１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～45年
構築物 ７～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約損失引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い、当社と代理店契約を締結している電気通信事業者に対する受取手数料の返金に備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
５ 収益の計上基準
ソフトウェア取引に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
その他のもの
工事完成基準によっております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛品に係るもの |
17,971千円 |
― |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
439,722千円 |
418,375千円 |
|
構築物 |
434 |
279 |
|
土地 |
252,501 |
252,501 |
|
計 |
692,658 |
671,155 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
90,156千円 |
90,156千円 |
|
長期借入金 |
518,517 |
428,361 |
|
計 |
608,673 |
518,517 |
※１ クラウドソリューション事業収入の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
商品売上高 |
1,252,730千円 |
1,274,549千円 |
|
役務収入 |
878,079 |
1,186,287 |
|
計 |
2,130,809 |
2,460,836 |
※２ モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
商品売上高 |
3,564,711千円 |
3,591,899千円 |
|
役務収入 |
733,979 |
715,691 |
|
計 |
4,298,690 |
4,307,591 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
17,971 |
千円 |
― |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
建物 |
1,872千円 |
―千円 |
|
構築物 |
485 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
215 |
376 |
|
計 |
2,572 |
376 |
※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪市西区 |
クラウドソリューション事業用 |
工具、器具及び備品 |
1,798 |
|
リース資産 |
7,400 |
||
|
合計 |
9,199 |
||
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生みだす最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
当事業年度において、クラウドソリューション事業で使用しているレンタル機器の一部について、使用方法の変更により回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
200,000 |
931,000 |
― |
1,131,000 |
（変動事由の概要）
１株につき４株とする株式分割による増加 600,000株
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 280,000株
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加 51,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,275 |
25.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,131,000 |
1,131,000 |
― |
2,262,000 |
（変動事由の概要）
１株につき２株とする株式分割による増加 1,131,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
― |
82,100 |
― |
82,100 |
985 |
|
|
合計 |
― |
82,100 |
― |
82,100 |
985 |
||
（注） 平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
28,275 |
25.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,275 |
12.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
現金及び預金 |
909,013千円 |
|
現金及び現金同等物 |
909,013 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
現金及び預金 |
799,246千円 |
|
現金及び現金同等物 |
799,246 |
前事業年度(平成27年６月30日）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（車両運搬具）及びデータセンターにおける空調設備（工具、器具及び備品）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(平成28年６月30日）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（車両運搬具）及びデータセンターにおける空調設備（工具、器具及び備品）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗・事務所等の賃貸借契約における差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Ｄｉｖｉｓｉｏｎが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、経営管理Ｄｉｖｉｓｉｏｎが定期的に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。
③流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理Ｄｉｖｉｓｉｏｎが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち44.7%（前事業年度は47.8%）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
909,013 |
909,013 |
― |
|
(2) 受取手形 |
23,129 |
23,129 |
― |
|
(3) 売掛金 |
694,029 |
694,029 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,992 |
4,992 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
120,754 |
114,104 |
△6,650 |
|
資産計 |
1,751,919 |
1,745,269 |
△6,650 |
|
(1) 買掛金 |
391,697 |
391,697 |
― |
|
(2) 未払金 |
173,500 |
173,500 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
86,380 |
86,380 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
608,673 |
608,263 |
△409 |
|
負債計 |
1,260,251 |
1,259,841 |
△409 |
(※) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
799,246 |
799,246 |
― |
|
(2) 受取手形 |
4,952 |
4,952 |
― |
|
(3) 売掛金 |
624,831 |
624,831 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,732 |
3,732 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
125,960 |
127,781 |
1,820 |
|
資産計 |
1,558,722 |
1,560,542 |
1,820 |
|
(1) 買掛金 |
272,638 |
272,638 |
― |
|
(2) 未払金 |
156,638 |
156,638 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
65,453 |
65,453 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
518,517 |
520,835 |
2,318 |
|
負債計 |
1,013,247 |
1,015,566 |
2,318 |
(※) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、返還予定時期に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
非上場株式 |
― |
30,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
909,013 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
23,129 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
694,029 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
252 |
18,501 |
67,043 |
34,958 |
|
合計 |
1,626,424 |
18,501 |
67,043 |
34,958 |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
799,246 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
4,952 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
624,831 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
3,177 |
20,782 |
74,043 |
27,958 |
|
合計 |
1,432,206 |
20,782 |
74,043 |
27,958 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
90,156 |
90,156 |
90,156 |
90,156 |
90,156 |
157,893 |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
90,156 |
90,156 |
90,156 |
90,156 |
90,156 |
67,737 |
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
その他有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
4,992 |
2,658 |
2,334 |
|
小計 |
4,992 |
2,658 |
2,334 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
その他有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
3,732 |
2,658 |
1,074 |
|
小計 |
3,732 |
2,658 |
1,074 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、平成28年７月１日より中小企業退職金共済制度から特定退職金共済制度へ移行しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
確定拠出制度への掛金支払額 |
12,369千円 |
12,110千円 |
３．その他の退職給付に関する事項
平成28年７月１日より中小企業退職金共済制度から特定退職金共済制度へ移行することに伴う追加拠出額1,889千円を退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
|
当事業年度 (平成28年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
9,899千円 |
|
10,961千円 |
|
未払事業税 |
6,093 |
|
5,278 |
|
資産除去債務 |
11,929 |
|
11,501 |
|
減価償却超過額 |
8,040 |
|
8,744 |
|
その他 |
11,621 |
|
8,005 |
|
繰延税金資産小計 |
47,583 |
|
44,491 |
|
評価性引当額 |
△13,047 |
|
△12,563 |
|
繰延税金資産合計 |
34,536 |
|
31,928 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,703千円 |
|
△3,904千円 |
|
その他 |
△1,237 |
|
△884 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,941 |
|
△4,788 |
|
繰延税金資産純額 |
28,594 |
|
27,139 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた19,661千円は、「減価償却超過額」8,040千円及び「その他」11,621千円に組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
|
当事業年度 (平成28年６月30日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
0.1 |
|
留保金課税 |
4.0 |
|
2.6 |
|
税率変更による影響額 |
2.7 |
|
0.5 |
|
その他 |
1.1 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.8 |
|
37.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.8％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は1,204千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,221千円、その他有価証券評価差額金が17千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は1.1％から2.1％を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
期首残高 |
34,354千円 |
37,024千円 |
|
有形固定資産の取得による増加 |
2,101 |
― |
|
時の経過による調整額 |
568 |
588 |
|
期末残高 |
37,024 |
37,612 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスの３つの分野により構成しております。
地域情報クラウドでは、自治体及び公共機関向けにクラウドサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、都市型データセンターサービスを提供しておりますが、同データセンターはクラウドソリューション事業の基盤ともなっております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図っております。
「モバイル事業」は、株式会社ＮＴＴドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)3 |
財務諸表 (注)4 |
||
|
クラウド |
モバイル事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)1 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注)１． 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注)２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(注)３. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△366,636千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,015,778千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,482千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,263千円は、主に本社管理部門が使用する事務用機器等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(注)４. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)3 |
財務諸表 (注)4 |
||
|
クラウド |
モバイル事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)1 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注)１． 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注)２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(注)３. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△354,269千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額931,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額9,358千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,575千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(注)４. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ダイヤモンドテレコム |
4,378,102 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ダイヤモンドテレコム |
4,369,164 |
クラウドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
渋谷 一正 |
― |
― |
当社代表取締役会長 |
(被所有) 直接28.13 |
債務被保証 |
仕入債務に対する債務被保証 (注)１ |
328 |
― |
― |
|
不動産賃貸借契約に対する債務被保証 (注)２ |
25,463 (注)３ |
― |
― |
|||||||
|
役員及び主要株主 |
渋谷 順 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接24.56 |
債務被保証 |
仕入債務に対する債務被保証 (注)１ |
9,129 |
― |
― |
|
不動産賃貸借契約に対する債務被保証 (注)２ |
61,465 (注)３ |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、事業年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社が賃借しているドコモショップ店舗及びデータセンターの不動産賃貸借契約に対する被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の年間賃借料を記載しております。なお、事業年度末における対象債務はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
渋谷 一正 |
― |
― |
当社代表取締役会長 |
(被所有) 直接28.13 |
債務被保証 |
仕入債務に対する債務被保証 (注)１ |
414 |
― |
― |
|
不動産賃貸借契約に対する債務被保証 (注)２ |
25,463 (注)３ |
― |
― |
|||||||
|
役員及び主要株主 |
渋谷 順 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接19.70 |
債務被保証 |
仕入債務に対する債務被保証 (注)１ |
10,902 |
― |
― |
|
不動産賃貸借契約に対する債務被保証 (注)２ |
61,477 (注)３ |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、事業年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社が賃借しているドコモショップ店舗及びデータセンターの不動産賃貸借契約に対する被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の年間賃借料を記載しております。なお、事業年度末における対象債務はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
740.51円 |
800.68円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
77.55円 |
73.04円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年２月17日付けで普通株式１株につき４株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
当期純利益(千円) |
126,085 |
165,209 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
126,085 |
165,209 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,625,945 |
2,262,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
新株予約権 |
該当事項はありません。