第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年９月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,262,000	2,262,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,262,000	2,262,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

平成28年２月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成28年６月30日)	提出日の前月末現在 (平成28年８月31日)
新株予約権の数(個)	821(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株）	82,100	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,130(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成28年10月１日～ 平成35年３月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    1,142 資本組入額  　571	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、平成28年６月期から平成30年６月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に記載の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．（２）の条件を満たさなくなった場合または新株予約権者が死亡した場合その他理由の如何を問わず本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成27年２月17日 (注)１	600,000	800,000	―	10,000	―	266
平成27年６月15日 (注)２	280,000	1,080,000	203,504	213,504	203,504	203,770
平成27年６月26日 (注)３	51,000	1,131,000	37,066	250,570	37,066	240,836
平成27年10月１日(注)４	1,131,000	2,262,000	―	250,570	―	240,836

（注）１．株式分割（１株：４株）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　   　1,580円

　　引受価額　　　　1,453.60円

　　資本組入額　　　  726.80円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　  1,453.60円

　　資本組入額　　　  726.80円

　　　　　　割当先　　　　　　大和証券株式会社

４．株式分割（１株：２株）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	0	3	20	19	13	3	1,258	1,316	―
所有株式数 (単元)	0	940	1,063	4,078	160	3	16,372	22,616	400
所有株式数 の割合(％)	0.00	4.16	4.70	18.03	0.71	0.01	72.39	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
渋谷　一正	大阪府高石市	636,400	28.13
渋谷　順	兵庫県尼崎市	445,600	19.70
株式会社ＳＤＶ	大阪府高石市千代田２丁目３番30号	288,000	12.73
日本エンタープライズ株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目17番８号	110,000	4.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	59,600	2.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53,500	2.37
丸谷　和徳	大阪市阿倍野区	20,000	0.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	17,400	0.77
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	17,000	0.75
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	16,800	0.74
計	―	1,664,300	73.58

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,261,600	22,616	―
単元未満株式	普通株式 400	―	―
発行済株式総数	2,262,000	―	―
総株主の議決権	―	22,616	―

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成28年２月12日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年２月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役・監査役７ 当社管理職37
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12.5円としております。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
 

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成28年９月29日 定時株主総会決議	28,275	12.5

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成24年２月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
最高(円)	－	－	－	－	9,430	7,280 ■2,760
最低(円)	－	－	－	－	6,440	2,877 ■900

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年６月16日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりますので、それ以前については記載しておりません。

３. ■印は、株式分割（平成27年10月１日付で１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年１月	２月	３月	４月	５月	６月
最高(円)	1,710	1,800	1,498	1,890	1,846	2,160
最低(円)	1,120	900	1,250	1,132	1,360	1,500

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	－	渋谷　一正	昭和35年５月16日	昭和58年４月	本田技研工業株式会社入社	(注)4	636,400
				平成４年１月	株式会社堺電機製作所 （現：当社）入社
				平成６年２月	同社　代表取締役社長就任
				平成15年４月	同社　代表取締役会長就任
				平成18年10月	株式会社SDVホールディングス（現：当社）代表取締役就任
				平成18年10月	株式会社モバイルビズ （旧子会社）代表取締役社長就任
				平成23年２月	株式会社ＳＤＶ　代表取締役就任（現任）
				平成24年７月	当社　代表取締役会長就任 （現任）
代表取締役 社長	－	渋谷　順	昭和38年11月14日	昭和57年４月	株式会社菱和商工入社	(注)4	445,600
				昭和60年５月	株式会社堺電機製作所 （現：当社）入社
				平成６年２月	同社　専務取締役就任
				平成15年４月	同社　代表取締役社長就任
				平成18年10月	株式会社SDVホールディングス（現：当社）　代表取締役就任
				平成18年10月	株式会社モバイルビズ （旧子会社）　代表取締役就任
				平成23年２月	株式会社ＳＤＶ 取締役就任（現任）
				平成24年７月	当社　代表取締役社長就任 （現任）
取締役	経営管理管掌	田中　健作	昭和39年７月20日	昭和63年４月	株式会社リクルート入社	(注)4	－
				平成18年10月	株式会社レッドポイント　 取締役就任（現任）
				平成23年11月	株式会社SDVホールディングス（現：当社）入社
				平成24年７月	経営管理Division Manager
				平成25年９月	取締役経営管理管掌就任（現任）
取締役	モバイル セグメント 管掌	田村　靖博	昭和41年10月１日	平成元年４月	第一相互銀行株式会社入社	(注)4	－
				平成５年11月	同和火災海上保険株式会社入社
				平成９年10月	株式会社日本ケイテム入社
				平成13年３月	株式会社ロリアン入社
				平成20年12月	株式会社モバイルスタッフ （旧子会社）入社
				平成24年７月	当社入社　モバイルDivision Manager
				平成26年９月	取締役モバイルセグメント管掌 就任（現任）
取締役	クラウド ソリューション セグメント 管掌	山田　幸人	昭和44年７月３日	平成６年４月	安田火災海上保険株式会社入社	(注)4	－
				平成14年７月	プルデンシャル生命株式会社入社
				平成16年１月	株式会社ＧＥフリートサービス 入社
				平成21年７月	三菱オートリース株式会社入社
				平成26年９月	当社入社　公共クラウドDivision Manager
				平成27年５月	クラウドイノベーションDivision Manager
				平成27年９月	取締役クラウドソリューション セグメント管掌就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	－	原　正紀	昭和34年１月27日	昭和57年４月	日立建機株式会社入社	(注)4	－
				昭和63年１月	株式会社リクルート入社
				平成18年11月	株式会社クオリティ・オブ・ ライフ設立　代表取締役就任 （現任）
				平成25年８月	株式会社沖縄ＱＯＬ設立　代表取締役就任（現任）
				平成25年９月	当社　取締役就任（現任）
常任監査役（常勤）	－	林　克久	昭和26年２月25日	昭和56年４月	豊島法律事務所入所	(注)5	－
				昭和60年６月	福西電機株式会社入社
				平成12年７月	同社　取締役経営管理本部長就任
				平成16年６月	同社　常任監査役就任
				平成24年６月	同社　非常勤顧問就任
				平成25年９月	当社入社　常任監査役（常勤） 就任（現任）
監査役	－	永島　竜貴	昭和48年12月２日	平成11年４月	大阪中小企業投資育成株式会社 入社	(注)5	－
				平成12年８月	エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社入社
				平成21年１月	会計事務所メルディアップ設立（現任）
				平成24年７月	当社　監査役就任（現任）
監査役	－	大鹿　博文	昭和27年２月28日	昭和52年４月	鐘紡株式会社入社	(注)5	－
				昭和62年３月	大和証券株式会社入社
				平成19年４月	イーウエストコンサルティング 株式会社設立　代表取締役 （現任）
				平成20年６月	株式会社久世　監査役就任 （現任）
				平成20年６月	株式会社チャームケア コーポレーション　監査役就任 （現任）
				平成25年８月	株式会社ドーン　監査役就任 （現任）
				平成26年９月	当社　監査役就任（現任）
計							1,082,000

(注) １．取締役　原正紀は、社外取締役であります。

２．監査役　永島竜貴及び大鹿博文は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長渋谷順は、代表取締役会長渋谷一正の弟であります。

４．取締役の任期は、平成28年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年２月16日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、「社会の公器として、永続する事業体となる。」という企業目的に基づき、当社のサービスを通じて、お客様に常に新しい価値を提供し続ける企業を目指し、経営の効率化を高めつつ、地域社会・お客様・取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの整備・拡充を進めていきます。

① 企業統治の体制

　当社は会社法に基づく機関として、取締役会、監査役会を設置するとともに、社内のコンプライアンス及びリスク管理を行う内部統制委員会を設置しております。

　当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記のような体制が当社にとって最適であると考えるため、現状の企業統治体制を採用しております。

各機関の内容は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は６名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

　　ロ　監査役会

当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）による監査役会を設置しております。定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。

ハ　内部監査

代表取締役社長の直轄部署として内部監査担当を設置し、１名を配置しております。
内部監査担当は、監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘事項に対する改善状況を確認するために改善確認調査を行っております。

　  ニ　内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役（常勤）、すべてのＤｉｖｉｓｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ、管理部門のグループリーダー、内部監査担当で構成され、毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。

代表取締役を委員長として、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。また、社内のリスク評価を行い、リスクの最適化を図るとともに、コンプライアンス遵守についての討議を実施しております。また、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

  各機関の概要図は以下のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

  当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものの整備について、下記のとおり取締役会において決議しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役はコンプライアンス経営実践のため、法令・定款ならびに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとしています。

・内部統制委員会において、全社のコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会及び監査役会に審議内容及び活動が報告されるものとしています。また、内部通報マニュアルを作成し、当社の従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としています。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い保存管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしています。

・情報セキュリティ方針を定め、情報を適切に管理することで、事業を継続させ、損害を減らし社会的な信用を高め企業価値を高めるための体制を構築・整備しています。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に係る規程・行動指針等を整備し、当該規程等に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進しています。

・重要なリスクについては、内部統制委員会において分析・評価を行い、取締役会にて改善策を審議・決定するものとしています。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社的目標を定め、担当取締役はその目標達成のための効率的な方法を定めています。

・担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、対応策を報告するものとしています。

・各取締役は適切に業務を分担し、業務分掌規程に基づき、効率的に意思決定を図るものとしています。

ホ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席するものとしています。

・取締役及び従業員等は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。

・監査役は、代表取締役及び会計監査人（監査法人）との意見を交換する機会を設けることとしています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査担当１名を配置しております。内部監査担当は、年間の内部監査計画に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程集の準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、株主総会や取締役会、その他重要な会議に参加する他、内部監査への立会い及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。社外監査役永島竜貴及び社外監査役大鹿博文はともに税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。また、月１回で実施される定例監査役会と、必要ある場合は随時開催される監査役会で協議及び情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役原正紀は、株式会社沖縄ＱＯＬ及び株式会社クオリティ・オブ・ライフの代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役永島竜貴は、会計事務所メルディアップの代表でありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役大鹿博文は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役大鹿博文は、当社の取引先である大和証券株式会社の出身ですが、当該証券会社との取引関係は一般的な業務委託取引であります。

　上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

  当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　社外監査役と内部監査担当と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

⑥　会計監査の状況

　当社は、三優監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。
平成28年６月期において業務を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　業務執行社員　　鳥居　陽
　業務執行社員　　坂下　藤男

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他５名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の構築を図ることを前提に、「内部統制委員会規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」等を整備・施行しており、これに基づき代表取締役を委員長とした内部統制委員会を設置・開催しております。

　また、不測の事態における連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなどリスク回避に努めております。

⑧ 役員報酬の内容

平成28年６月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
　　　取締役及び監査役に支払った報酬

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	87,900	87,900	―	―	―	6
監査役 （社外監査役を除く。）	5,400	5,400	―	―	―	1
社外役員	4,680	4,680	―	―	―	3

（注） １．取締役の報酬限度額は、平成26年９月26日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成26年９月26日開催の定時株主総会において、年額10百万円以内と決議しております。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1)取締役の報酬について

取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

(2)監査役の報酬について

監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　30,000千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 （千円）	当事業年度(千円)
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	4,992	3,732	48	―	1,074

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑬ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑮ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

　当社の代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順は、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。

　また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
12,000	1,800	12,600	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式上場にかかる「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査法人の両者で協議を行い、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。