###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。

特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 (注)１ (注)２ (注)４ | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | － | 2,413,086
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 42,209 | 55 | 50 | － | 42,314 | △42,314 | －
計 | 757,972 | 1,570,902 | 121,354 | 5,173 | 2,455,401 | △42,314 | 2,413,086
セグメント損失（△） | △11,970 | △55,939 | △316,807 | △156,212 | △540,929 | 8,541 | △532,387
セグメント資産 （注）３ | 548,477 | 4,818,269 | 54,851 | 1,918 | 5,423,517 | 580,070 | 6,003,587
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,064 | 174,501 | 1,154 | 2,713 | 186,434 | － | 186,434
減損損失 | 26,435 | 2,077 | 12,560 | 3,774 | 44,848 | 205 | 45,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 49,535 | 1,707,048 | 12,560 | 3,775 | 1,772,919 | 300 | 1,773,219

(注) １　セグメント損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金555,272千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 (注)１ (注)２ (注)４ | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 707,530 | 1,679,856 | 243,744 | 9,828 | 2,640,960 | － | 2,640,960
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 7,520 | 536 | － | － | 8,056 | △8,056 | －
計 | 715,050 | 1,680,392 | 243,744 | 9,828 | 2,649,016 | △8,056 | 2,640,960
セグメント利益 又は損失（△） | 29,409 | 146,022 | △91,616 | △96,101 | △12,286 | 20,062 | 7,776
セグメント資産 （注）３ | 548,263 | 4,343,911 | 89,186 | 1,842 | 4,983,203 | 371,907 | 5,355,110
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,145 | 210,535 | 1,120 | 2,653 | 222,455 | － | 222,455
減損損失 | 204 | － | 6,164 | 393 | 6,763 | 2,205 | 8,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205 | 30,459 | 6,164 | 393 | 37,222 | 2,210 | 39,432

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金370,964千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

##### 【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本 | 中国 | 韓国 | アジア （中国、韓国除く） | ヨーロッパ | その他 | 合計
1,466,736 | 724,177 | 42,569 | 56,724 | 42,980 | 79,899 | 2,413,086

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
NATIONAL FOX LIMITED. | 330,626 | 化学繊維用紡糸ノズル事業

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本 | 中国 | 韓国 | アジア （中国、韓国除く） | ヨーロッパ | その他 | 合計
1,446,671 | 876,898 | 60,515 | 152,878 | 43,518 | 60,478 | 2,640,960

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
NATIONAL FOX LIMITED. | 520,818 | 化学繊維用紡糸ノズル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ピーエムティー | 福岡県粕屋郡須恵町 | 50,000 | 機械装置の販売 | ─ | 役員の兼任 | リース資産の取得 | 28,324 | ― | －

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2)リース資産の取得は、実質的には第三者を経由した当社の連結子会社と株式会社ピーエムティーとの取引による金額であり、一般的取引先と同様の条件で決定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 76.43 | 円 | 73.51 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 13.08 | 円 | △2.98 | 円

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 144,169 | △32,793
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 144,169 | △32,793
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,020,899 | 11,020,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 新株予約権の数　148個 普通株式　14,800株 | 新株予約権１種類 新株予約権の数　113個 普通株式　11,300株

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 854,904 | 819,763
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,550 | 9,582
(うち新株予約権(千円)) | ( 12,550 ) | ( 9,582)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 842,354 | 810,181
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 11,020,899 | 11,020,899

###### (重要な後発事象)

重要な訴訟事件等

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、SIACに対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われ、2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。

しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況です。