第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得や雇用環境の改善、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んだことに加え、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら世界経済においてはロシア・ウクライナ紛争の長期化や、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動や中国経済の先行き不安など、依然として厳しくかつ不透明な状況にあります。また原材料・エネルギーコストの高止まりも継続しており、わが国経済を取り巻く世界情勢は、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては工作機械業界や電子部品業界が低調に推移したことにより、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注が落ち込むこととなりました。しかしながら、化学繊維用紡糸ノズル事業においては炭素繊維用ノズルの受注が好調を維持しているとともに、D-Next事業における、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売拡大も順調に進捗いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,526百万円(前年同期比28.1%増)、営業損失は10百万円(前年同期は200百万円の営業損失)、経常損失は19百万円(前年同期は205百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は25百万円(前年同期は265百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

① 特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注や、同業他社の廃業や事業撤退を背景とした部品需要の取り込みなどによる新規顧客開拓、新素材で製作した実装機用ノズルや電子部品メーカー向けの新規アイテムの受注などによる既存顧客からの新規アイテム受注といった、これまで取り組んできた販売拡大施策は着実に進展しているものの、工作機械業界や電子部品業界が低調であった影響を受け、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの売上が落ち込み、厳しい事業環境が継続しております。

これらの結果、売上高は358百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期は19百万円のセグメント利益)となりました。

 

② 化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、不織布関連ノズルの需要が前期から引き続き低調に推移したものの、風力発電用ブレード向けを中心とした炭素繊維用ノズルの旺盛な需要が継続しており、受注・売上ともに好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,039百万円(前年同期比42.9%増)、セグメント利益は100百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。

 

 

③ D―Next事業

D-Next事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が着実に増加し、国内大手企業や中堅企業における量産採用が進んでおります。また顧客内シェアの拡大も進捗しており、販売数量は着実に増加しております。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インドにおける太陽電池の自国内生産化の進捗の遅れに変化はなく、当中間連結会計期間における商談の進捗はございませんでした。

これらの結果、売上高は124百万円(前年同期比160.7%増)、セグメント損失は66百万円(前年同期は145百万円のセグメント損失)となりました。

 

④ マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、顧客やエンドユーザーにおける量産採用に向けた評価が継続しており、2025年度において量産開始の見込みであることに変化はありません。またこれまでに引き続き、新規顧客や触媒用途などの新規用途分野の開拓を目指したサンプル提供を継続しているとともに、展示会出展をはじめとしたナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでおります。

これらの結果、売上高は4百万円(前年同期比50.7%増)、セグメント損失は54百万円(前年同期は81百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

① 資産

現金及び預金が177百万円増加したものの、その他流動資産のうち未収消費税が223百万円減少、商品及び製品が107百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ281百万円減少5,722百万円となりました。

 

② 負債

長期借入金が116百万円減少、電子記録債務が85百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ254百万円減少4,894百万円となりました。

 

③ 純資産

利益剰余金が25百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ27百万円減少827百万円となりました。

この結果、自己資本比率は14.3%(前連結会計年度末は14.0%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、1,672百万円となりました。

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、344百万円(前年同期は470百万円の支出)となりました。

これは、未収消費税等の減少223百万円、減価償却費110百万円、棚卸資産の減少92百万円等の増加要因が、仕入債務の減少77百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって支出された資金は、34百万円(前年同期は1,747百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出32百万円等によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって支出された資金は、128百万円(前年同期は1,943百万円の収入)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出116百万円、リース債務の返済による支出11百万円等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。