 |
△490 |
△12 |
55 |
1,313 |
|
当期末残高 |
305 |
△40 |
－ |
265 |
66 |
55 |
11,283 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,099 |
4,099 |
2,919 |
△220 |
10,896 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△11 |
|
△11 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△109 |
△109 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△8 |
65 |
56 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△441 |
|
△441 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△461 |
△44 |
△506 |
|
当期末残高 |
4,099 |
4,099 |
2,457 |
△265 |
10,390 |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
305 |
△40 |
265 |
66 |
55 |
11,283 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△11 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△109 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
56 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△441 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△34 |
31 |
△2 |
△9 |
△14 |
△26 |
|
当期変動額合計 |
△34 |
31 |
△2 |
△9 |
△14 |
△532 |
|
当期末残高 |
271 |
△8 |
262 |
57 |
40 |
10,751 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
287 |
267 |
|
減価償却費 |
3 |
53 |
|
減損損失 |
－ |
69 |
|
のれん償却額 |
－ |
97 |
|
為替差損益（△は益） |
21 |
△69 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△66 |
△93 |
|
支払利息 |
－ |
1 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△87 |
△46 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
139 |
60 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
261 |
－ |
|
特別退職金 |
－ |
21 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
66 |
259 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△83 |
△117 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
13 |
16 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△229 |
301 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△29 |
△30 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
13 |
11 |
|
その他 |
66 |
0 |
|
小計 |
377 |
802 |
|
利息及び配当金の受取額 |
58 |
101 |
|
利息の支払額 |
－ |
△1 |
|
法人税等の支払額 |
△462 |
△221 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△26 |
681 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,744 |
△429 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,160 |
1,816 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△13 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△67 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△185 |
△67 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
291 |
65 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△673 |
－ |
|
出資金の分配による収入 |
－ |
86 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△21 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
6 |
6 |
|
その他 |
3 |
41 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,142 |
1,416 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
30 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△2 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
45 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△266 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△109 |
|
自己株式の処分による収入 |
1 |
－ |
|
支払手数料の支払額 |
△6 |
△6 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
60 |
－ |
|
配当金の支払額 |
－ |
△441 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
55 |
△751 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
13 |
98 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,099 |
1,444 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,090 |
3,991 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,991 |
5,435 |
該当事項はありません。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
23百万円 |
||
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
45百万円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
当社の事業計画の見直しに伴い、当社の固定資産に対し、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間として、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額をゼロとして算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「メディア事業」：当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。
②「Gホールディングス事業」：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。
③「新規事業」：ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。
なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。
しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当連結会計年度より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
メディア事業 |
Gホールディングス事業 |
新規事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,051 |
－ |
46 |
6,098 |
0 |
6,098 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,051 |
－ |
46 |
6,098 |
0 |
6,098 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,051 |
－ |
46 |
6,098 |
0 |
6,098 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,424 |
－ |
△223 |
1,200 |
△624 |
575 |
|
セグメント資産 |
2,027 |
1,813 |
240 |
4,080 |
9,141 |
13,222 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3 |
－ |
0 |
3 |
0 |
3 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
メディア事業 |
Gホールディングス事業 |
新規事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,470 |
944 |
26 |
6,441 |
0 |
6,441 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,470 |
944 |
26 |
6,441 |
0 |
6,441 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
4 |
4 |
△4 |
－ |
|
計 |
5,470 |
944 |
30 |
6,445 |
△4 |
6,441 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,163 |
△212 |
△198 |
752 |
△566 |
186 |
|
セグメント資産 |
1,582 |
1,268 |
322 |
3,174 |
9,325 |
12,499 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3 |
50 |
0 |
53 |
0 |
53 |
|
のれん償却額 |
－ |
97 |
－ |
97 |
－ |
97 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△566百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,325百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
5,244 |
853 |
2 |
6,098 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
KDDI株式会社 |
1,049 |
メディア事業 |
|
Mediavine, Inc. |
854 |
メディア事業 |
|
Google LLC |
673 |
メディア事業 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
5,381 |
990 |
69 |
6,441 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
Mediavine, Inc. |
908 |
メディア事業 |
|
KDDI株式会社 |
764 |
メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
メディア事業 |
Gホールディングス事業 |
新規事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
45 |
－ |
45 |
24 |
69 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
メディア事業 |
Gホールディングス事業 |
新規事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
679 |
－ |
679 |
－ |
679 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
メディア事業 |
Gホールディングス事業 |
新規事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
97 |
－ |
97 |
－ |
97 |
|
当期末残高 |
－ |
582 |
－ |
582 |
－ |
582 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
464.60円 |
444.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
3.29円 |
△0.50円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
3.29円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73,667株、当連結会計年度54,392株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度78,839株、当連結会計年度62,113株であります。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
78 |
△11 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
78 |
△11 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,005,027 |
23,945,216 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
613 |
－ |
|
（うち新株予約権）（株） |
（613） |
（－） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 20,000個 （普通株式20,000株） 発行日 2016年７月29日
第９回新株予約権 1,600個 （普通株式1,600株） 発行日 2019年７月29日
第10回新株予約権 4,400個 （普通株式4,400株） 発行日 2020年９月14日
第11回新株予約権 54,300個 （普通株式54,300株） 発行日 2021年６月２日
第12回新株予約権 5,000個 （普通株式5,000株） 発行日 2021年９月30日
第13回新株予約権 11,000個 （普通株式11,000株） 発行日 2022年５月２日
第14回新株予約権 15,800個 （普通株式15,800株） 発行日 2022年６月29日
第15回新株予約権 20,900個 （普通株式20,900株） 発行日 2023年７月３日
第16回新株予約権 20,500個 （普通株式20,500株） 発行日 2024年７月５日 |
第７回新株予約権 20,000個 （普通株式20,000株） 発行日 2016年７月29日
第９回新株予約権 1,600個 （普通株式1,600株） 発行日 2019年７月29日
第10回新株予約権 3,300個 （普通株式3,300株） 発行日 2020年９月14日
第11回新株予約権 33,200個 （普通株式33,200株） 発行日 2021年６月２日
第12回新株予約権 5,000個 （普通株式5,000株） 発行日 2021年９月30日
第13回新株予約権 11,000個 （普通株式11,000株） 発行日 2022年５月２日
第14回新株予約権 15,800個 （普通株式15,800株） 発行日 2022年６月29日
第15回新株予約権 20,200個 （普通株式20,200株） 発行日 2023年７月３日
第16回新株予約権 19,600個 （普通株式19,600株） 発行日 2024年７月５日
第17回新株予約権 52,200個 （普通株式52,200株） 発行日 2025年７月４日 |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
11,283 |
10,751 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
121 |
98 |
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（うち新株予約権）（百万円） |
（66） |
（57） |
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（うち非支配株主持分）（百万円） |
（55） |
（40） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
11,161 |
10,652 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
24,024,854 |
23,949,626 |
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年５月23日に行われた当社の連結子会社である株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。また、株式取得後における価格調整が完了し、当連結会計年度において取得原価が確定しております。
これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん720百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、679百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整等による減少３百万円のほか、無形固定資産のその他が57百万円および繰延税金負債が19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他が３百万円、無形固定資産のその他が57百万円増加し、のれんが40百万円、繰延税金資産が19百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は７年、無形固定資産のその他の償却期間は３年であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について、2026年８月26日開催予定の第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１.資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施するとともに、資本政策の柔軟性の確保を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものです。
２.資本準備金の減少の内容
資本準備金の額4,099,301,787円の全額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を０円とします。
３.資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2026年７月15日
（2）株主総会決議日 2026年８月26日（予定）
（3）債権者異議申述公告日 2026年９月７日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2026年10月７日（予定）
（5）効力発生日 2026年10月16日（予定）
（KDDI株式会社との業務提携解消）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、KDDI株式会社（東京証券取引所プライム市場、証券コード：9433 以下「KDDI社」といいます。）との間で2021年１月14日付で締結した協業基本契約（以下「本業務提携契約」といいます。）に基づく業務提携を解消することについて決議いたしました。
１.業務提携解消の理由
当社は、2014年よりKDDI社との間でメディア領域を中心に協業を推進してまいりました。その一環として、2021年１月14日付け当社適時開示「KDDI株式会社との業務提携に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、KDDI社との間で本業務提携契約を締結し、ポータルアプリ「auサービスToday」の開発及び運営を推進してまいりました。
近年、スマートフォン向け情報配信サービスを取り巻く事業環境は、生成AIの進展をはじめとする情報流通構造の変化やユーザー動向の多様化により、大きな変化の局面を迎えております。KDDI社との業務提携は長期にわたり一定の成果を上げてまいりましたが、直近の環境変化を踏まえ、今後の事業の方向性について両社で協議を重ねると共に、当社としても慎重に検討を行いました。
その結果、昨今の事業環境の変化の速さに鑑み、両社がそれぞれの経営資源を自社の意思決定のもとで機動的に配分していくことが、双方の中長期的な企業価値の向上に資するとの認識で一致したことから、当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、業務提携を解消することを決議いたしました。
２.提携解消の内容
KDDI社と共同でのポータルアプリ「auサービスToday」の開発・運営。なお、本業務提携契約は2027年３月31日をもって解消する予定です。
３.業務提携解消の相手先の概要（2026年３月31日現在）
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（１）名称 |
KDDI株式会社 |
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（２）所在地 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 CEO 松田 浩路 |
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（４）事業内容 |
電気通信事業 |
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（５）資本金 |
141,852百万円 |
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（６）設立年月日 |
1984年６月１日 |
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（７）大株主及び持株比率（2026年３月31日時点） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.77％ |
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京セラ株式会社 14.75％ |
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トヨタ自動車株式会社 9.54％ |
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株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.63％ |
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（８）当社と当該会社との間の関係 |
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資本関係 |
当該会社は当社の発行済株式総数の10％以上を保有する主要株主であります。 |
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人的関係 |
当該会社より取締役１名が派遣されております。また、当該会社に対し、当社から従業員２名が出向しております。 |
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取引関係 |
当該会社と当社の間でauのポータルアプリ「auサービスToday」を協業しております。また、当該会社の販売する携帯電話の通話料が発生しております。 |
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関連当事者への該当状況 |
当該会社は、当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。 |
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（９）最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（連結） |
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決算期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
5,188,048百万円 |
5,032,495百万円 |
5,076,738百万円 |
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総資産 |
14,054,762百万円 |
16,714,708百万円 |
19,063,364百万円 |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
1,245.78円 |
1,264.94円 |
1,333.50円 |
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売上高 |
5,699,724百万円 |
5,835,525百万円 |
6,071,915百万円 |
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営業利益 |
912,031百万円 |
1,087,468百万円 |
1,099,125百万円 |
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税引前当期利益 |
943,172百万円 |
1,073,418百万円 |
1,117,904百万円 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
600,281百万円 |
655,416百万円 |
707,112百万円 |
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基本的１株当たり当期利益 |
141.75円 |
161.86円 |
183.59円 |
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１株当たり配当金 |
140.00円 |
145.00円 |
80.00円 |
（注）１．KDDI社はIFRSを適用しているため「経常利益」の記載はなく、税引前利益を記載しております。
２．KDDI社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分は各期とも分割後ベースで算定しております。１株当たり配当金は、2024年３月期・2025年３月期は分割前の実額、2026年３月期は分割後（分割前換算160円相当）を記載しております。
３．KDDI社からの派遣取締役１名は、2026年８月26日開催予定の当社第14回定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
４．日程
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（１）取締役会決議日 |
2026年７月15日 |
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（２）業務提携解消日 |
2027年３月31日（予定） |
５．今後の見通し
本件が当社の2027年５月期連結業績に与える影響につきましては、2027年５月期通期連結業績予想に含めて開示をしております。