第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成24年２月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
売上高	(千円)	159,358	43,051	6,087,222	6,370,639	6,429,500	6,768,428
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	53,794	△78,112	127,872	149,458	209,410	275,728
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	23,362	△311,219	517,443	86,378	126,085	165,209
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	10,000	10,000	10,000	10,000	250,570	250,570
発行済株式総数	(株)	甲種株式
		164,000	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		乙種株式	200,000	200,000	200,000	1,131,000	2,262,000
		36,000
純資産額	(千円)	875,122	462,399	980,141	1,067,249	1,675,031	1,812,115
総資産額	(千円)	1,401,637	1,802,701	2,698,320	2,517,637	3,158,868	3,060,949
１株当たり純資産額	(円)	561.51	289.00	612.59	667.03	740.51	800.68
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	甲種株式	普通株式 ― （―）	普通株式 ― （―）	普通株式 ― （―）	普通株式 25.00 （―）	普通株式 12.50 （―）
		―
		（―）
		乙種株式
		695
		（―）
１株当たり当期純 利益金額又は当期 純損失金額（△）	(円)	29.44	△509.67	323.40	53.99	77.55	73.04
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	62.4	25.6	36.3	42.4	53.0	59.2
自己資本利益率	(％)	2.7	―	71.7	8.4	9.2	9.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	42.2	23.8
配当性向	(％)	1,180.2	―	―	―	16.1	17.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	38,651	260,313	434,774	260,614
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△66,504	△69,462	△24,102	△242,584
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△182,233	△232,176	264,689	△127,797
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	274,976	233,652	909,013	799,246
従業員数	(名)	6	6	241	233	230	268

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期から第67期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第65期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。

７．第64期の定時株主総会終結をもって、創業者一族の取締役が任期満了により退任した際に、資本政策の一環として、一部創業者一族の所有する株式に配当を行っております。その方法として、全普通株式を剰余金の配当を行わない甲種株式と議決権制限株式である乙種株式に変更し、乙種株式に配当を行っております。本表記載にあたっては、乙種株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。なお、第65期中において、甲種株式及び乙種株式の全てを普通株式に変更しております。

８．第65期、第66期及び第67期については配当をしていないため、配当性向については記載しておりません。

９．当社は、第66期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第64期から第65期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．平成24年６月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を２月28日から６月30日に変更しております。
従って、第65期は平成24年３月１日から平成24年６月30日までの４か月間となっております。

11．当社は、平成24年７月１日付けで子会社でありました株式会社ＳＤＶカーソリューションズ、株式会社モバイルビズ、株式会社スマートバリュー及び株式会社モバイルスタッフを吸収合併しております。また、株式会社ＳＤＶホールディングスから株式会社スマートバリューへ社名変更しております。従って、第64期から第65期については合併前の株式会社ＳＤＶホールディングスの数値を、第66期以降については合併後の株式会社スマートバリューの数値を記載しております。

12．第66期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第64期及び第65期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

13．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

14．第65期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　当社は、平成27年２月17日付で株式１株につき４株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は昭和３年10月に、大阪府堺市において、現代表取締役の祖父にあたる渋谷作太郎が、バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を行う「堺バッテリー工業所」を創業したことに端を発します。

その後、昭和22年６月にバッテリーの製造輸出や自動車用電装部品の修理等を目的として株式会社堺電機製作所を設立いたしました。平成２年６月の自動車電話の販売・取付業務開始から派生し、平成６年10月にドコモショップの運営を始めたことが現在のモバイル事業へと至っております。

平成８年４月には、情報技術の発展により社会や人々の生活が変革するとの考えから、情報通信サービス事業を営む子会社として株式会社スマートバリュー（以降「旧株式会社スマートバリュー」）を設立いたしました。インターネットサービスプロバイダーとして事業を開始し、企業や地方自治体向けにクラウドサービスを提供する現在のクラウドソリューション事業へと至っております。その過程では、平成22年９月に株式会社トライアンクを買収（平成23年12月に旧株式会社スマートバリューに吸収合併）し、システム開発体制の強化を図っております。また、平成18年９月に携帯キャリアショップ向け人材派遣事業を行う子会社として株式会社モバイルスタッフを設立しております。さらに、平成20年10月には、東京への事業展開を目的に子会社として株式会社モバイルスタッフ東京を設立（平成23年12月に株式会社モバイルスタッフに吸収合併）しております。

以上のような変遷の過程で、当社は平成18年10月に純粋持株会社である株式会社ＳＤＶホールディングスとなり、新設分割により、移動体情報通信機器販売事業を株式会社モバイルビズに、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所にそれぞれ移管しております。その後当社は、平成22年12月に子会社として株式会社ＳＤＶカーソリューションズを設立し、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所より同社へ移管しております。

各事業子会社の収益基盤が安定し、組織力も強化・醸成されたことから、平成24年７月に事業間シナジーの最大化を目的として、当社は、事業子会社５社の内、株式会社モバイルビズ、株式会社ＳＤＶカーソリューションズ、旧株式会社スマートバリュー、株式会社モバイルスタッフの事業子会社４社を吸収合併し、株式会社スマートバリューに商号変更しております。その後、株式会社モバイルスタッフで行っていた人材派遣事業を平成24年７月に外部へ譲渡し、株式会社堺電機製作所については、平成25年３月に全保有株式を売却しております。
 

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

（注）平成24年７月に合併いたしました各事業会社の事業内容は以下のとおりであります。
　　　株式会社モバイルビズ：移動体情報通信機器販売事業
　　　株式会社スマートバリュー：情報通信サービス事業
　　　株式会社モバイルスタッフ：人材派遣事業
　　　株式会社ＳＤＶカーソリューションズ：自動車電装品販売事業　

年月

概要

昭和３年10月 昭和22年６月 平成２年６月 平成６年10月 平成７年３月 平成７年７月 平成８年１月 平成８年４月 平成８年７月 平成10年６月 平成11年11月 平成13年６月 平成13年９月 平成16年４月 平成17年３月 平成17年12月 平成18年３月 平成18年６月 平成18年９月 平成18年10月 平成19年２月 平成19年12月 平成20年３月 平成20年９月 平成20年10月 平成22年８月 平成22年９月 平成22年12月 平成23年３月 平成23年６月 平成23年10月 平成23年11月 平成23年12月 平成24年４月 平成24年７月 平成24年10月 平成24年11月 平成25年３月 平成25年11月 平成26年１月 平成27年６月

大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業 バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始 株式会社堺電機製作所を設立 ＮＴＴ関西移動通信株式会社（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の指定代理店として携帯電話及びＮＴＴ自動車電話の販売、取付業務を開始 株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコムとＮＴＴドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設 ドコモショップ堺大浜店を開設 ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設 ＮＴＴパーソナル通信網株式会社とＰＨＳの販売代理店契約を締結 ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設 株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得 ＮＴＴパーソナルショップ光明池店を開設 株式会社スマートバリューがＪＰＮＩＣ　ＩＰアドレス指定業者及びＡＳ番号（注１）取得 ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格（同時に移転） ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格（同時に移転） ＮＴＴパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更 株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“Ｓ－ＣＵＢＥ”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始 株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、ｅおおさかＣＤＣ／ＩＳＰサービス（注２）を開始 株式会社スマートバリューがＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９認証（注３）を取得 株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にｉＤＣ（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設 ドコモショップサテライト深井店を開設 株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］２７－３００８１６） 純粋持株会社に移行し、株式会社ＳＤＶホールディングスに商号変更 株式分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立 株式会社スマートバリュー（子会社）がＩＳＯ２７００１認証（注６）を取得 当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転 ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称 ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設 株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立 東京都港区芝へ東京事業所を移転 株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化 株式会社ＳＤＶカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管 株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社ＳＤＶカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設 ドコモショップ深井店を移転 ドコモショップ中百舌鳥店を移転 当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がＩＳＯ２７００１認証を取得 株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併 株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併 当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンター買収 株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社ＳＤＶカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更 人材派遣事業を譲渡 クラウドプラットフォーム（注７）「Ｓｍａｒｔ ＶＤＣ」サービス開始 ドコモショップ岸和田店を移転 株式会社堺電機製作所（子会社）を売却 日本ＧＥ株式会社ＧＥキャピタル（現：ＳＭＦＬキャピタル株式会社）と「ＣｉＥＭＳ」販売における業務提携締結 地域情報クラウドプラットフォーム「ＳＭＡＲＴ Ｌ－Ｇｏｖ」サービス開始 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）

[用語解説]

注１　ＪＰＮＩＣ　ＩＰアドレス指定業者及びＡＳ番号：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセン
ター（ＪＰＮＩＣ）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（ＮＩＲ）として、インターネット
資源の管理を1つの役割として担う団体です。ＩＰアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レ
ジストリー（ＬＩＲ）としてＪＰＮＩＣから認定を受けたインターネット資源であるＩＰアドレスの管理を
委任された事業者を指し、ＡＳ番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指し
ます。

注２　ｅおおさかＣＤＣ／ＩＳＰサービス：大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで
推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。

注３　ＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証であり、当初は
英国規格のＢＳ７７９９から発祥し、現在は、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１として運用されています。

注４　ｉＤＣ：インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。

注５　基盤ネットワークオペレーションセンター：インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。

注６　ＩＳＯ２７００１認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格。

注７　クラウドプラットフォーム：ＩａａＳ・ＰａａＳ・ＳａａＳなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
※ＩａａＳ：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※ＰａａＳ：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
※ＳａａＳ：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。

３ 【事業の内容】

当社は、「社会課題をクラウドサービス（注１）で解決する企業」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス（注２）の３つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けＳａａＳを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、ＩａａＳ／ＰａａＳ等のクラウド基盤のサービスを提供しております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注３）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、ＳａａＳ提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。

これら各事業の第69期事業年度における売上構成は以下のとおりです。

セグメント及び事業の名称	第69期事業年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)
	販売高(千円)	構成比(%)
クラウドソリューション事業
地域情報クラウド	597,491	8.8
クラウドプラットフォーム	441,986	6.5
モビリティ・サービス	1,421,359	21.0
クラウドソリューション事業　合計	2,460,836	36.4
モバイル事業	4,307,591	63.6
合計	6,768,428	100.0

当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

<クラウドソリューション事業>

クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

① 地域情報クラウド

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“ＳＭＡＲＴ Ｌ－Ｇｏｖ”を基盤に、ＳＭＡＲＴ ＣＭＳ（以下：ＣＭＳ（注４））、ＳＭＡＲＴ ＯＰＥＮＤＡＴＡ、ＳＭＡＲＴ ＡＰＰＳ、ＳＭＡＲＴ ＡＬＥＲＴを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札が多くなっており、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成28年６月現在で、234件（近畿115、関東63、信越北陸11、中国17、東海22、九州沖縄６）であり、前事業年度比170.8％で進捗しております。　

<地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数>

	第67期 （自　平成25年７月１日　 　　至　平成26年６月30日）	第68期 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	第69期 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
近畿	73	87	115
関東	22	42	63
信越・北陸	2	2	11
中国	－	3	17
東海	1	2	22
九州・沖縄	－	1	6
合計	98	137	234

サービス群及びサービス名称		主な販売先	サービス概要
ＳＭＡＲＴ　 ＣＭＳ	いくくるウェブ	自治体及び 公的機関	専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なＣＭＳを提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。
ＳＭＡＲＴ　 ＯＰＥＮＤＡＴＡ		自治体及び 公的機関	平成27年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注５）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。ＳＭＡＲＴ ＣＭＳとの連携が可能。
ＳＭＡＲＴ ＡＰＰＳ		自治体及び 公的機関	平成26年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。
ＳＭＡＲＴ ＡＬＥＲＴ	Ｊ－ＡＬＥＲＴ （注６）連動サービス	自治体及び 公的機関	Ｊ－ＡＬＥＲＴ等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またＳＮＳとの連携も可能。
	ＳＮＳ（注７）連動サービス
	Ｖ－ＡＬＥＲＴ （注８）

②クラウドプラットフォーム

クラウドプラットフォームは、物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター“おおさかｉＤＣ”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置した“Ｓ－ＣＵＢＥ ｉＤＣ”による運営となっております。また仮想化技術（注９）を用いたクラウドサービス“Ｓｍａｒｔ ＶＤＣ”は、パブリッククラウド（注10）サービスである“おまかせＩａａＳ”及びプライベートクラウド（注11）環境を提供する“ＶＭホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注12）等の付加機能も提供しております。更にお客様の個別ニーズに対応するデータ分析基盤やプライベートクラウドの構築支援業務の受託も行っております。

サービス名称	主な販売先	サービス概要
ハウジングサービス（注13）	法人、自治体 及び公的機関	データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。
おまかせＩａａＳ	法人、自治体 及び公的機関	平成25年３月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。
ＶＭホスティング	法人、自治体 及び公的機関	平成24年10月サービス提供開始。ＶＭｗａｒｅ（注14）によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。

③　モビリティ・サービス

業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースに、運行管理・安全運転支援を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術、ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したＭ２Ｍ/ＩｏＴプラットフォームビジネスへと進化を見せており、その結果、当事業年度の売上高の増加に寄与することとなりました。さらに、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。

サービス名称	主な販売先	サービス概要
ＡＬＬ　ＩＮ　ＯＮＥ型テレマティクスサービス「ＣｉＥＭＳ　３Ｇ」	法人	平成27年４月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。
次世代型テレマティクスサービス 「ＣｉＥＭＳ」	法人	平成24年３月サービス提供開始。スマートデバイスと専用の車載機を用いて法人のお客様の車両管理、安全運転指導、エコドライブの推進をサポートするクラウド型のサービス。
法人向けカーナビ×テレマティクス「ＣｉＥＭＳ　Ｎａｖｉ」	法人	平成26年１月サービス提供開始。「ＣｉＥＭＳ」にカーナビ機能や配車機能を追加し、さらに法人向けソリューションとしての付加機能を高めたカーナビ×テレマティクスサービス。

<モバイル事業>

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコムと締結している「代理店契約書」及び株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社ダイヤモンドテレコムとの三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。

株式会社ＮＴＴドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモから株式会社ダイヤモンドテレコムに支払われており、当社も株式会社ダイヤモンドテレコムからこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注17）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される店舗運営を心がけております。　

<当社が運営する店舗一覧>

店舗名	所在地
ドコモショップ岸和田店	大阪府岸和田市中井町
ドコモショップアリオ鳳店	大阪府堺市西区鳳南町
ドコモショップ中百舌鳥店	大阪府堺市北区中百舌鳥町
ドコモショップ泉ヶ丘店	大阪府堺市南区茶山台
ドコモショップ光明池店	大阪府堺市南区鴨谷台
ドコモショップ深井店	大阪府堺市中区堀上町

[用語解説]

注１　クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注２　モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。

注３　モビリティ・クラウドソリューション：特定業種業務に向けたクラウドサービスの中で、ＳａａＳ形態において動態（自動車など）など、モビリティ環境にあるデバイスに働きかける（動態管理など）ソフトウェアを提供するソリューション。

注４　ＣＭＳ：Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。

注５　オープンデータ：特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。

注６　Ｊ－ＡＬＥＲＴ：総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。

注７　ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人とのつながりや交流を促進、サポートするコミュニティ型のＷｅｂサイトやアプリケーション。

注８　Ｖ－ＡＬＥＲＴ：Ｖ‐ＡＬＥＲＴは、Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、ハード事業者である株式会社ＶＩＰがプラットフォームを開発。災害時の緊急情報や避難情報を、音声のみならず文字・画像でも速やかに地域住民に伝えることができる。

注９　仮想化技術：１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。

注10　パブリッククラウド：幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。

注11　プライベートクラウド：企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。

注12　マネージドサービス：インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。

注13　ハウジングサービス：顧客の通信機器や情報発信用のコンピューターなどを、インターネットデータセンターに設置するサービス。

注14　ＶＭｗａｒｅ：　Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。

注15　テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＝通信）とインフォマティクス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

注16　Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ：Ｍ２Ｍ(エム・ツー・エム：Ｍａｃｈｉｎｅ tｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

注17　スマートデバイス：情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。

当社の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
268	32.6	3.9	3,618

セグメントの名称	従業員数(名)
クラウドソリューション事業	118
モバイル事業	135
全社(共通)	15
合計	268

(注)  1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　2.全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　　　3.臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。