○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいてはエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇や景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
また、スマートべニューの2025年４月開業を目指す神戸アリーナの開業（注１）準備を順調に推進すると共に、足元の売上獲得にも注力をしております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は779,072千円（前年同期比1.3％減）、営業損失は189,240千円（前年同期は124,757千円の損失）、経常損失は189,717千円（前年同期は126,131千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は167,873千円（前年同期は95,181千円の損失）となりました。
前年同期比ではマイナスとなる結果ではありますが、予算対比では当第１四半期連結累計期間は予定どおり推移しております。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注７）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ販売は好調に推移しましたが、人件費及び出張費用の増加やグラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資により減収減益となりました。アライアンス先企業などと連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発や行政DXでの連携に向けた取り組みを始めております。
以上の結果、セグメント売上高は367,584千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は12,544千円（前年同期比66.6％減）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新車市場の回復により予想を上回る受注増加の影響や、収益性向上に向け原価低減や業務効率化などを実行したものの、増収減益となりました。引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は363,280千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は49,800千円（前年同期比7.6％減）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートべニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、協賛獲得などが遅れ、投資が先行している中で増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は48,207千円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は125,316千円（前年同期は93,871千円の損失）となりました。
[用語解説]
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,701,144千円となり、前連結会計年度末と比べ164,970千円の減少となりました。
流動資産は2,824,371千円となり、前連結会計年度末と比べ192,032千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17,051千円、仕掛品が19,121千円増加したものの、現金及び預金が230,448千円、商品が7,096千円減少したことによるものであります。
固定資産は871,593千円となり、前連結会計年度末と比べ27,477千円の増加となりました。その主たる要因は、敷金及び保証金が26,991千円増加したことによるものであります。
繰延資産は5,179千円となり、前連結会計年度末と比べ416千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が386千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,485,650千円となり、前連結会計年度末と比べ60,708千円の増加となりました。
流動負債は1,198,085千円となり、前連結会計年度末と比べ81,636千円の増加となりました。その主たる要因は、未払金が38,578千円、契約負債が43,173千円、預り金が22,074千円、１年内返済予定の長期借入金が6,620千円増加したものの、短期借入金が23,240千円、未払法人税等が11,917千円減少したことによるものであります。
固定負債は287,564千円となり、前連結会計年度末と比べ20,927千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が19,860千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,215,494千円となり、前連結会計年度末と比べ225,679千円の減少となりました。その主たる要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により167,873千円減少したことによるものであります。
2024年６月期の連結業績予想については、2023年８月14日付「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)」にて発表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。