【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	3,406	千円	6,810	千円
のれんの償却額	－	千円	750	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失	△1円41銭	△0円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	△7,176	△1,045
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失(千円)	△7,176	△1,045
普通株式の期中平均株式数(株)	5,080,034	5,101,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。