「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
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現金及び預金 |
870,803千円 |
1,803,832千円 |
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現金及び現金同等物 |
870,803 |
1,803,832 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 |
普通株式 |
32,595 |
15.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。
２．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年９月27日 |
普通株式 |
49,639 |
10.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円が含まれております。
２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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クラウド |
モバイル事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１. セグメント利益の調整額△202,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,227千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において25,124千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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クラウド |
モバイル事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１. セグメント利益の調整額△226,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
20円06銭 |
4円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
174,512 |
42,013 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
174,512 |
42,013 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,699,932 |
9,933,125 |
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
― |
4円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
168,830 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
取得による企業結合
当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、「INDETAIL」という）から、ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」（以下、「ノースディテール」という）の全株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、平成31年１月７日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社ノースディテール |
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事業の内容 |
ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業） |
（２）企業結合を行う主な理由
INDETAILは、「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」というビジョンのもと、北海道に雇用を創出し、常に先進性の高い技術やビジネスを北海道から挑戦し続けております。当社は、そのビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立するノースディテールの株式を全て取得し、連結子会社化するものであります。
当社は、ノースディテールを子会社とすることにより、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進してまいります。
（３）企業結合日
平成31年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（８）契約締結日
平成31年１月７日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,300,000千円 |
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取得原価 |
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1,300,000千円 |
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れられる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。