１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
①デジタルガバメント
ａ．ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ｂ．ソフトウエア開発の準委任契約
ソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
ｃ．保守サービスの月額利用契約
ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
②モビリティ・サービス
ａ．安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
ｂ．ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ｃ．保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
③スマートベニュー
ａ．プロバスケットボールクラブの広告等に係るスポンサー収入
スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
ｂ．アリーナ運営事業におけるスポンサー収入
スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。
当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しています。
ｃ．アリーナ興行に係る貸館収入
貸館収入については、主にアリーナ賃貸収入及び顧客が行う興行の運営支援業務であり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、取引価格の総額のうち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を計上しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
① 創立費
５年間で均等償却しております。
② 株式交付費
３年間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
株式会社One Bright KOBEの繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングにより、回収可能性を判断し計上しております。しかし、事業計画には将来における貸館の稼働率見込み等が含まれており、それらが特に将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定であります。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の経営環境等により影響を受け、計画に比して実績が著しく未達成となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,337千円は、「長期未払金」3,265千円、「その他」72千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により無形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
当社は、2024年３月29日付けで㈱みなと銀行とコベナンツ付融資に関する特約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2026年６月期以降の事業年度末日における報告書等の損益計算書における各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社のモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
当社のデジタルガバメント事業の一部を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ86,512千円であります。
また、当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、29,844千円であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ16,433,262千円であります。
また、当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、298,692千円であります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①有形固定資産
主として、スマートベニューセグメントにおけるアリーナ建物及び興行開催時のレンタル機器であります
②無形固定資産
スマートベニューセグメントにおけるソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所及びアリーナの賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
借入金は、主に子会社の神戸アリーナ事業に係る事業資金及び設備投資資金として調達したものであり、借入期間は最長で10年であります。
割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で10年後であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、主にアリーナ事業の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもございます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※３）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※４）市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）長期未払金は、割賦購入に伴う１年内返済予定の未払金を含んでおります。
（※３）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５）市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注２）長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金及びリース債務
長期未払金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が53,341千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が163,639千円減少したものの、連結子会社である株式会社OneBrightKOBEにおいてリース資産税務調整に係る評価性引当額が33,191千円増加、株式会社ノースディテールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,067千円増加、及び株式会社ストークスの契約負債に係る評価性引当額が55,040千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金608,520千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,204千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金513,761千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産224,245千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社OneBrightKOBEにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
事業分離
（事業譲渡）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社コシダテック
（２）分離した事業の内容
カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2024年７月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
（２）受取対価の種類
現金
（３）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳
流動資産 18,822千円
資産合計 18,822
（４）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
モビリティ・サービスセグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 38,042千円
売上総利益 5,247
※当該事業は報告セグメントである「モビリティ・サービスセグメント」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。
（会社分割による事業譲渡）
１．事業分離の概要
当社は、2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社に譲渡いたしました。
（1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称 ウイングアークNEX株式会社
②株式譲渡先企業の名称 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
（2）分離した事業の内容
デジタルガバメント事業の中で、連結子会社である株式会社ノースディテールのラボ事業を除くすべての事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社のデジタルガバメント事業は、主に自治体様へクラウドサービスを提供する事業です。行政デジタル化の市場が拡大する中ではありますが、公募調達でのクラウド型CMSについては市町村区への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込める領域ではありません。今後行政デジタル化の大きな流れの中でポジションを獲得していく上では、経営資源の不足も想定されており、他社とのアライアンス戦略を進めておりました。
このたび更にその歩みを進めて、事業統合していくことが真に両社の資源を融合させて、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断した結果、本株式譲渡を実行することといたしました。
（4）事業分離日
2025年６月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割 当社を分割会社とし、ウイングアークNEX株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 2,154,771千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 58,201千円
固定資産 198,827
資産合計 257,028
流動負債 89,733
固定負債 22,066
負債合計 111,800
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルガバメントセグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,366,802千円
営業利益 187,468千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
アリーナ及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から30年と見積り、割引率は0.1％から2.6％を使用して計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、東京事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,968千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を事業譲渡しております。詳細は「注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、モビリティIoTのソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。
契約負債は、モビリティIoTのソフトウェア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの、連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One Bright KOBEがスポンサー契約を顧客と締結した時点で一括で受領した協賛金のうち、広告掲載期間等が経過していない前受金に関するもの並びに株式会社One Bright KOBEが貸館契約を顧客と締結した時点で一括で受領した申込金のうち、貸館が完了していない前受金に関するもの等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、228,932千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。なお、2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。なお、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,806千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額744,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額6,735千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,350千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,838千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,118,375千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
（5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を
開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100％を直接保有する会社であります。
２．当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。なお、保証料等の支払いは行っておりません。取引金額は、当連結会計年度末の債務残高であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（セグメント区分の変更について）
当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を当連結会計年度をもって廃止いたします。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに翌連結会計年度（2026年６月期）より変更することとしました。
当該セグメント変更を、2025年８月14日開催の取締役会において決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。
（自己株式の取得）
2025年９月５日開催の取締役会において、当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式の取得をすることを決議いたしました。
１．自己株式取得の目的
資本効率の向上および株主還元の充実を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 470,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.5％）
（3）取得価額の総額 200,000千円（上限）
（4）取得期間 2025年９月８日から2025年11月30日まで
（5）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付
該当事項はありません。
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期未払割賦金については、利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金、長期未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。