１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和が進み、経済社会活動の正常化や各種政策の効果による景気全体の持ち直しなど、正常化に向けた緩やかな回復が続きました。一方でウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、世界的な資源・原材料価格高騰や半導体不足など海外景気の下振れへの懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得を進め、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
一方で、スマートベニューセグメントにおいては、2025年の神戸アリーナ（注１）開業以降の収益獲得に向けて準備は順調に進んでおりますが、事業立ち上げにかかる投資が先行する結果となりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,873,348千円（前期比1.8％増）、営業損失は74,907千円（前期は15,083千円の損失）、経常損失は75,678千円（前期は8,228千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は48,525千円（前期は1,080千円の利益）となりました。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するクラウドスイートです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注７）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しました。さらにアライアンス先企業と連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発にも取り組み始めております。
以上の結果、セグメント売上高は1,948,978千円（前期比9.0％増）、セグメント利益は406,901千円（前期比28.1％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、貨物車等の商用車マーケットやモビリティ領域の既存大手事業者の革新的なモビリティ・サービスの開発に当社プラットフォームを採用頂くなど案件拡大に取り組みました。また、収益性向上に向け原価低減や業務効率化などを実行したことにより、前期に比べ大幅な増益につながりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,555,345千円（前期比0.1％減）、セグメント利益は288,212千円（前期比23.6％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマート・べニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、協賛獲得などが遅れ、投資が先行している中で減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は369,025千円（前期比19.9％減）、セグメント損失は268,216千円（前期は89,497千円の損失）となりました。
（単位：千円、％）
[用語解説]
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、3,866,115千円となり、前連結会計年度末と比べ254,540千円の減少となりました。
流動資産は3,016,404千円となり、前連結会計年度末と比べ162,876千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が224,395千円減少したことによるものであります。
固定資産は844,115千円となり、前連結会計年度末と比べ94,353千円の減少となりました。その主たる要因は、ソフトウエアが56,509千円、建物及び構築物が18,530千円、のれんが16,242千円減少したことによるものであります。
繰延資産は5,595千円となり、前連結会計年度末と比べ2,689千円の増加となりました。その主たる要因は、株式交付費が2,807千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,424,941千円となり、前連結会計年度末と比べ244,462千円の減少となりました。
流動負債は1,116,449千円となり、前連結会計年度末と比べ161,944千円の減少となりました。その主たる要因は、短期借入金が139,440千円、１年内返済予定の長期借入金11,674千円、未払法人税等が18,210千円減少したことによるものであります。
固定負債は308,492千円となり、前連結会計年度末と比べ82,517千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が79,440千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,441,173千円となり、前連結会計年度末と比べ10,078千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより80,314千円及び親会社株主に帰属する当期純損失48,525千円の計上により利益剰余金が138,377千円減少し、自己株式の取得を50,331千円実施したものの、ウイングアーク１ｓｔ株式会社への第三者割当増資により資本金が85,490千円及び資本剰余金が85,490千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ224,395千円減少し、1,239,306千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は21,083千円（前期は596,735千円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費130,354千円、のれん償却額16,242千円、預り金の増加額65,597千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失75,889千円、売上債権及び契約資産の増加額48,948千円、未払消費税等の減少額79,791千円、法人税等の支払額18,702千円等の資金の減少によるものであります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は54,713千円（前期は1,175,706千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,890千円、無形固定資産の取得による支出35,828千円等の資金の減少によるものであります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は148,598千円（前期は、1,271,990千円の資金の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入167,532千円、非支配株主からの払込みによる収入49,582千円等の資金の増加と、短期借入金の純増減額139,440千円、長期借入金の返済による支出91,114千円、自己株式の取得による支出50,331千円、配当金の支払額80,384千円等の資金の減少によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による国内の経済活動に回復の動きが見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより世界経済の動向は引き続き予断を許さない不透明な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のもと、クラウド市場は引き続きクラウドファーストの流れを前提としながら、当社事業領域である行政デジタル化やモビリティIoT市場の拡大が見込まれております。また、クラウドサービスによりデータを取得し、データ連携基盤によってオープンデータなどその他のデータと連携、そして解析する流れも顕著であり、フィジカルなまちの中にデータが溶け込むことで地域課題の解決を目指すスマートシティへの展開も期待されています。
デジタルガバメントセグメントでは、自治体のデジタル化を推進することで、地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しております。今後も行政デジタル化をさらに深化させ、MRRの獲得強化による安定的な収益と、地域社会に利便と価値を創造する事業を推進してまいります。
次に、モビリティ・サービスセグメントにおいては、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後は、カーシェアプラットフォームや無人レンタカーなどでの活用や、法人車両の管理、商用車市場への参画など、磨き上げてきたモビリティIoT技術を活用した自社サービスの充実を目指すとともに、大口顧客との業務提携による事業拡大へも取り組んでまいります。
最後に、スマートベニューセグメントでは、2025年開業を予定する神戸アリーナにおける、貸館事業やホスピタリティ提供、テナントリーシングなど基盤となる収益を獲得しながら、データの利活用を踏まえたスマートシティ領域への展開を図ってまいります。フルデジタルで実装されるアリーナ内での消費行動からデータを連携したスマートシティモデルへ、成長産業と政府が位置付けるスタジアム・アリーナをベースに、スポーツやライブエンターテイメントが持つ共感力をまちづくりに活かしてまいります。
また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、引き続き業務プロセスにおけるDX化の推進を進め、多様な働き方への対応を目指してまいります。
さらにガバナンス強化という観点では、すでに移行している指名委員会等設置会社での機関運営の高度化を進め、業務執行の役割と責任の明確化、スピード感をもった経営を実現してまいります。以上を踏まえて、当社グループ業績の拡大及び収益の向上を図るとともに、データ利活用を踏まえたまちづくりへの投資や人的資本への投資を急ぐなど経営基盤を強固なものにすることで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。
その結果、次期の予想といたしまして、売上高4,454,506千円（前期比15.0％増）、営業利益23,243千円（前期は74,907千円の損失）、経常利益16,087千円（前期は75,678千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益15,739千円（前期は48,525千円の損失）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントにおきましては、自治体DXオープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
スマートベニューでは、地域のアイコニックな存在となるべくベニュー（スタジアム・アリーナ）を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指しております。そしてフルデジタル化の顧客体験の中から、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでおります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスの２つの事業領域で事業を推進してきましたが、2025年４月開業の神戸アリーナを軸とした取り組みを進めていくにあたり、従来「デジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの事業を新セグメント「スマートベニュー」へ移設したことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,209千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,250,198千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7,125千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△501,805千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,062,012千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7,372千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。