【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日

給料及び手当

246,524

千円

266,037

千円

賞与引当金繰入額

20,439

 

38,964

 

退職給付費用

2,485

 

2,186

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日

現金及び預金

1,943,463千円

1,643,926千円

預金期間が3か月を超える定期預金

△1,100,000

現金及び現金同等物

843,463

1,643,926

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

83,138

8.00

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

62,353

6.00

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

スマート
ベニュー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,570

352,156

57,891

415,618

415,618

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

763,734

412,075

122,670

1,298,480

1,298,480

顧客との契約から生じる収益

769,305

764,231

180,561

1,714,098

1,714,098

その他の収益

外部顧客への売上高

769,305

764,231

180,561

1,714,098

1,714,098

セグメント間の内部
売上高又は振替高

769,305

764,231

180,561

1,714,098

1,714,098

セグメント利益又は
損失(△)

69,023

100,901

224,882

54,957

248,930

303,888

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

スマート
ベニュー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,572

223,069

105,669

331,311

331,311

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

807,342

363,383

304,938

1,475,664

1,475,664

顧客との契約から生じる収益

809,914

586,453

410,608

1,806,975

1,806,975

その他の収益

外部顧客への売上高

809,914

586,453

410,608

1,806,975

1,806,975

セグメント間の内部
売上高又は振替高

809,914

586,453

410,608

1,806,975

1,806,975

セグメント利益又は
損失(△)

76,524

102,171

107,544

71,151

223,944

152,792

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社コシダテック

 

(2)分離した事業の内容

カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。

 

(4)事業分離日

2024年7月31日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

 

(2)受取対価の種類

現金

 

(3)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳

流動資産        18,822千円

資産合計        18,822

 

(4)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

モビリティ・サービスセグメント

 

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高       38,042千円

売上総利益      5,247

※当該事業は報告セグメントである「モビリティ・サービスセグメント」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日

1株当たり中間純損失(△)

△26円99銭

△18円00銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△280,461

△187,109

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純損失(△)(千円)

△280,461

△187,109

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,392,310

10,392,310

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。