当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、中国での太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、ダイヤモンドワイヤの市場価格が年初に比べ約７割下落するなど、太陽光市場の市場環境が大きく変化した影響を受け、大幅な減収となりました。
この結果、グループ全体の損益は、営業損失3,053百万円、経常損失3,066百万円を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナス1,086百万円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社の固定資産の減損処理を行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失8,354百万円を計上し、428百万円の債務超過となりました。さらに、当社グループの有利子負債は8,102百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
１．収益力の改善
電子材料スライス周辺事業においては、以下の３点を今期の重点販売戦略に掲げ、営業活動に取り組んでまいります。
(1) 単結晶市場での顧客開拓
ここ数年、ウエハ価格の下落に伴い、多結晶ウエハ市場に対し単結晶ウエハ市場が拡大しており、発電効率の高さも含めたトータルコストパフォーマンスの高さから、今後も継続して単結晶ウエハ市場の伸びが期待されております。
そのため、当社は、大手単結晶ウエハメーカーに対し積極的な営業活動を推進しておりましたが、複数の大手単結晶ウエハメーカーへのダイヤモンドワイヤの販売が開始される状況になっており、今後も取引量の拡大が期待されることから、継続して積極的な営業活動を行ってまいります。
(2) 極細線化へのさらなる推進
現在、シリコンウエハのスライスに用いられるダイヤモンドワイヤの線径はφ65μmやφ60μmですが、顧客の細線化に対するニーズは高く、当社としても、競合先である中国のダイヤモンドワイヤメーカーとの差別化を図るため、当社の技術優位性が発揮できるφ55μmやφ50μmのダイヤモンドワイヤを積極的に販売してまいります。
(3) 原価低減策のさらなる強化
当社グループでは、中国のダイヤモンドワイヤメーカーとの競争に勝ち抜くため、仕入価格の低減だけではなく、製造工程における製造プロセスの見直しや、原材料収率の向上策等を積極的に推進し、原価低減のさらなる強化に取り組んでまいります。
２．固定費削減
当社は、和泉工場と沖縄工場の２拠点でダイヤモンドワイヤの生産を行っておりましたが、現在の事業環境を総合的に検討した結果、沖縄工場を一時休止することとし、経営資源を主力工場である和泉工場に集約することを平成30年10月26日開催の取締役会において決議いたしました。
また、徹底した生産体制の最適化を図るとともに、管理可能な経費の削減等を行うことにより、固定費の徹底した削減に努めてまいります。
債務超過の解消については、継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、資本増強策の実施について検討してまいります。
また、今後の事業計画についてはメインバンクからの継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持できていることから、当社としては、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、メインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものはなく、これらの改善策を実施してなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右されるため確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結累計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
237 |
千円 |
9,964 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
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電子材料スライス周辺 |
大阪府和泉市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
23,645 1,292,872 1,105,427 |
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小計 |
2,421,945 |
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特殊精密機器事業用資産 |
大阪府堺市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
53,287 7,842 19,688 42,737 |
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小計 |
123,555 |
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その他事業用資産 |
大阪府堺市 大阪府吹田市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
44,654 94,508 99,397 |
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小計 |
238,560 |
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共用資産 |
大阪府堺市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
14,496 34 7,571 97,914 |
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小計 |
120,017 |
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遊休資産 |
沖縄県うるま市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
551,392 1,259,114 297,243 |
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小計 |
2,107,749 |
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合計 |
5,011,827 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,011,827千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,090,559 |
千円 |
3,701,080 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△521,426 |
千円 |
△543,972 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,569,133 |
千円 |
3,157,108 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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電子材料 |
特殊精密 |
化学繊維用 |
その他 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費118,080千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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電子材料 |
特殊精密 |
化学繊維用 |
その他 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
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△ |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費105,021千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
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(単位：千円) |
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電子材料 |
特殊精密 |
化学繊維用 |
その他 |
計 |
調整額 (注)１ |
合計額 |
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減損損失 |
4,529,694 |
123,555 |
－ |
238,560 |
4,891,810 |
120,017 |
5,011,827 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（1）１株当たり四半期純利益又は |
154円27銭 |
△1,665円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に |
721,800 |
△8,354,143 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
721,800 |
△8,354,143 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,678,900 |
5,015,238 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
153円42銭 |
－ |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
25,737 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。