第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。
２．第74期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期及び当期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期及び当期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５．第78期の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額８円については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
２ 【沿革】
[用語解説]
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社ノースディテール
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社ノースディテール
<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>
<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注６）を実現してまいります。
連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。
（主な関係会社）
株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス
[用語解説]
当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は304,310千円であります。
５．株式会社ストークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 833,303千円
② 経常損失（△） △235,458〃
③ 当期純損失（△） △255,408〃
④ 純資産額 △304,310〃
⑤ 総資産額 944,963〃
６．株式会社One Bright KOBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 877,097千円
② 経常損失（△） △416,587〃
③ 当期純損失（△） △319,206〃
④ 純資産額 1,117,065〃
⑤ 総資産額 21,814,165〃
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2025年６月30日現在
（注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当社のデジタルガバメント事業の従業員が前連結会計年度末に比べ100名が減少しております。
（2）提出会社の状況
2025年６月30日現在
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当事業年度より人事評価制度の改定に伴い、賞与支給タイミングが変更になっております。そのため賞与支給額の一部が翌期に繰り越されたことから、平均年間給与が一時的に減少しております。年間の報酬水準に実質的な変更はなく、当期においても全社平均で前年対比102.8％の報酬増となっております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
５．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。
６．当事業年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当社のデジタルガバメント事業の従業員が前事業年度末に比べ104名が減少しております。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。