##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ２～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①デジタルガバメント

ａ．ソフトウエア受託開発契約

ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。

当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ｂ．保守サービスの月額利用契約

ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。

当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

②モビリティ・サービス

ａ．安全支援機器等の販売契約

安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。

当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。

ｂ．ソフトウエア受託開発契約

ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。

当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ｃ．保守サービス等の月額利用契約

モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。

当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式（One Bright KOBE株式）の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式（One Bright KOBE株式） | 1,202,520 | 1,202,520

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式会社One　Bright　KOBEの直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。なお、当該回復可能性は、当該会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、当該会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「その他」として表示していた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,068千円は、「違約金収入」5,822千円、「その他」1,246千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権 | 26,032千円 | 31,152千円
短期金銭債務 | 32,305 | 27,082

２　連結子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社One Bright KOBE | 216,640千円 | 1,950,002千円

３　連結子会社のリース取引に係るリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社One Bright KOBE | ― | 16,669,388千円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
営業取引による取引高 | 472,752千円 | 344,324千円
営業取引以外の取引による取引高 | 245,500 | 32,935

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
給料及び手当 | 309,942 | 千円 | 276,925 | 千円
支払手数料 | 186,729 |  | 192,304 |
地代家賃 | 121,972 |  | 117,223 |
賞与引当金繰入額 | 10,759 |  | 19,019 |
貸倒引当金繰入額 | △1 |  | △18 |
減価償却費 | 10,067 |  | 17,659 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 3 | ％ | 3 | ％
一般管理費 | 97 |  | 97 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,575,135

当事業年度（2025年６月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,314,311

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年６月30日） |  | 当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 173,362千円 |  | 9,754千円
賞与引当金 | 7,341 |  | 14,072
関係会社事業損失引当金 | ― |  | 95,766
未払事業税 | 2,102 |  | 21,791
資産除去債務 | 23,332 |  | 14,971
減損損失 | 35,760 |  | 34,696
減価償却超過額 | 26,578 |  | 2,024
関係会社株式評価損 | 373,063 |  | 466,002
棚卸資産評価損 | 4,549 |  | 1,311
その他 | 2,709 |  | 2,982
繰延税金資産小計 | 648,800 |  | 663,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △170,802 |  | △9,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △461,824 |  | △648,191
評価性引当額小計 | △632,627 |  | △657,692
繰延税金資産合計 | 16,173 |  | 5,682
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △18,550千円 |  | △8,921千円
繰延税金負債合計 | △18,550 |  | △8,921
繰延税金資産（負債）純額 | △2,377 |  | △3,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年６月30日） |  | 当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △339.9 |  | ―
住民税均等割 | 25.2 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | 700.7 |  | 1.8
その他 | 0.0 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 418.5 |  | 32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「自己株式の取得」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。