【注記事項】
(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  従来、当社グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

  この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益が39,675千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ41,313千円減少しています。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大が、当第3四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容より重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 ①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(千円)

特殊精密機器事業用資産

大阪府堺市

機械装置及び運搬具

その他

2,479

311

 

 

小計

2,791

D-Next事業用資産

大阪府和泉市

機械装置及び運搬具

833

 

 

小計

833

マテリアルサイエンス

事業用資産

大阪府和泉市

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

599

3,017

 

 

小計

3,617

共用資産

大阪府堺市

その他

4,570

 

 

小計

4,570

 

 

合計

11,813

 

 ②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。

 

 ③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,813千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 ④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 ①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(千円)

特殊精密機器事業用資産

大阪府堺市

その他

26,130

 

 

小計

26,130

D-Next事業用資産

大阪府和泉市

機械装置及び運搬具

その他

1,750

487

 

 

小計

2,238

共用資産

大阪府堺市

その他

300

 

 

小計

300

 

 

合計

28,668

 

 ②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。

 

 ③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,668千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 ④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

減価償却費

76,660

千円

131,631

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。