【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は256千円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	2,328	千円	533	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	96,215	千円	166,498	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成27年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ469,200千円増加しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は1,771,075千円、資本剰余金は469,200千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,959	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が400,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ889,770千円増加しております。また、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が60,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,465千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により18,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は3,035,858千円、資本剰余金は1,733,983千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	991,573	172,410	386,885	－	1,550,869	－	1,550,869
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,952	－	－	1,952	△1,952	－
計	991,573	174,363	386,885	－	1,552,822	△1,952	1,550,869
セグメント利益又は損失(△)	259,091	△1,852	37,920	－	295,160	3,000	298,160

(注)  セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他 (注)２	計
売上高
外部顧客への売上高	630,715	165,012	273,431	－	1,069,159	－	1,069,159
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,410	－	－	1,410	△1,410	－
計	630,715	166,422	273,431	－	1,070,569	△1,410	1,069,159
セグメント利益又は損失(△)	17,097	2,395	22,045	△43,910	△2,371	3,200	829

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、前期に新設した新規事業開発室における研究開発費38,076千円であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「特殊精密機器事業」に含めておりました上海那科夢楽商貿有限公司の事業を「電子材料スライス周辺事業」に変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子材料スライス周辺事業」のセグメント利益が209千円増加し、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント利益が8千円増加し、「その他」のセグメント利益が38千円増加しております。