# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 3,806,061 | 4,038,389 | 3,322,156 | 2,413,086 | 2,640,960
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 181,969 | 338,330 | 65,634 | △553,433 | △21,669
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | (千円) | 7,517 | △257,117 | △124,471 | 144,169 | △32,793
包括利益 | (千円) | △6,164 | △272,852 | △124,895 | 140,866 | △32,172
純資産額 | (千円) | 515,312 | 840,036 | 714,971 | 854,904 | 819,763
総資産額 | (千円) | 6,021,471 | 5,874,355 | 4,688,582 | 6,003,587 | 5,355,110
１株当たり純資産額 | (円) | 50.01 | 74.98 | 63.65 | 76.43 | 73.51
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.75 | △23.97 | △11.29 | 13.08 | △2.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 8.3 | 14.1 | 15.0 | 14.0 | 15.1
自己資本利益率 | (％) | 1.5 | － | － | 18.7 | －
株価収益率 | (倍) | 1,174.4 | － | － | 25.8 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 530,798 | 175,227 | △81,994 | 642,825 | 123,398
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 161,529 | △520,068 | △470,677 | △1,771,377 | △45,238
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,466,679 | 228,494 | △378,397 | 609,538 | △263,399
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,027,221 | 2,931,993 | 1,999,126 | 1,495,324 | 1,308,830
従業員数 | (名) | 166 | 163 | 157 | 145 | 140
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔14〕 | 〔15〕 | 〔17〕 | 〔18〕 | 〔22〕

(注) １　第52期、第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第51期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第52期、第53期及び第55期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。）であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 778,961 | 1,023,246 | 1,073,038 | 861,644 | 945,287
経常損失（△） | (千円) | △343,331 | △231,884 | △89,247 | △331,464 | △12,496
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △362,001 | △586,933 | △145,917 | △413,980 | 14,836
資本金 | (千円) | 50,000 | 349,042 | 349,042 | 349,042 | 349,042
発行済株式総数 | (株) | 10,020,900 | 11,020,900 | 11,020,900 | 11,020,900 | 11,020,900
純資産額 | (千円) | △510,924 | △500,281 | △646,368 | △1,061,282 | △1,049,413
総資産額 | (千円) | 2,830,846 | 2,643,737 | 2,101,879 | 1,576,863 | 1,385,793
１株当たり純資産額 | (円) | △52.40 | △46.63 | △59.87 | △97.44 | △96.09
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | △36.12 | △54.71 | △13.24 | △37.56 | 1.35
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | △18.5 | △19.4 | △31.4 | △68.1 | △76.4
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 248.8
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 93 | 89 | 80 | 73 | 63
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔4〕 | 〔3〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔4〕

株主総利回り | (％) | 144.0 | 118.8 | 107.4 | 55.2 | 54.7
（比較指標：TOPIX） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 1,199 | 1,128 | 793 | 656 | 543
最低株価 | (円) | 535 | 480 | 438 | 330 | 282

(注) １　第51期乃至第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第51期乃至第54期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。第55期の自己資本利益率は、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３　第51期乃至第54期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現　大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。

その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。

株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1970年12月 | 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立
1989年７月 | 大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転
1999年５月 | ＩＳＯ9001の認証取得を受ける
2001年６月 | 大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）
2001年12月 | ＩＳＯ14001の認証取得を受ける
2005年５月 | ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始
2005年11月 | 「ＭＡＣセンター」に新棟竣工
2008年４月 | 日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）
2009年５月 | ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始
2010年１月 | 大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設
2010年６月 | 本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転
2010年９月 | ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始
2013年２月 | 中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）
2015年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年12月 | 大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）
2019年７月 | 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける
2020年３月 | 大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2025年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(*１)硬脆材料　　　　　　： | ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。
(*２)実装　　　　　　　　： | エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。
(*３)ダイヤモンドノズル　： | 電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。
(*４)マイクロリアクター　： | 一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。

#### (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。

同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。

当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インド、トルコ、欧米など、グローバルな繊維メーカーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。

#### (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。

#### (4) マテリアルサイエンス事業

当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。

現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本ノズル株式会社 (注)２、３ | 神戸市西区 | 48,000千円 | 化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任３名 経営指導料の受取
上海那科夢楽商貿 有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 450千USD | 当社製品の販売、原材料等の仕入 | 100.0 | 役員の兼任４名 製品の販売

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
特殊精密機器事業 | 33 | 〔 2〕
化学繊維用紡糸ノズル事業 | 75 | 〔18〕
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | 18 | 〔 -〕
マテリアルサイエンス事業 | 5 | 〔 -〕
全社(共通) | 9 | 〔 2〕
合計 | 140 | 〔22〕

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
63 | 〔 4〕 | 46.81 | 14.31 | 5,174,264

セグメントの名称 | 従業員数(名)
特殊精密機器事業 | 31 | 〔 2〕
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | 18 | 〔 -〕
マテリアルサイエンス事業 | 5 | 〔 -〕
全社(共通) | 9 | 〔 2〕
合計 | 63 | 〔 4〕

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は17名であります。

なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義務の対象となっていないため、記載事項はありません。