【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日  至  2019年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費

12,169

千円

22,294

千円

のれんの償却額

250

5,234

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2018年12月19日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年2月1日付で株式会社プロトコーポレーション(以下、「PC社」という。)が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」を会社分割の方法により承継いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称

株式会社プロトコーポレーション

事業の内容

PC社が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は多くのお客様から買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件が一定の割合で存在しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、本事業承継により当該買取依頼を「おいくら」経由で全国の加盟店へ展開することが可能になります。このことで、より広範なお客様のニーズへの対応が可能になるとともに、機会損失を極小化することで当社の収益性向上が見込まれます。

 

(3)企業結合日

2019年2月1日

 

(4)企業結合の法的形式

PC社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。

 

(5)結合後企業の名称

株式会社マーケットエンタープライズ

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2019年2月1日から2019年3月31日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金 75,000千円

取得原価

   75,000千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

69,290千円

 

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

至 2018年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△0円92銭

26円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△4,697

135,581

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△4,697

135,581

普通株式の期中平均株式数(株)

5,084,926

5,102,677

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

147,876

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。