【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
役員報酬
|
90,090
|
千円
|
80,625
|
千円
|
給料及び手当
|
100,248
|
千円
|
89,102
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
16,253
|
千円
|
8,089
|
千円
|
退職給付費用
|
4,399
|
千円
|
4,608
|
千円
|
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失(千円)
|
特殊精密機器事業用資産
|
大阪府堺市
|
その他
|
5,590
|
|
|
小計
|
5,590
|
D-Next事業用資産
|
大阪府和泉市
|
機械装置及び運搬具 その他
|
1,118 487
|
|
|
小計
|
1,606
|
|
|
合計
|
7,196
|
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,196千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失(千円)
|
D-Next事業用資産
|
大阪府和泉市
|
機械装置及び運搬具 その他
|
2 6,162
|
|
|
小計
|
6,164
|
マテリアルサイエンス 事業用資産
|
大阪府堺市
|
機械装置及び運搬具
|
393
|
|
|
小計
|
393
|
共用資産
|
大阪府堺市
|
その他
|
1,755
|
|
|
小計
|
1,755
|
|
|
合計
|
8,313
|
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,313千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
1,733,958
|
千円
|
1,672,897
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,733,958
|
千円
|
1,672,897
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
特殊精密 機器事業
|
化学繊維用 紡糸ノズル 事業
|
D-Next事業
|
マテリアルサイエンス事業
|
計
|
調整額 (注)1 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
413,207
|
727,435
|
47,695
|
3,030
|
1,191,368
|
-
|
1,191,368
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
27,926
|
55
|
50
|
-
|
28,031
|
△28,031
|
-
|
計
|
441,134
|
727,490
|
47,745
|
3,030
|
1,219,400
|
△28,031
|
1,191,368
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
19,930
|
△6,275
|
△145,202
|
△81,727
|
△213,274
|
12,648
|
△200,626
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「化学繊維用紡糸ノズル事業」において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得に伴い、固定資産が増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント資産が、1,756,031千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
特殊精密 機器事業
|
化学繊維用 紡糸ノズル 事業
|
D-Next事業
|
マテリアルサイエンス 事業
|
計
|
調整額
|
合計額
|
減損損失
|
5,590
|
-
|
1,606
|
-
|
7,196
|
-
|
7,196
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
特殊精密 機器事業
|
化学繊維用 紡糸ノズル 事業
|
D-Next事業
|
マテリアルサイエンス事業
|
計
|
調整額 (注)1 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
358,201
|
1,039,286
|
124,343
|
4,565
|
1,526,396
|
-
|
1,526,396
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
3,625
|
-
|
-
|
-
|
3,625
|
△3,625
|
-
|
計
|
361,827
|
1,039,286
|
124,343
|
4,565
|
1,530,022
|
△3,625
|
1,526,396
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△4,021
|
100,384
|
△66,133
|
△54,602
|
△24,371
|
13,808
|
△10,562
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
特殊精密 機器事業
|
化学繊維用 紡糸ノズル 事業
|
D-Next事業
|
マテリアルサイエンス 事業
|
計
|
調整額 (注) 1
|
合計額
|
減損損失
|
-
|
-
|
6,164
|
393
|
6,558
|
1,755
|
8,313
|
(注) 1 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
特殊精密 機器事業
|
化学繊維用 紡糸ノズル 事業
|
D-Next事業
|
マテリアル サイエンス 事業
|
計
|
主たる地域市場
|
日本
|
396,891
|
296,099
|
40,130
|
3,030
|
736,151
|
-
|
736,151
|
中国
|
14,942
|
348,314
|
263
|
-
|
363,520
|
-
|
363,520
|
アジア (中国除く)
|
1,328
|
20,497
|
7,301
|
-
|
29,127
|
-
|
29,127
|
ヨーロッパ
|
45
|
31,706
|
-
|
-
|
31,752
|
-
|
31,752
|
その他
|
-
|
30,817
|
-
|
-
|
30,817
|
-
|
30,817
|
顧客との契約 から生じる収益
|
413,207
|
727,435
|
47,695
|
3,030
|
1,191,368
|
-
|
1,191,368
|
外部顧客への 売上高
|
413,207
|
727,435
|
47,695
|
3,030
|
1,191,368
|
-
|
1,191,368
|
収益認識の時期
|
一時点で移転される財
|
413,207
|
639,274
|
47,361
|
3,030
|
1,102,874
|
-
|
1,102,874
|
一定の期間にわたり移転される財
|
-
|
88,160
|
333
|
-
|
88,494
|
-
|
88,494
|
顧客との契約 から生じる収益
|
413,207
|
727,435
|
47,695
|
3,030
|
1,191,368
|
-
|
1,191,368
|
外部顧客への 売上高
|
413,207
|
727,435
|
47,695
|
3,030
|
1,191,368
|
-
|
1,191,368
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
特殊精密 機器事業
|
化学繊維用 紡糸ノズル 事業
|
D-Next事業
|
マテリアル サイエンス 事業
|
計
|
主たる地域市場
|
日本
|
340,153
|
265,807
|
120,882
|
4,565
|
731,408
|
-
|
731,408
|
中国
|
12,987
|
568,287
|
-
|
-
|
581,275
|
-
|
581,275
|
アジア (中国除く)
|
5,060
|
132,092
|
3,461
|
-
|
140,613
|
-
|
140,613
|
ヨーロッパ
|
-
|
24,981
|
-
|
-
|
24,981
|
-
|
24,981
|
その他
|
-
|
48,118
|
-
|
-
|
48,118
|
-
|
48,118
|
顧客との契約 から生じる収益
|
358,201
|
1,039,286
|
124,343
|
4,565
|
1,526,396
|
-
|
1,526,396
|
外部顧客への 売上高
|
358,201
|
1,039,286
|
124,343
|
4,565
|
1,526,396
|
-
|
1,526,396
|
収益認識の時期
|
一時点で移転される財
|
358,201
|
1,038,236
|
124,010
|
4,565
|
1,525,013
|
-
|
1,525,013
|
一定の期間にわたり移転される財
|
-
|
1,049
|
333
|
-
|
1,383
|
-
|
1,383
|
顧客との契約 から生じる収益
|
358,201
|
1,039,286
|
124,343
|
4,565
|
1,526,396
|
-
|
1,526,396
|
外部顧客への 売上高
|
358,201
|
1,039,286
|
124,343
|
4,565
|
1,526,396
|
-
|
1,526,396
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純損失(△)
|
△24円05銭
|
△2円29銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
|
△265,001
|
△25,252
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△) (千円)
|
△265,001
|
△25,252
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
11,020,900
|
11,020,899
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
重要な訴訟事件等
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター(以下、SIAC)に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月1日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。