## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、113,219千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、つぎのとおりであります。

#### (1) ネット型リユース事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のための建物・構築物の増加52,478千円、車両運搬具の増加22,149千円、ソフトウェアの増加18,247千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

#### (2) メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のためのソフトウェアの増加10,000千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

#### (3)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率化のためのソフトウエアの増加4,923千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社

2022年６月30日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物 | 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計
本社 (東京都中央区) | 全社共通 | 業務設備 | 7,970 | ― | ― | 1,288 | 9,259 | 107
錦糸町・両国オフィス (東京都墨田区) | 全社共通 | 業務設備 | 1,823 | ― | ― | 0 | 1,823 | 28
徳島オフィス (徳島県徳島市) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 2,084 | ― | ― | 0 | 2,084 | 22
札幌リユースセンター (北海道札幌市北区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 15,400 | ― | 1,045 | 654 | 17,101 | 4
仙台リユースセンター (宮城県仙台市若林区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 4,906 | ― | 1,045 | 725 | 6,677 | 4
北関東リユースセンター (茨城県結城市） | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 6,110 | 30,438 | 0 | 3,497 | 40,047 | 3
埼玉リユースセンター (埼玉県和光市) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 8,934 | ― | 809 | 804 | 10,548 | 6
東京リユースセンター (東京都江東区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 6,411 | ― | 1,549 | 531 | 8,493 | 21
西東京リユースセンター (東京都府中市) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 12,486 | ― | 859 | 396 | 13,742 | 4
横浜リユースセンター (神奈川県横浜市港北区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 6,070 | ― | 1,118 | 563 | 7,753 | 9
名古屋リユースセンター (愛知県名古屋市中区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 0 | ― | 300 | 244 | 545 | 5
大阪リユースセンター (大阪府吹田市) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 7,979 | ― | 1,116 | 244 | 9,340 | 6
神戸リユースセンター (兵庫県神戸市兵庫区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 3,458 | ― | 240 | 315 | 4,015 | 5
鳥取リユースセンター (鳥取県鳥取市) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 103,869 | 8,369 | 19,497 | 3,702 | 135,438 | ―
福岡リユースセンター (福岡県福岡市南区) | ネット型 リユース事業 | 業務設備 | 8,784 | ― | 683 | 474 | 9,942 | 5

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び各リユースセンター（但し、鳥取リユースセンターを除く）は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、277,153千円であります。

#### (2) 国内子会社及び在外子会社

該当事項はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

#### (1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 （千円)
提出 会社 | 千葉リユースセンター (千葉県千葉市花見川区) | ネット型リユース事業 | 業務設備 | 54,886 | ― | 自己資金 | 2022年 8月 | 2022年 10月 | （注）

(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。

２．投資予定額には、固定資産の取得価額のほか、保証金の支払額を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。