第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,958,661

3,446,178

3,805,373

3,873,348

3,814,719

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

223,392

580,000

8,228

75,678

312,532

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

32,901

1,407,512

1,080

48,525

348,911

包括利益

(千円)

32,901

1,407,512

22,954

111,130

389,138

純資産額

(千円)

3,583,970

2,117,913

2,451,252

2,441,173

2,158,846

総資産額

(千円)

4,692,916

2,740,375

4,120,656

3,866,115

4,037,483

1株当たり純資産額

(円)

359.65

211.00

212.60

204.16

162.58

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.31

140.54

0.11

4.80

33.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

3.28

0.11

自己資本比率

(%)

76.4

77.3

51.8

54.9

41.8

自己資本利益率

(%)

0.9

49.4

0.1

2.3

18.3

株価収益率

(倍)

377.3

5.1

4,572.7

83.5

11.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

392,459

938,336

596,735

21,083

26,563

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,007,948

236,366

1,175,706

54,713

354,568

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

83,319

77,095

1,271,990

148,598

106,420

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,022,481

770,682

1,463,701

1,239,306

1,726,858

従業員数

(名)

273

276

275

278

280

 

(注)1.従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。

2.第74期、第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,657,179

3,116,657

3,026,643

3,112,626

2,854,511

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

156,237

518,124

39,902

156,084

66,866

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

50,750

1,405,098

37,766

116,001

60,180

資本金

(千円)

959,454

959,454

959,454

1,044,944

1,044,944

発行済株式総数

(株)

10,264,800

10,264,800

10,264,800

10,679,800

10,679,800

純資産額

(千円)

3,641,399

2,177,756

2,135,905

2,302,959

2,159,640

総資産額

(千円)

4,695,084

2,571,354

3,569,692

3,505,966

3,158,239

1株当たり純資産額

(円)

365.41

216.96

212.74

221.60

207.81

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

8.00

―)

8.00

―)

8.00

―)

8.00

―)

6.00

―)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.10

140.29

3.76

11.47

5.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5.05

3.75

11.46

自己資本比率

(%)

77.5

84.7

59.8

65.7

68.4

自己資本利益率

(%)

1.4

48.3

1.8

5.2

2.7

株価収益率

(倍)

244.9

5.1

133.8

35.0

68.4

配当性向

(%)

156.9

5.7

212.8

69.7

103.6

従業員数

(名)

203

194

185

194

191

株主総利回り

(%)

183.5

106.3

76.9

63.2

63.4

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

103.8

132.1

130.3

149.3

204.3

最高株価

(円)

1,309

1,253

731

552

562

最低株価

(円)

635

712

394

379

351

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第74期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1928年10月

 

1947年6月

1990年6月

 

1994年10月

 

1995年7月

1996年4月

1998年6月

2004年4月

 

2005年3月

 

2005年12月

2006年3月

 

2006年9月

 

2006年10月

 

 

2007年2月

2007年12月

 

2008年10月

 

2010年8月

2010年9月

2010年12月

 

2011年3月

 

2011年11月

2011年12月

 

2012年4月

 

2012年7月

 

 

 

2012年10月

2013年3月

2014年1月

2015年6月

2017年9月

 

2017年12月

 

 

2018年6月

2018年12月

2019年3月

 

2020年3月

2020年9月

2021年4月

 

2022年4月

2023年2月

2024年7月

大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業

バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始

株式会社堺電機製作所を設立

NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始

株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設

NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結

株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得

株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得

株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始

株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始

株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得

株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設

株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816)

純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更

会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立

株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得

当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転

東京都港区六本木に東京事業所を新規開設

株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立

東京都港区芝へ東京事業所を移転

株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化

株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管

株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設

当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得

株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併

株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併

当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収

株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更

人材派遣事業を譲渡

クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始

株式会社堺電機製作所(子会社)を売却

地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)

データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡

東京都中央区築地へ東京事業所を移転

マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認

株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得(現連結子会社)

移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡

指名委員会等設置会社へ移行

株式会社ストークスの株式51%を取得(現連結子会社)

株式会社One Bright KOBEを設立(現連結子会社)

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携契約を締結

カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡

 

 

 

[用語解説]

注1.

JPNIC IPアドレス指定
業者及びAS番号

:

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。

注2.

eおおさかCDC/
ISPサービス

:

大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。

注3.

ISMS/BS7799認証

:

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。

注4.

iDC

:

インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。

注5.

基盤ネットワーク
オペレーションセンター

:

インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。

注6.

ISO27001認証

:

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。

注7.

クラウドプラットフォーム

:

IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。

 

 

 

※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。

 

 

 

※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。

 

 

 

※SaaS:ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、

ソフトウエアの階層を提供する形態。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。

当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

<デジタルガバメントセグメント>

デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注1)における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注2)を提供しております。

昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド(注3)やデジタルマーケットプレイス(注4)などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS(注5)である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注6)などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。

また、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。

収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数(自治体及び公的機関とのサービス契約数)は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7%と順調に増加しております。

さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤(IaaS)を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション(システム運用管理)等の付加機能も提供しております。

 

(主な関係会社)

当社、株式会社ノースディテール

 

<地域情報クラウドにおけるサービス契約数>

決算年月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

契約件数

939

1,100

1,240

 

 

サービス群及びサービス名称

主な販売先

サービス概要

ガブクラ

「SMART L-Gov」

自治体及び

公的機関

情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。

SMART L-Gov CMS:ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携

SMART L-Gov APPS:スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能

SMART L-Gov OPEN DATA:オープンデータ管理システム

SMART ALERT:緊急時の広報支援サービス

ガブクラ

「GaaS」

(Government as a Service)

自治体及び

公的機関

申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。

ガブクラ

「Open-gov Platform」

自治体及び

公的機関

スマートシティのベースとなるデータ連携基盤(都市OS)を提供するクラウドサービス。

ラクリザ

自治体及び

公的機関

公共施設の予約を容易に行えるインターフェースを兼ね揃えた、行政DXをリードするクラウド型予約システム。

 

 

<モビリティ・サービスセグメント>

モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注7)サービスである“CiEMSシリーズ”(注8)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注9)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組んでおります。

 

(主な関係会社)

当社、株式会社ノースディテール

 

<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>

決算年月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

契約台数

25,974

27,128

28,323

 

 

<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>

決算年月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

契約台数

188

224

311

 

 

サービス名称

主な販売先

サービス概要

モビリティIoTサービス
「CiEMSシリーズ」

法人

当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。

IoTプラットフォーム
「クルマツナグプラットフォーム」

法人

2016年8月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。

モビリティシェアリング

プラットフォーム「Kuruma Base」

法人

当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。

 

 

<スマートベニューセグメント>

スマートベニューセグメントにおきましては、2021年4月に神戸市が公募した第2突堤エリアの再開発事業に伴う3社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナプロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。

連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)(注10)を実現してまいります。

連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。

 

(主な関係会社)

株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

 

[用語解説]

注1.

オープンガバメント

:

透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。

注2.

ガブクラ

:

当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。

注3.

ガバメントクラウド

:

国の全ての行政機関(中央省庁・独立行政法人など)や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。

注4.

デジタルマーケットプレイス

:

複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札等不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。

注5.

CMS

:

Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステムのこと。

注6.

GaaS

:

Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。

注7.

コネクティッドカー

:

インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。

注8.

CiEMSシリーズ

:

当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。

注9.

Kuruma Base

:

当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。

注10.

スマートシティ

:

周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。

 

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ノースディテール

(注)3

札幌市中央区

17,625

デジタルガバメント

モビリティ・サービス

(ソフトウエア開発)

100.0

ソフトウエア開発の外注

経営指導

役員の兼任

株式会社ストークス
(注)4、5

兵庫県西宮市

10,000

 

スマートベニュー

(プロバスケットボールクラブ運営)

 

63.8

スポンサー契約

経営指導

資金の援助

役員の兼任

株式会社One Bright KOBE

(注)3

神戸市中央区

869,975

 

スマートベニュー

(アリーナ運営)

 

80.0

経営指導

債務保証

役員の兼任

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.債務超過会社であり、2024年6月末時点で債務超過額は48,901千円であります。

5.株式会社ストークスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高       611,362千円

② 経常損失(△)   △91,087〃

③ 当期純損失(△)  △91,422〃

④ 純資産額      △48,901〃

⑤ 総資産額      729,180〃

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルガバメント

166

モビリティ・サービス

51

スマートベニュー

35

全社(共通)

28

合計

280

 

(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2)提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

191

374ヶ月

55ヶ月

4,635

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルガバメント

104

モビリティ・サービス

32

スマートベニュー

35

全社(共通)

20

合計

191

 

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

4.スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

16.0

100.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。