# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 3,446,178 | 3,805,373 | 3,873,348 | 3,814,719 | 4,361,869
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | △580,000 | 8,228 | △75,678 | △312,532 | △733,476
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （千円） | △1,407,512 | 1,080 | △48,525 | △348,911 | 916,103
包括利益 | （千円） | △1,407,512 | 22,954 | △111,130 | △389,138 | 852,262
純資産額 | （千円） | 2,117,913 | 2,451,252 | 2,441,173 | 2,158,846 | 2,998,755
総資産額 | （千円） | 2,740,375 | 4,120,656 | 3,866,115 | 4,037,483 | 24,903,435
１株当たり純資産額 | （円） | 211.00 | 212.60 | 204.16 | 162.58 | 244.74
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △140.54 | 0.11 | △4.80 | △33.57 | 88.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | ― | 0.11 | ― | ― | ―
自己資本比率 | （％） | 77.3 | 51.8 | 54.9 | 41.8 | 10.2
自己資本利益率 | （％） | △49.4 | 0.1 | △2.3 | △18.3 | 43.3
株価収益率 | （倍） | △5.1 | 4,572.7 | △83.5 | △11.8 | 4.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △938,336 | 596,735 | △21,083 | 26,563 | 463,925
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △236,366 | △1,175,706 | △54,713 | 354,568 | 890,494
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △77,095 | 1,271,990 | △148,598 | 106,420 | 1,045,488
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 770,682 | 1,463,701 | 1,239,306 | 1,726,858 | 4,126,767
従業員数 | （名） | 276 | 275 | 278 | 280 | 197

（注）１．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。

２．第74期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期及び当期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 3,116,657 | 3,026,643 | 3,112,626 | 2,854,511 | 2,475,398
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | △518,124 | 39,902 | 156,084 | 66,866 | △117,448
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △1,405,098 | 37,766 | 116,001 | △60,180 | 942,191
資本金 | （千円） | 959,454 | 959,454 | 1,044,944 | 1,044,944 | 1,044,944
発行済株式総数 | （株） | 10,264,800 | 10,264,800 | 10,679,800 | 10,679,800 | 10,679,800
純資産額 | （千円） | 2,177,756 | 2,135,905 | 2,302,959 | 2,159,640 | 3,039,478
総資産額 | （千円） | 2,571,354 | 3,569,692 | 3,505,966 | 3,158,239 | 4,153,391
１株当たり純資産額 | （円） | 216.96 | 212.74 | 221.60 | 207.81 | 292.47
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | （円） | 8.00 （―） | 8.00 （―） | 8.00 （―） | 6.00 （―） | 8.00 （―）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △140.29 | 3.76 | 11.47 | △5.79 | 90.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | ― | 3.75 | 11.46 | ― | ―
自己資本比率 | （％） | 84.7 | 59.8 | 65.7 | 68.4 | 73.2
自己資本利益率 | （％） | △48.3 | 1.8 | 5.2 | △2.7 | 36.2
株価収益率 | （倍） | △5.1 | 133.8 | 35.0 | △68.4 | 4.6
配当性向 | （％） | △5.7 | 212.8 | 69.7 | △103.6 | 8.8
従業員数 | (名) | 194 | 185 | 194 | 191 | 105
株主総利回り | （％） | 57.6 | 41.6 | 34.0 | 34.1 | 36.1
(比較指標：TOPIX（配当込み）) | （％） | （127.3） | （125.5） | （157.8） | （198.2） | （206.3）
最高株価 | （円） | 1,253 | 731 | 552 | 562 | 483
最低株価 | （円） | 712 | 394 | 379 | 351 | 253

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期及び当期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５．第78期の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額８円については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1928年10月 1947年６月 1990年６月 1994年10月 1995年７月 1996年４月 1998年６月 2004年４月 2005年３月 2005年12月 2006年３月 2006年９月 2006年10月 2007年２月 2007年12月 2008年10月 2010年８月 2010年９月 2010年12月 2011年３月 2011年11月 2011年12月 2012年４月 2012年７月 2012年10月 2013年３月 2014年１月 2015年６月 2017年９月 2017年12月 2018年６月 2018年12月 2019年３月 2020年３月 2020年９月 2021年４月 2022年４月 2023年２月 2024年７月 2025年４月 2025年６月 | 大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業 バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始 株式会社堺電機製作所を設立 NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始 株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設 NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結 株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得 株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得 株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始 株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始 株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得 株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設 株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816） 純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更 会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立 株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得 当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設 株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立 東京都港区芝へ東京事業所を移転 株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化 株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管 株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設 当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得 株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併 株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併 当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収 株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更 人材派遣事業を譲渡 クラウドプラットフォーム（注７）「SMART VDC」サービス開始 株式会社堺電機製作所（子会社）を売却 地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417） データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡 東京都中央区築地へ東京事業所を移転 マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認 株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社） 移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡 指名委員会等設置会社へ移行 株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社） 株式会社One Bright KOBEを設立（現連結子会社） 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結 カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡 株式会社One Bright KOBEが大規模多目的アリーナを開業 デジタルガバメント事業における自治体向け公募調達でのクラウドサービス提供事業を譲渡

[用語解説]

注１. | JPNIC IPアドレス指定 業者及びAS番号 | : | 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。
注２. | eおおさかCDC/ ISPサービス | : | 大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。
注３. | ISMS/BS7799認証 | : | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。
注４. | iDC | : | インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。
注５. | 基盤ネットワーク オペレーションセンター | : | インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。
注６. | ISO27001認証 | : | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。
注７. | クラウドプラットフォーム | : | IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
|  |  | ※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。
|  |  | ※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。
|  |  | ※SaaS：ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、 ソフトウエアの階層を提供する形態。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。

当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。

なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### ＜デジタルガバメントセグメント＞

デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール

##### ＜モビリティ・サービスセグメント＞

モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール

#### <モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>

決算年月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
契約台数 | 27,128 | 28,323 | 28,663

#### <モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>

決算年月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
契約台数 | 224 | 311 | 878

サービス名称 | 主な販売先 | サービス概要
モビリティIoTサービス 「CiEMSシリーズ」 | 法人 | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
IoTプラットフォーム 「クルマツナグプラットフォーム」 | 法人 | 2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。
モビリティシェアリング プラットフォーム「Kuruma Base」 | 法人 | 当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。

#### ＜スマートベニューセグメント＞

スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注６）を実現してまいります。

連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。

（主な関係会社）

株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

[用語解説]

注１. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。
注２． | ガブクラ | : | 当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。
注３. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注４. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注５. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注６． | スマートシティ | : | 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ノースディテール （注）３ | 札幌市中央区 | 17,625 | デジタルガバメント モビリティ・サービス （ソフトウエア開発） | 100.0 | ソフトウエア開発の外注 経営指導 役員の兼任
株式会社ストークス （注）４、５ | 神戸市中央区 | 10,000 | スマートベニュー （プロバスケットボールクラブ運営） | 63.8 | スポンサー契約 経営指導 資金の借入 役員の兼任
株式会社One Bright KOBE （注）３、６ | 神戸市中央区 | 894,975 | スマートベニュー （アリーナ運営） | 80.0 | 経営指導 債務保証 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は304,310千円であります。

５．株式会社ストークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　 833,303千円

②　経常損失（△）　　△235,458〃

③　当期純損失（△）　△255,408〃

④　純資産額　　　　　△304,310〃

⑤　総資産額　　　　　　944,963〃

６．株式会社One Bright KOBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　877,097千円

②　経常損失（△）　　△416,587〃

③　当期純損失（△）　△319,206〃

④　純資産額　　　　　1,117,065〃

⑤　総資産額　　　　 21,814,165〃

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタルガバメント | 66
モビリティ・サービス | 52
スマートベニュー | 55
全社（共通） | 24
合計 | 197

（注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当社のデジタルガバメント事業の従業員が前連結会計年度末に比べ100名が減少しております。

#### （2）提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
105 | 35歳11ヶ月 | 4年1ヶ月 | 4,591

セグメントの名称 | 従業員数（名）
モビリティ・サービス | 33
スマートベニュー | 55
全社（共通） | 17
合計 | 105

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当事業年度より人事評価制度の改定に伴い、賞与支給タイミングが変更になっております。そのため賞与支給額の一部が翌期に繰り越されたことから、平均年間給与が一時的に減少しております。年間の報酬水準に実質的な変更はなく、当期においても全社平均で前年対比102.8％の報酬増となっております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

５．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。

６．当事業年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当社のデジタルガバメント事業の従業員が前事業年度末に比べ104名が減少しております。

#### （3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
30.8 | 42.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。