# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | (千円) | 6,333,217 | 8,472,508 | 10,904,257 | 10,875,993 | 11,986,761
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 94,999 | 455,382 | 664,176 | 32,688 | △328,082
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 31,944 | 203,809 | 291,689 | △40,118 | △404,185
包括利益 | (千円) | 56,886 | 265,908 | 377,019 | △7,491 | △359,548
純資産額 | (千円) | 976,707 | 1,244,522 | 1,625,386 | 1,653,147 | 1,296,091
総資産額 | (千円) | 1,829,085 | 2,617,477 | 4,023,229 | 3,461,901 | 3,531,382
１株当たり純資産額 | (円) | 185.47 | 221.09 | 275.54 | 271.50 | 197.95
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 6.28 | 39.87 | 55.90 | △7.63 | △76.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 6.09 | 37.66 | 53.03 | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.7 | 44.0 | 35.8 | 41.5 | 29.7
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 19.4 | 22.5 | △2.8 | △32.5
株価収益率 | (倍) | 126.6 | 45.9 | 41.1 | △150.1 | △14.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 245,805 | 224,036 | △64,508 | 595,387 | △394,601
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △149,479 | △154,797 | △602,998 | △76,555 | △274,802
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 16,583 | 158,871 | 760,135 | △306,158 | 129,867
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 938,736 | 1,166,847 | 1,255,622 | 1,469,224 | 941,696
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 137 | 156 | 223 | 252 | 290
(96) | (108) | (109) | (108) | (103)

(注) １．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | (千円) | 5,788,286 | 6,553,574 | 7,345,482 | 7,083,720 | 7,221,509
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △10,443 | 184,934 | 297,962 | △45,022 | △454,214
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △14,376 | 88,484 | 149,334 | △39,614 | △445,243
資本金 | (千円) | 305,353 | 306,375 | 306,797 | 324,679 | 325,937
発行済株式総数 | (株) | 5,098,600 | 5,207,800 | 5,226,400 | 5,295,300 | 5,304,800
純資産額 | (千円) | 904,955 | 995,346 | 1,145,524 | 1,141,163 | 698,411
総資産額 | (千円) | 1,624,812 | 2,097,158 | 3,088,695 | 2,580,429 | 2,462,034
１株当たり純資産額 | (円) | 177.22 | 190.86 | 218.92 | 215.32 | 131.47
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △2.83 | 17.31 | 28.62 | △7.53 | △84.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 16.35 | 27.15 | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.6 | 47.4 | 37.0 | 44.2 | 28.3
自己資本利益率 | (％) | △1.6 | 9.3 | 14.0 | △3.5 | △48.5
株価収益率 | (倍) | △281.4 | 105.7 | 80.4 | △152.1 | △12.9
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 135 | 152 | 184 | 200 | 229
(96) | (106) | (106) | (105) | (97)
株主総利回り | (％) | 120.6 | 277.5 | 349.0 | 173.7 | 164.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (109.6) | (100.6) | (103.7) | (132.1) | (130.2)
最高株価 | (円) | 1,490 | 2,570 | 3,650 | 3,285 | 1,262
最低株価 | (円) | 543 | 522 | 1,469 | 1,014 | 627

(注) １．第12期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2021年２月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2021年２月16日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2006年７月 | 格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立
2006年11月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転
2007年７月 | ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始
2007年10月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転
2010年２月 | 業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転
2010年12月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設
2012年３月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設
2013年１月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設
2013年７月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設
2013年10月 | ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡
2014年６月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設
2015年３月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設
2015年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年８月 | 業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転
2015年10月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設
2016年４月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設
2016年６月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設
2016年８月 | 中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立
2017年９月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設
2018年１月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設
2019年２月 | 株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受
2019年８月 | ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受

年月 | 概要
2020年２月 | 株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受
2020年４月 | メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立
2020年４月 | ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立
2020年５月 | 当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立
2020年５月 | 連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受
2020年５月 | 連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ　全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受
2021年２月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年10月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市新矢畑に北関東リユースセンターを新設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 | 株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。

以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

(1) 事業の概要

① ネット型リユース事業

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。

（商品買取）

買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2022年６月期においては年間で約39万件の買取依頼を受領しております。

各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。

買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。

買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国12拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

（商品販売）

買い取った商品は全国12ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク！」、「Amazon」、「楽天」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。

また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）

「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。

② メディア事業

メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。

・モバイル通信に関するメディア　　　　　：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」

・モノの売却や処分に関するメディア　　　：「高く売れるドットコムMAGAZINE」

「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア　　　　　　：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア　　　　　　：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。

③ モバイル通信事業

モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、

・顧客にとってシンプルで分かりやすい

キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供

・顧客にとって利便性が高い

インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送

といった点が挙げられます。

(2) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＭＥモバイル (注)１，３ | 東京都墨田区 | 20,000 | モバイル 通信事業 | 65.0 | 当社役員の兼任あり (３名) 他に、当社が運営するメディアからの送客を受けております。
株式会社ＭＥトレーディング | 東京都中央区 | 30,000 | ネット型 リユース事業 | 100.0 | 当社役員の兼任あり (２名) 他に、当社リユース商品の買取及び輸出代行業務を行っております。
株式会社ＵＭＭ | 東京都中央区 | 30,000 | メディア 事業 | 90.0 | 当社役員の兼任あり (３名)
MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD. (注)１ | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 500千USドル | システム開発 | 100.0 | 当社の各種システムを開発しております。

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．(株)ＭＥモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 4,861,418千円

② 経常利益 135,260 〃

③ 当期純利益 89,157 〃

④ 純資産額 696,959 〃

⑤ 総資産額 1,166,297 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ネット型リユース事業 | 192
(95)
メディア事業 | 18
(4)
モバイル通信事業 | 8
(3)
全社(共通) | 72
(1)
合計 | 290
(103)

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
229 | 31.6 | 3.5 | 4,276
(97)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ネット型リユース事業 | 167
(92)
メディア事業 | 18
(4)
全社(共通) | 44
(1)
合計 | 229
(97)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。