当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに同事業の主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。これらの結果、前連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失49,249千円、経常損失52,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損失153,590千円を計上し、当第２四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,207,269千円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大により中国への渡航が制限された影響で中断していた現地での作業は2020年9月下旬より再開しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
当社が保有していたダイヤモンドワイヤ生産設備について、中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中国への渡航が制限されたことから、2020年２月以降、現地作業が中断状態となったため、2020年３月期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりました。
なお、江蘇三超社の働きかけもあり、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下りたため、2020年９月に入り技術者を中国へ渡航させ、同月下旬より現地での作業を再開しておりますので、今後、残設備に対する検収は完了できるものと考えております。
また上記以外にも、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（総発行株式数500万株）を発行し、前連結会計年度末までに全ての行使が完了し、総額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に同意いただいておりましたが、2020年４月より新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、1,300百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月１日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により発行済株式数が2,320,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ558,162千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,586,320千円、資本剰余金が3,284,445千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を決議し、2020年８月１日付でその効力が発生しており、資本金5,203,500千円、資本準備金3,951,625千円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、利益剰余金291,673千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費28,397千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 2019年９月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退することを決議しております。
５ 2019年８月30日開催の取締役会において、その他の事業に含めておりました受託合成事業から撤退することを決議しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアルサイエンス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社山全（以下、「山全社」という）との業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、2020年11月９日付で業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(1) 業務提携の理由
当社は、新規事業としてナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、複数社に対しサンプル供給を行うなど、2022年３月期中の事業化を目指しております。
山全社は、徳島県三好市に本社を置く総合建設会社でありますが、既存事業以外への参入を検討されており、当社のナノサイズゼオライト事業に関心を持つとともに、当事業を地元へ誘致することにより地域振興にも貢献できるとの思いから、当社に対し、ナノサイズゼオライトの事業化（以下、「ナノゼオライト事業化」という）を共同で行いたい旨の申入れがありました。
一方、当社としても、協業パートナーを得ることによりナノゼオライト事業化に係る資金面の負担を軽減できるだけでなく、事業化に向けた取組みを加速させることができることから、山全社を協業パートナーとして事業化を推進していくことといたしました。
また、山全社より、建設工事現場での工期短縮・コストダウンに向けた建設資機材の開発を共同で行いたい旨の申し入れもあり、当社としてもこれまで培ってきた金属加工技術を活かした新たな分野への広がりも期待できることから、ナノゼオライト事業化に加え、建設資機材の開発も含めて推進していくことが、両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(2) 業務提携の内容
当社と山全社は、主に以下の事項に関する業務提携について検討し、実行してまいります。
なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、別途両社間で定めていく予定としております。
・ナノゼオライト事業化に向けた協業スキームの確立
・ナノサイズゼオライトの生産体制の確立
・建設工事現場における工期短縮・コストダウンを目的とした建設資機材の開発
(3) 業務提携の相手先の概要
（注） 当該会社は非上場会社であり、財務情報については非開示とすることを求められているため、記載しておりません。
(4) 日程
①山全社取締役会決議日 2020年10月21日
②当社取締役会決議日 2020年10月30日
③基本合意書締結日 2020年11月９日
該当事項はありません。