第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、潤沢な手元資金を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用環境も良好な状態が継続しましたが、個人消費の低迷や中国を始めとする新興国経済の伸び悩みに加え、英国のEU離脱問題等による世界経済における減速懸念、さらには円高基調の強まりにより国内景気の先行きは従前よりも不透明感が増すこととなりました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、主要顧客との間における販売単価の交渉過程で生じた取引量の減少に伴い、前年同期に比べ売上高が大幅に減少することとなりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,069百万円(前年同期比31.1%減)、営業利益は0百万円(前年同期比99.7%減)、経常損失は71百万円(前年同期は310百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

① 電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業においては、顧客分散に向けた営業活動の強化により顧客数は増加しておりますが、前述のとおり、主要顧客との間で生じた取引量の減少をカバーするまでには至りませんでした。

これらの結果、売上高は630百万円(前年同期比36.4%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比93.4%減)となりました。

 

② 特殊精密機器事業

特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具ともに堅調な出荷状況にあり、また、継続的な原価低減にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は165百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。

 

③ 化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、国内外ともに各種ノズルの受注進捗に遅れが見られ、売上・利益面ともに低調に推移しました。

これらの結果、売上高は273百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比41.9%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

現金及び預金の増加732百万円、有形固定資産の増加475百万円、商品及び製品の増加451百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加し11,937百万円となりました。

② 負債

長期借入金の減少199百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、未払法人税等の減少141百万円、賞与引当金の減少62百万円、流動負債その他の増加204百万円により、負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し4,897百万円となりました。

③ 純資産

資本金の増加1,030百万円、資本剰余金の増加1,030百万円、利益剰余金の減少90百万円により、純資産は前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加し7,039百万円となりました。

この結果、自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が243名から272名となり、29名増加しております。主な理由は、生産ライン増設により電子材料スライス周辺事業で26名増加したことによるものです。

 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

② 提出会社の状況

当第1四半期累計期間において、当社は従業員数が168名から195名となり、27名増加しております。主な理由は、生産ライン増設により電子材料スライス周辺事業で26名増加したことによるものです。

なお、従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。