1 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,339,306

1,726,858

 

 

受取手形

10,986

121

 

 

売掛金

418,754

411,713

 

 

契約資産

42,582

62,772

 

 

電子記録債権

1,683

 

 

商品

110,333

86,070

 

 

仕掛品

9,491

4,822

 

 

その他

83,285

166,203

 

 

貸倒引当金

20

18

 

 

流動資産合計

3,016,404

2,458,542

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

184,387

143,297

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

56,156

55,582

 

 

 

リース資産(純額)

8,034

85,437

 

 

 

建設仮勘定

9,300

583,257

 

 

 

有形固定資産合計

 257,879

 867,575

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

125,880

109,637

 

 

 

ソフトウエア

128,447

111,349

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

13,405

56,325

 

 

 

その他

2,706

5,050

 

 

 

無形固定資産合計

270,439

282,362

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,593

1,593

 

 

 

繰延税金資産

100,962

83,557

 

 

 

敷金及び保証金

205,526

231,178

 

 

 

その他

7,715

108,978

 

 

 

投資その他の資産合計

315,797

425,307

 

 

固定資産合計

844,115

1,575,245

 

 

繰延資産

 

 

 

 

 

創立費

325

207

 

 

 

株式交付費

5,269

3,488

 

 

 

繰延資産合計

5,595

3,695

 

資産合計

3,866,115

4,037,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

92,212

85,926

 

 

短期借入金

488,560

360,740

 

 

1年内返済予定の長期借入金

79,440

91,753

 

 

リース債務

6,629

14,039

 

 

未払法人税等

15,440

8,850

 

 

契約負債

125,306

401,770

 

 

賞与引当金

44,046

57,449

 

 

その他

264,815

309,085

 

 

流動負債合計

1,116,449

1,329,616

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

247,120

378,626

 

 

リース債務

5,681

79,128

 

 

繰延税金負債

2,377

 

 

資産除去債務

55,564

85,550

 

 

その他

125

3,337

 

 

固定負債合計

308,492

549,020

 

負債合計

1,424,941

1,878,637

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,044,944

1,044,944

 

 

資本剰余金

1,114,988

1,114,988

 

 

利益剰余金

116,161

315,888

 

 

自己株式

154,411

154,411

 

 

株主資本合計

2,121,682

1,689,632

 

非支配株主持分

319,491

469,214

 

純資産合計

2,441,173

2,158,846

負債純資産合計

3,866,115

4,037,483

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 3,873,348

※1 3,814,719

売上原価

※2 2,589,025

※2 2,657,406

売上総利益

1,284,323

1,157,313

販売費及び一般管理費

※3 1,359,230

※3 1,465,737

営業損失(△)

74,907

308,424

営業外収益

 

 

 

受取利息

21

14

 

助成金収入

3,461

1,075

 

違約金収入

3,807

5,822

 

賃貸料収入

7,110

 

その他

1,225

1,798

 

営業外収益合計

8,514

15,821

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,493

8,993

 

株式交付費償却

1,499

2,701

 

創立費償却

141

118

 

賃貸収入原価

6,341

 

その他

150

1,774

 

営業外費用合計

9,285

19,929

経常損失(△)

75,678

312,532

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

36

 

特別利益合計

36

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※4 247

※4 11

 

減損損失

※5 47,935

 

特別損失合計

247

47,946

税金等調整前当期純損失(△)

75,889

360,479

法人税、住民税及び事業税

8,427

8,878

法人税等調整額

26,813

19,781

法人税等合計

35,240

28,659

当期純損失(△)

111,130

389,138

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

62,605

40,226

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

48,525

348,911

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純損失(△)

111,130

389,138

包括利益

111,130

389,138

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

48,525

348,911

 

非支配株主に係る包括利益

62,605

40,226

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

959,454

1,044,888

254,539

124,485

2,134,396

150

316,706

2,451,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

85,490

85,490

 

 

170,980

 

 

170,980

剰余金の配当

 

 

80,314

 

80,314

 

 

80,314

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

48,525

 

48,525

 

 

48,525

自己株式の取得

 

 

 

50,331

50,331

 

 

50,331

自己株式の処分

 

9,538

 

20,406

10,868

 

 

10,868

自己株式処分差損の振替

 

9,538

9,538

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

15,390

 

 

15,390

 

 

15,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

150

2,785

2,635

当期変動額合計

85,490

70,099

138,377

29,925

12,713

150

2,785

10,078

当期末残高

1,044,944

1,114,988

116,161

154,411

2,121,682

319,491

2,441,173

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,044,944

1,114,988

116,161

154,411

2,121,682

319,491

2,441,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

83,138

 

83,138

 

 

83,138

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

348,911

 

348,911

 

 

348,911

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

149,723

149,723

当期変動額合計

432,050

432,050

149,723

282,327

当期末残高

1,044,944

1,114,988

315,888

154,411

1,689,632

469,214

2,158,846

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

75,889

360,479

 

減価償却費

130,354

135,044

 

のれん償却額

16,242

16,242

 

減損損失

47,935

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

84

1

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,593

13,403

 

受取利息及び受取配当金

21

14

 

支払利息

7,493

8,993

 

固定資産除却損

247

11

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

48,948

599

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,967

28,931

 

仕入債務の増減額(△は減少)

4,457

6,285

 

契約負債の増減額(△は減少)

688

276,464

 

前払費用の増減額(△は増加)

3,331

116,124

 

未払金の増減額(△は減少)

9,616

45,004

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

79,791

16,341

 

預り金の増減額(△は減少)

65,597

41,528

 

その他

105

14,931

 

小計

4,918

45,589

 

利息及び配当金の受取額

21

14

 

利息の支払額

7,320

8,446

 

法人税等の支払額

18,702

10,594

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,083

26,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

1,100,000

 

有形固定資産の取得による支出

16,890

619,588

 

無形固定資産の取得による支出

35,828

100,191

 

敷金及び保証金の差入による支出

12,692

34,830

 

敷金及び保証金の回収による収入

11,036

9,179

 

その他

338

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,713

354,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

139,440

127,820

 

長期借入れによる収入

216,640

 

長期借入金の返済による支出

91,114

72,820

 

株式の発行による収入

167,532

 

非支配株主からの払込みによる収入

49,582

189,030

 

自己株式の取得による支出

50,331

 

自己株式の処分による収入

10,754

 

リース債務の返済による支出

15,085

15,605

 

割賦債務の返済による支出

110

 

配当金の支払額

80,384

83,004

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

148,598

106,420

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

224,395

487,552

現金及び現金同等物の期首残高

1,463,701

1,239,306

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,239,306

※1 1,726,858

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社ノースディテール

 

株式会社ストークス

 

株式会社One Bright KOBE

 

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6~15年

工具、器具及び備品

2~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①デジタルガバメント

a.ソフトウエアの受託開発契約

ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。

当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

b.ソフトウエア開発の準委任契約

ソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。

当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

c.保守サービスの月額利用契約

ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。

当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

②モビリティ・サービス

a.安全支援機器等の販売契約

安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。

当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。

b.ソフトウエアの受託開発契約

ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。

当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

c.保守サービス等の月額利用契約

モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。

当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

 

③スマートベニュー

a.プロバスケットボールクラブの広告等に係るスポンサー収入

スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。

当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

b.アリーナ運営事業におけるスポンサー収入

スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。

当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しています。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

① 創立費

5年間で均等償却しております。

② 株式交付費

3年間で均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。

 

株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

125,880

109,637

有形固定資産

3,106

3,388

無形固定資産

648

 合計

128,986

113,674

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは、2021年4月1日に連結子会社である株式会社ストークスの株式を新たに取得した際に発生したものであり、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行うプロバスケットボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしております。

資産グループの営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減損が生じる可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を認識し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

当連結会計年度において、株式会社ストークスが行うプロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を認識しております。当社は減損損失の認識の判定にあたって、当該子会社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画は、2025年4月のGLION ARENA KOBE開業以降の売上高及び費用増加見込み、並びにプロバスケットボールの新リーグ開始による影響等も織り込んだ計画となっており、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込み等が、当該事業計画策定における重要な仮定であります。これらの仮定は、将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けますが、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額(△は減少)」、「前払費用の減少額(△は増加)」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,748千円は、「契約負債の増減額(△は減少)」688千円、「前払費用の減少額(△は増加)」△3,331千円、「その他」△105千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントのデータセンター事業で使用しておりますS-Cube iDCの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務残高が28,898千円増加しております。

なお、追加計上した資産除去債務対象資産の全額について減損損失処理を行っているため、税金等調整前当期純利益が28,898千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
2023年6月30日

当連結会計年度
2024年6月30日

減価償却累計額

438,303

千円

477,073

千円

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

3,076

千円

6,073

千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

役員報酬

126,338

千円

126,340

千円

給料及び手当

468,132

 

509,793

 

支払手数料

224,107

 

252,398

 

地代家賃

140,341

 

137,636

 

賞与引当金繰入額

21,939

 

23,242

 

退職給付費用

5,225

 

4,652

 

貸倒引当金繰入額

84

 

1

 

のれん償却額

16,242

 

16,242

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

工具、器具及び備品

20

千円

11

千円

建設仮勘定

226

 

 

247

 

11

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社

(大阪市中央区)

モビリティ・サービス
セグメント用資産

ソフトウエア

486

S-Cube iDC

(堺市北区)

デジタルガバメント
セグメント用資産

建物及び構築物

47,423

工具、器具及び備品

25

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。

デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,264,800

415,000

10,679,800

 

(変動事由の根拠)

第三者割当増資による新株発行により415,000株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

225,490

100,000

38,000

287,490

 

(変動事由の概要)

2022年8月17日の取締役会決議による自己株式の取得により100,000株増加しております。

新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により38,000株減少しております。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2016年新株予約権

普通株式

50,000

50,000

合計

50,000

50,000

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2016年新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

80,314

8.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

83,138

8.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,679,800

10,679,800

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

287,490

287,490

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

83,138

8.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,353

6.00

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

現金及び預金

2,339,306

千円

1,726,858

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,100,000

 

 

現金及び現金同等物

1,239,306

 

1,726,858

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ86,512千円であります。

また、当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、29,844千円であります。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、スマートベニューセグメントにおける興行開催時のレンタル機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

2023年6月30日

当連結会計年度

2024年6月30日

1年内

170,717千円

113,897千円

1年超

128,208

14,311

合計

298,926

128,208

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

借入金は、主に子会社の神戸アリーナ事業に係る事業資金及び設備投資資金として調達したものであり、借入期間は最長で11年であります。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、主にアリーナ事業の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

 

② 流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

205,526

196,301

△9,225

資産計

205,526

196,301

△9,225

長期借入金(※1)

326,560

325,956

△603

リース債務(※2)

12,310

12,089

△221

負債計

338,870

338,045

△824

 

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)リース債務は、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※3)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

1,593

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

231,178

210,607

△20,571

資産計

231,178

210,607

△20,571

長期借入金(※1)

470,380

468,094

△2,285

リース債務(※2)

93,168

98,835

5,666

負債計

563,548

566,929

3,381

 

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)リース債務は、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※3)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※4)市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,593

 

 

(表示方法の変更)

「リース債務」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,339,306

受取手形

10,986

売掛金

418,754

電子記録債権

1,683

敷金及び保証金

5,310

6,136

3,728

190,351

合計

2,776,041

6,136

3,728

190,351

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,726,858

受取手形

121

売掛金

411,713

敷金及び保証金

6,577

8,508

61,858

154,233

合計

2,145,270

8,508

61,858

154,233

 

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

79,440

79,718

84,300

45,100

4,860

33,142

リース債務

6,629

3,669

753

719

539

合計

86,069

83,387

85,053

45,819

5,399

33,142

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

91,753

105,962

66,762

26,522

26,522

152,856

リース債務

14,039

11,512

11,885

12,128

8,827

34,775

合計

105,793

117,475

78,647

38,651

35,349

187,631

 

 

2.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

196,301

196,301

資産計

196,301

196,301

長期借入金

325,956

325,956

リース債務

12,089

12,089

負債計

338,045

338,045

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

210,607

210,607

資産計

210,607

210,607

長期借入金

468,094

468,094

リース債務

98,835

98,835

負債計

566,929

566,929

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,593千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,593千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度として特定退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

確定拠出制度への掛金支払額

11,495

千円

10,923

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
2023年6月30日

当連結会計年度
2024年6月30日

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

615,600

千円

608,520

千円

賞与引当金

13,978

 

18,671

 

未払事業税

5,230

 

3,651

 

契約負債

 

200,877

 

資産除去債務

17,328

 

26,497

 

減価償却超過額

85,559

 

63,790

 

資産調整勘定

58,640

 

 

棚卸資産評価損

2,777

 

4,631

 

その他

3,632

 

4,264

 

繰延税金資産小計

802,746

 

930,904

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△605,174

 

△531,315

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△83,806

 

△297,639

 

評価性引当額小計(注)1

△688,981

 

△828,955

 

繰延税金資産合計

113,765

 

101,949

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,803

千円

△20,768

千円

繰延税金負債合計

△12,803

 

△20,768

 

繰延税金資産純額

100,962

 

81,180

 

 

 

(注)1.評価性引当額が139,973千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社ストークスにおいて税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が196,969千円減少したものの、当社、連結子会社である株式会社OneBrightKOBEにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が123,110千円増加、及び株式会社ストークスの契約負債に係る評価性引当額が200,877千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

2,126

32,724

21,079

559,670

615,600

評価性引当額

△2,126

△32,724

△21,079

△549,243

△605,174

繰延税金資産

10,426

(b)10,426

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金615,600千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,426千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

28,690

579,829

608,520

評価性引当額

△531,315

△531,315

繰延税金資産

28,690

48,514

(b)77,204

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金608,520千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,204千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて1年から15年と見積り、割引率は0.1%から1.1%を使用して計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントのデータセンター事業で使用しておりますS-Cube iDCの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額28,898千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。詳細は「注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

期首残高

55,428

千円

55,564

千円

有形固定資産取得による増加

 

946

 

時の経過による調整額

136

 

140

 

見積りの変更による増加額

 

28,898

 

期末残高

55,564

 

85,550

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じる債権(期首残高)

410,860

431,424

顧客との契約から生じる債権(期末残高)

431,424

411,834

契約資産(期首残高)

14,199

42,582

契約資産(期末残高)

42,582

62,772

契約負債(期首残高)

124,618

125,306

契約負債(期末残高)

125,306

401,770

 

契約資産は、自治体向け又はモビリティIoTのソフトウエア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌月に受領しております。

契約負債は、自治体向け又はモビリティIoTのソフトウエア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの並びに連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One Bright KOBEがスポンサー契約を顧客と締結した時点で一括で受領した協賛金のうち、広告掲載期間等が経過していない前受金に関するもの等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,099千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,464千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。その結果、注記対象となる重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。

モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

スマート
ベニュー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

23,575

703,535

110,842

837,952

837,952

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,925,402

851,809

258,183

3,035,396

3,035,396

顧客との契約から生じる収益

1,948,978

1,555,345

369,025

3,873,348

3,873,348

その他の収益

外部顧客への売上高

1,948,978

1,555,345

369,025

3,873,348

3,873,348

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,948,978

1,555,345

369,025

3,873,348

3,873,348

セグメント利益又は
損失(△)

406,901

288,212

268,216

426,898

501,805

74,907

セグメント資産

673,824

455,397

1,674,881

2,804,102

1,062,012

3,866,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,531

25,261

188

122,981

7,372

130,354

のれんの償却額

16,242

16,242

16,242

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,589

19,589

20,497

71,676

1,010

72,686

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△501,805千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,062,012千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額7,372千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

スマート
ベニュー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

6,017

648,462

158,328

812,808

812,808

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,705,271

813,764

482,874

3,001,911

3,001,911

顧客との契約から生じる収益

1,711,288

1,462,227

641,203

3,814,719

3,814,719

その他の収益

外部顧客への売上高

1,711,288

1,462,227

641,203

3,814,719

3,814,719

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,711,288

1,462,227

641,203

3,814,719

3,814,719

セグメント利益又は
損失(△)

245,114

193,686

271,419

167,381

475,806

308,424

セグメント資産

517,646

469,027

2,306,484

3,293,159

744,324

4,037,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,197

30,988

8,122

128,308

6,735

135,044

のれんの償却額

16,242

16,242

16,242

減損損失

47,449

486

47,935

47,935

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,213

43,855

740,844

832,913

5,350

838,263

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△475,806千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額744,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額6,735千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,350千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

スマート
ベニュー

合計

当期末残高

125,880

125,880

125,880

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

スマート
ベニュー

合計

当期末残高

109,637

109,637

109,637

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社コモンズ&センス
(注)1

兵庫県西宮市

100

有価証券等の資産管理

(被所有)
直接 5.5

役員の兼任

担保の被提供

当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供(注)2

767,120

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100%を直接保有する会社であります。

.当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。なお、保証料等の支払いは行っておりません。取引金額は、当連結会計年度末の債務残高であります。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社コモンズ&センス
(注)1

兵庫県西宮市

100

有価証券等の資産管理

(被所有)
直接 5.5

役員の兼任

担保の被提供

当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供(注)2

566,480

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100%を直接保有する会社であります。

2.当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。なお、保証料等の支払いは行っておりません。取引金額は、当連結会計年度末の債務残高であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

1株当たり純資産額

204.16

162.58

1株当たり当期純損失(△)

△4.80

△33.57

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△48,525

△348,911

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△48,525

△348,911

普通株式の期中平均株式数(株)

10,111,524

10,392,310

 

 

 

(重要な後発事象)

  (事業譲渡)

当社は、2024年7月31日を以って株式会社コシダテックに対して、モビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業(以下、「当該事業」という)を譲渡いたしました。

 

1.譲渡の理由

当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。

 

2.事業譲渡の概要

(1)当該事業の内容

リース車両向け物販事業を行っております。

 

(2)当該事業の経営成績

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

当該事業(a)

連結実績(b)

比率(a/b)

売上高

479,733千円

3,873,348千円

12.4%

売上総利益

74,269千円

1,284,323千円

5.8%

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

当該事業(a)

連結実績(b)

比率(a/b)

売上高

404,365千円

3,814,719千円

10.6%

売上総利益

58,924千円

1,157,313千円

5.1%

 

 

(3)当該事業の資産、負債の項目及び金額

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

棚卸資産

18,849千円

 

 

(4)譲渡価額及び決済の方法

譲渡価額

無償

譲渡資産価額

18,849千円

決済方法

現金による決済

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

488,560

360,740

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

79,440

91,753

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

6,629

14,039

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

247,120

378,626

1.20

2025年7月~
2035年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,681

79,128

2025年7月~
2033年10月

その他有利子負債

合計

827,430

924,288

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部のリース契約においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

105,962

66,762

26,522

26,522

リース債務

11,512

11,885

12,128

8,827

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結
会計年度

売上高

(千円)

779,072

1,714,098

2,839,646

3,814,719

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△189,724

△303,347

△305,998

△360,479

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△167,873

△280,461

△293,559

△348,911

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△16.15

△26.99

△28.25

△33.57

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△16.15

△10.83

△1.26

△5.33