##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

・日本ノズル㈱

・上海那科夢楽商貿有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

ａ．商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ．仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具 　　　　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．特殊精密機器事業

特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

ｂ．化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、不織布製造装置の販売について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

ｃ．Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

ｄ．マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④有効性評価の方法

先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | －千円 | －千円

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものに関する収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 89,688千円 | 7,508千円
契約資産 | －千円 | －千円

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。そのため、工事原価の見積りと実績が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 3,935 | 千円 | 2,497 | 千円
売掛金 | 302,743 | 千円 | 261,878 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 899,845 | 千円 | 857,839 | 千円
土地 | 614,882 | 千円 | 614,882 | 千円
計 | 1,514,727 | 千円 | 1,472,721 | 千円

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 870,000 | 千円 | 870,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 149,983 | 千円 | 429,170 | 千円
長期借入金 | 708,356 | 千円 | 279,186 | 千円
計 | 1,728,340 | 千円 | 1,578,356 | 千円

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 | 2,050,000 | 千円 | 2,050,000 | 千円
借入実行残高 | 2,040,000 | 千円 | 2,040,000 | 千円
差引額 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円

※４　財務維持要件

2023年２月28日付で締結した、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、以下のとおり財務維持要件が付されております。

（1）組成金額

ファシリティ貸付　2,050百万円、タームローン貸付　400百万円

（2）借入実行残高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
ファシリティ貸付 | 2,040 | 百万円 | 2,040 | 百万円
タームローン貸付 | 266 | 百万円 | 133 | 百万円

（3）財務維持要件

①　各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、営業損失が計上されていないこと。

②　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の　　決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の50％の金額以上であること。

（4）上記財務維持要件に抵触した場合の措置

①に抵触した場合：金利引き上げ（抵触治癒時、金利引き上げ解除）

①に2期連続抵触した場合、または②に抵触した場合：期限の利益請求喪失

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 146,277 | 千円 | △9,467 | 千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 22,702 | 千円 | △134 | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
役員報酬 | 179,040 | 千円 | 124,500 | 千円
給料手当 | 194,520 | 千円 | 171,387 | 千円
賞与引当金繰入額 | 15,748 | 千円 | 1,992 | 千円
退職給付費用 | 9,184 | 千円 | 9,125 | 千円
支払手数料 | 70,173 | 千円 | 68,310 | 千円
研究開発費 | 210,934 | 千円 | 82,661 | 千円

※５一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
研究開発費 | 210,934 | 千円 | 82,661 | 千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 399 | 千円 | － | 千円
計 | 399 | 千円 | － | 千円

※７　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

化学繊維用紡糸ノズル事業の新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資において、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請により確定通知を受領し、特別利益1,181,708千円を補助金収入として計上いたしました。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円
その他 | － | 千円 | 0 | 千円
計 | 0 | 千円 | 0 | 千円

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円）
特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 26,435
|  | 小計 | 26,435
化学繊維用紡糸ノズル 事業用資産 | 兵庫県神戸市 | その他 | 2,077
|  | 小計 | 2,077
Ｄ－Ｎｅｘｔ 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 1,750 10,809
|  | 小計 | 12,560
マテリアルサイエンス 事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 2,990 783
|  | 小計 | 3,774
共用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 205
|  | 小計 | 205
|  | 合計 | 45,053

②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

③減損損失の認識に至った経緯

化学繊維用紡糸ノズル事業用資産については、メルトブローンノズル・ダイ加工用治具の製作中止を決定し、投資額の回収が見込めなくなったため、個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

化学繊維用紡糸ノズル事業用資産以外の資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42,976千円を減損損失として特別損失に計上しました。

④回収可能価額の算定方法等

化学繊維用紡糸ノズル事業用資産以外の資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額１円として評価しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円）
特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 204
|  | 小計 | 204
Ｄ－Ｎｅｘｔ 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 2 6,162
|  | 小計 | 6,164
マテリアルサイエンス 事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 393
|  | 小計 | 393
共用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 2,205
|  | 小計 | 2,205
|  | 合計 | 8,968

②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,968千円を減損損失として特別損失に計上しました。

④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額１円として評価しております。

※10　訴訟関連費用

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っており、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っており、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 16 | 千円 | △119 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 16 | 千円 | △119 | 千円
法人税等及び税効果額 | △5 | 千円 | 31 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 10 | 千円 | △87 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △277 | 千円 | 1,755 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | △277 | 千円 | 1,755 | 千円
法人税等及び税効果額 | 31 | 千円 | △198 | 千円
繰延ヘッジ損益 | △245 | 千円 | 1,557 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △3,068 | 千円 | △849 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | △3,068 | 千円 | △849 | 千円
法人税等及び税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | △3,068 | 千円 | △849 | 千円
その他の包括利益合計 | △3,303 | 千円 | 620 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,020,900 | － | － | 11,020,900

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 1 | － | 1

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　１株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | － | － | － | － | 12,550
合計 | － | － | － | － | 12,550

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,020,900 | － | － | 11,020,900

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1 | － | － | 1

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | － | － | － | － | 9,582
合計 | － | － | － | － | 9,582

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
現金及び預金 | 1,495,324 | 千円 | 1,308,830 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,495,324 | 千円 | 1,308,830 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産の額 | 83,723 | 千円 | － | 千円
ファイナンス・リース取引に係る 債務の額 | 92,603 | 千円 | － | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、建物附属設備（建物及び構築物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ．有形固定資産　　主として、機械装置（機械装置及び運搬具）であります。

ｂ．無形固定資産　　主として、会計用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 8,640千円 | －千円
１年超 | －千円 | －千円
合計 | 8,640千円 | －千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。また、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し、財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約を行っており、デリバティブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、15.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 | 1,692 | 1,692 | －
資産計 | 1,692 | 1,692 | －
(1) 短期借入金 | 2,040,000 | 2,040,000 | －
(2) 長期借入金（※１） | 1,025,006 | 1,025,006 | －
(3) リース債務（※２） | 115,909 | 115,623 | △285
負債計 | 3,180,915 | 3,180,630 | △285
デリバティブ取引（※３） | △1,795 | △1,795 | －

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 | 1,572 | 1,572 | －
資産計 | 1,572 | 1,572 | －
(1) 短期借入金 | 2,040,000 | 2,040,000 | －
(2) 長期借入金（※１） | 791,689 | 791,689 | －
(3) リース債務（※２） | 91,826 | 89,705 | △2,121
負債計 | 2,923,516 | 2,921,394 | △2,121
デリバティブ取引（※３） | △38 | △38 | －

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。

(注)１　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,495,324 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 306,679 | － | － | －
電子記録債権 | 68,962 | － | － | －
合計 | 1,870,966 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,308,830 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 264,375 | － | － | －
電子記録債権 | 55,494 | － | － | －
合計 | 1,628,700 | － | － | －

(注)２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,040,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 233,317 | 512,503 | 49,992 | 49,992 | 49,992 | 129,210
リース債務 | 24,082 | 21,446 | 17,097 | 17,417 | 17,264 | 18,601
合計 | 2,297,399 | 533,949 | 67,089 | 67,409 | 67,256 | 147,811

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,040,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 512,503 | 49,992 | 49,992 | 49,992 | 49,992 | 79,218
リース債務 | 21,446 | 17,097 | 17,417 | 17,264 | 14,227 | 4,374
合計 | 2,573,949 | 67,089 | 67,409 | 67,256 | 64,219 | 83,592

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,692 | － | － | 1,692
資産計 | 1,692 | － | － | 1,692
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △1,795 | － | △1,795
負債計 | － | △1,795 | － | △1,795

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,572 | － | － | 1,572
資産計 | 1,572 | － | － | 1,572
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △38 | － | △38
負債計 | － | △38 | － | △38

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 2,040,000 | － | 2,040,000
長期借入金 | － | 1,025,006 | － | 1,025,006
リース債務 | － | 115,623 | － | 115,623
負債計 | － | 3,180,630 | － | 3,180,630

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 2,040,000 | － | 2,040,000
長期借入金 | － | 791,689 | － | 791,689
リース債務 | － | 89,705 | － | 89,705
負債計 | － | 2,921,394 | － | 2,921,394

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によって評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金

短期借入金、長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,692 | 422 | 1,269
小計 | 1,692 | 422 | 1,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,692 | 422 | 1,269

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,572 | 422 | 1,149
小計 | 1,572 | 422 | 1,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,572 | 422 | 1,149

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当該事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当該事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について267千円（その他有価証券の株式267千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当該事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 44,822 10,829 | － － | △1,560 △234
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 50,559 2,041 | － － | (注)１
合計 | 108,253 | － | △1,795

(注) １　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | － 1,439 | － － | － △38
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 5,453 10,787 | － － | (注)１
合計 | 12,227 | － | △38

(注) １　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 231,764 | 千円 | 240,147 | 千円
退職給付費用 | 29,862 | 千円 | 23,889 | 千円
退職給付の支払額 | △21,479 | 千円 | △38,433 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 240,147 | 千円 | 225,602 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 353,494 | 千円 | 322,857 | 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △113,347 | 千円 | △97,255 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,147 | 千円 | 225,602 | 千円
退職給付に係る負債 | 240,147 | 千円 | 225,602 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,147 | 千円 | 225,602 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 29,862千円 |  | 当連結会計年度 | 23,889千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,369千円、当連結会計年度6,816千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 932千円 | 2,968千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月19日
付与対象者の区分及び人数　(注)２ | 当社取締役　　　５名 当社従業員　　　48名 子会社取締役　　２名（当社取締役を兼任している者を除く） 子会社従業員　　10名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式 29,900株
付与日 | 2017年６月16日
権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月17日から2027年６月16日

(注) １　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員13名、子会社顧問１名、子会社従業員９名となっております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月19日
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | －
失効（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | －
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | 14,800
権利確定（株） | －
権利行使（株） | －
失効（株） | 3,500
未行使残（株） | 11,300

②　単価情報

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月19日
権利行使価格　（円） | 1,995
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 848

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 22,549 | 千円 | 2,805 | 千円
棚卸資産評価損 | 127,130 | 千円 | 115,865 | 千円
受注損失引当金 | 8,907 | 千円 | 8,861 | 千円
未払事業税 | 2,623 | 千円 | 5,529 | 千円
未払社会保険料 | 3,915 | 千円 | 482 | 千円
退職給付に係る負債 | 76,519 | 千円 | 73,630 | 千円
貸倒引当金 | 10,387 | 千円 | 10,689 | 千円
未払役員退職慰労金 | 40,213 | 千円 | 39,434 | 千円
資産除去債務 | 15,641 | 千円 | 16,314 | 千円
固定資産減損損失 | 605,578 | 千円 | 586,690 | 千円
税務上の繰越欠損金　（注）２ | 3,208,561 | 千円 | 3,347,328 | 千円
研究開発用設備 | 4,203 | 千円 | 3,213 | 千円
減価償却超過額 | 7 | 千円 | 14 | 千円
その他 | 2,256 | 千円 | 1,367 | 千円
繰延税金資産小計 | 4,128,494 | 千円 | 4,212,227 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２ | △3,208,561 | 千円 | △3,347,328 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △896,187 | 千円 | △850,589 | 千円
評価性引当額小計　（注）１ | △4,104,748 | 千円 | △4,197,917 | 千円
繰延税金資産合計 | 23,746 | 千円 | 14,309 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △518,753 | 千円 | △498,216 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △438 | 千円 | △406 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △96 | 千円 | △48 | 千円
土地評価差額金 | △8,297 | 千円 | △8,297 | 千円
保険積立金評価益 | △287 | 千円 | △94 | 千円
繰延税金負債合計 | △527,874 | 千円 | △507,063 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △504,128 | 千円 | △492,754 | 千円

（注）１　評価性引当額が93,169千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が18,888千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が138,767千円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 19,750 | 250,473 | 48 | － | 1,264,322 | 1,673,966 | 3,208,561
評価性引当額 | 19,750 | 250,473 | 48 | － | 1,264,322 | 1,673,966 | 3,208,561
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 257,039 | － | － | 1,300,677 | 1,324,948 | 464,662 | 3,347,328
評価性引当額 | 257,039 | － | － | 1,300,677 | 1,324,948 | 464,662 | 3,347,328
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | －
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 24.4％ | －
国外関連者に対する寄付金 | 9.4％ | －
連結子会社の適用税率差異 | 6.6％ | －
その他 | 1.7％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.7％ | －

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が11,088千円増加しております。

４.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 49,371千円 | 50,069千円
資産除去債務の履行による減少 | －千円 | －千円
時の経過による調整額 | 697千円 | 710千円
期末残高 | 50,069千円 | 50,779千円

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額
特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアル サイエンス 事業 | 計
主たる地域市場
日本 | 689,099 | 666,812 | 105,650 | 5,173 | 1,466,736 | － | 1,466,736
中国 | 24,083 | 699,831 | 263 | － | 724,177 | － | 724,177
アジア （中国除く） | 2,428 | 81,474 | 15,390 | － | 99,293 | － | 99,293
ヨーロッパ | 150 | 42,829 | － | － | 42,980 | － | 42,980
その他 | － | 79,899 | － | － | 79,899 | － | 79,899
顧客との契約 から生じる収益 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | － | 2,413,086
外部顧客への 売上高 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | － | 2,413,086
収益認識の時期
一時点で移転される財 | 715,762 | 1,481,159 | 120,637 | 5,173 | 2,322,732 | － | 2,322,732
一定の期間にわたり移転される財 | － | 89,688 | 666 | － | 90,354 | － | 90,354
顧客との契約 から生じる収益 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | － | 2,413,086
外部顧客への 売上高 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | － | 2,413,086

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額
特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアル サイエンス 事業 | 計
主たる地域市場
日本 | 676,370 | 521,924 | 238,549 | 9,828 | 1,446,671 | － | 1,446,671
中国 | 22,229 | 854,668 | － | － | 876,898 | － | 876,898
アジア （中国除く） | 8,930 | 199,266 | 5,195 | － | 213,393 | － | 213,393
ヨーロッパ | － | 43,518 | － | － | 43,518 | － | 43,518
その他 | － | 60,478 | － | － | 60,478 | － | 60,478
顧客との契約 から生じる収益 | 707,530 | 1,679,856 | 243,744 | 9,828 | 2,640,960 | － | 2,640,960
外部顧客への 売上高 | 707,530 | 1,679,856 | 243,744 | 9,828 | 2,640,960 | － | 2,640,960
収益認識の時期
一時点で移転される財 | 707,530 | 1,672,347 | 243,078 | 9,828 | 2,632,784 | － | 2,632,784
一定の期間にわたり移転される財 | － | 7,508 | 666 | － | 8,175 | － | 8,175
顧客との契約 から生じる収益 | 707,530 | 1,679,856 | 243,744 | 9,828 | 2,640,960 | － | 2,640,960
外部顧客への 売上高 | 707,530 | 1,679,856 | 243,744 | 9,828 | 2,640,960 | － | 2,640,960

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 473,249千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 375,641千円
契約負債（期首残高） | 226,439千円
契約負債（期末残高） | 341,142千円

契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は133,033千円であり、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 375,641千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 319,870千円
契約負債（期首残高） | 341,142千円
契約負債（期末残高） | 252,283千円

契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は237,927千円であり、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。