文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して発令されていたまん延防止等重点措置の影響から低調な推移を示しておりましたが、2022年３月下旬に全面解除され、今後は経済活動・消費行動が徐々に回復していくことが期待されております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な政情不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。
・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）
ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『中古市場データブック2021』リサイクル通信）によると、2020年におけるリユース市場規模は約2.4兆円とされ、2022年には3.0兆円、2025年には3.5兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「みんなのかくれ資産調査委員会」（調査監修：ニッセイ基礎研究所、調査時期：2018年10月）によれば、2018年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約37兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。
これらの事業環境を背景に、個人向けリユース商材、マシナリー（農機具）商材ともに、より広範な買取依頼の獲得及び、人員・設備を拡充し買取能力の増強を行い、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。
・メディア事業（「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営）
コロナ禍に伴う一時的な巣ごもり消費は一巡したものの、withコロナの生活が浸透し始めたことから、インターネット関連のサービスをはじめ、新たな生活スタイルに対応する商品・サービスが登場しております。この環境を踏まえ、当該商品・サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することで、従来の主力であった通信系メディアに加え、新たな分野における収益源を構築することが可能であると見込んでおります。
・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）
テレワーク導入企業の増加や巣ごもり消費の拡大を背景とした家庭内の通信環境の整備ニーズは一服したものの、新たな高速通信規格である5Gへの乗り換えや新生活に伴う通信環境整備ニーズは安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、当該ニーズの安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。
今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の３つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、そのいずれも拡大期であり、引き続き積極的な投資を行いつつ業容を拡大させることを主眼に置いております。特に基幹事業であるネット型リユース事業には、中期的な業容拡大に向けて人員、設備等へ積極的な投資を行う予定であります。そのため、現段階においては売上高を重要な経営指標として位置付け、各事業セグメントともに規模の拡大を重視し事業を推進しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2021年８月13日に、2022年６月期から2024年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年６月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。
当該計画の初年度である2022年６月期は、概ね想定どおりの推移となりましたが、2023年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
・個人向けリユース商材
当期におきましては、ネット型リユース事業の再拡大に向け、既存の買取サービス（顕在ニーズへの対応）に加え、当社の強みである出張買取において新たな買取サービス（潜在的なニーズへのアプローチ）の立ち上げを行い、当第４四半期においては、一定の成果を収めるに至りました。今後については、当該サービスを収益の柱として成長させるべく、広告宣伝の積極化、出張買取人員の質・量双方の向上、事業拠点や車両等の設備の増強、取扱商材の拡大によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。
・マシナリー（農機具）商材
当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅な成長を遂げておりますが、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するなど、海運市場の不安定な影響を受けております。そのため、当該影響を低減すべく、特に国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業を2022年４月に買収いたしました。今後は既存と新規の買取・販売チャネル双方を有機的に活用し、安定的な取扱量の拡大に努めてまいります。
② メディア事業
・インターネットメディアの更なる収益性の向上
メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図り、加えて新たな送客先を開拓することで、収益性の向上に努めてまいります。
③ モバイル通信事業
・新規回線契約の獲得強化と解約率の抑止
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては、新たな通信規格である5Gの新規回線の契約獲得に向けて積極的なWebマーケティングによる集客強化を実施いたしました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発により解約率を低減し、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。
④ 当社グループ全般
・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。教育研修体制の整備や社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
・経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、引き続き各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) ネット型リユース事業
① リユース品の確保について
当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。
② 盗品の買取について
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コピー品の買取について
当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症及び自然災害等による影響について
2022年６月期において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、店舗営業の短縮や出張買取の一部制限を行った結果、リユース品の買取仕入及び販売において若干の影響が生じました。本書提出日現在においては、顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら営業を行っておりますが、今後、感染の更なる拡大や政府からの営業自粛要請、それに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって営業活動に支障をきたす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっていることから、これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ ＥＣ関連市場について
当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、そのため、ＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2021年度で約20.7兆円（前年比7.4％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ リユース業界の状況について
当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定のサービスへの依存について
当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では５つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク！」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク！」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海運市場の需給逼迫について
ネット型リユース事業の成長拡大向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大等に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するなど、海運市場の不安定な影響を受けております。当該影響を低減すべく、特に国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業を2022年４月に買収し、輸出に依存しない体制強化を進めておりますが、当該計画が想定通りに進捗しない場合や更なる海運市場の需給逼迫による輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。
(2) メディア事業について
① 検索エンジンからの集客について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際しての当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ サイト機能について
当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競争環境について
当社グループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) モバイル通信事業について
① 通信回線提供企業からの調達について
モバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通信端末のサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 通信回線等の外部への依存について
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境について
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ITシステムについて
① システムトラブルについて
当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護法について
当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業体制について
① 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収事業における減損会計の適用について
当社グループは、事業拡大を目的として積極的な事業買収を行っております。この活動は、当社グループの成長拡大のための重要な施策であり、今後も既存事業の収益力強化、新規事業の立ち上げによる新たな収益基盤拡大に向けて継続する予定であります。しかしながら、経済情勢の悪化や買収事業の技術・サービスの陳腐化、競争の激化等により、期待していた十分な成果が創出できない可能性、もしくは収益獲得に至るまで当初想定以上の時間を要する可能性があります。
減損会計の適用にあたっては、事業買収時に計画されたKPIと実績を対比することで対象事業の収益性について検証を行っており、主なKPIは以下のとおりであります。
（注）事業利益とは、売上高から原価及び直接的に当該事業に係わる販管費（人件費、広告宣伝費等）を
差し引いた指標であります。
当社におきましては、当該買収に係わる事前のデューデリジェンスやシナジー発揮に向けた事後の統合活動を精度高く行うことで、当該リスクの顕在化を抑止しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合、当社グループが貸借対照表上に計上しております事業買収に伴うのれんをはじめその他の固定資産が減損の対象となる可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は171,685千円であり、総資産の4.86％に相当します。
(7) その他
① 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
② 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は271,000株であり、発行済株式総数5,304,800株の5.11％に相当します。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表しております。当該計画最終年度の業績目標（売上高200億円、営業利益12億円）達成に向け、その初年度となる当期は、中期的な収益基盤の構築に向けた投資期として、ネット型リユース事業を中心に様々な施策を実行してまいりました。加えて、安定的な収益体制（ストック収益基盤）を確立すべく、モバイル通信事業においては契約回線がもたらす月次収益の長期化を行いました。
なお、各事業（報告セグメント）における取組の内容は以下のとおりであります。
これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は11,986,761千円（前期比10.2％増）、営業損失は319,357千円（前期は54,273千円の利益）、経常損失は328,082千円（前期は32,688千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は404,185千円（前期は40,118千円の損失）となりました。
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしました。具体的には、個人向けリユース分野につきましては、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、商品買取に関する潜在ニーズの掘り起こしに向けた出張買取バイヤーや車両等の増強が挙げられます。農機具分野につきましては、取扱量の増加に向けた新拠点の開設（茨城県結城市）、「ＤＭＭ農機」のブランド名で展開していた株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業の事業譲受、システム投資等が挙げられます。「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携が挙げられます。
これらの先行投資の結果、売上高は6,631,381千円（前期比0.8％増）、セグメント利益111,364千円（前期比79.2％減）となりました。
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当連結会計年度におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記事のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復基調で推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復基調にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの施策が奏功し、売上高599,475千円（前期比15.5％増）、セグメント利益345,552千円（前期比49.2％増）となりました。
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、前期下期に低調に推移した自社通信メディアからの送客が回復基調となっていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加いたしました。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の月次収益が増加）を設定したことで１契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、積極的な新規回線獲得に向けた積極的な広告宣伝活動を行ったことから、獲得コストが一時的に増加し、当期間における収益性は低下いたしました。
これらの結果、売上高4,861,418千円（前期比25.7％増）、セグメント利益134,829千円（前期比2.0％減）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて69,480千円増加し、3,531,382千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて10,414千円増加し、2,541,074千円となりました。これは主に、売掛金の増加389,897千円や商品の増加153,710千円があった一方で、現金及び預金の減少527,528千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて59,066千円増加し、990,307千円となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う敷金及び保証金の増加57,265千円や繰延税金資産の増加23,283千円があった一方で、のれんの減少40,000千円があったことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて426,537千円増加し、2,235,290千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて902,722千円増加し、2,058,458千円となりました。これは主に、短期借入金の増加800,000千円や未払金の増加77,777千円及び買掛金の増加58,003千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少173,783千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて476,185千円減少し、176,832千円となりました。これは主に、長期借入金の減少457,836千円があったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて357,056千円減少し、1,296,091千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少404,185千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて527,528千円減少し、941,696千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、394,601千円の資金の減少（前連結会計年度は595,387千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失342,479千円や売上債権の増加399,100千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、274,802千円の資金の減少（前連結会計年度は76,555千円の資金の減少）となりました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出55,651千円や敷金及び保証金の差入れによる支出62,533千円及び事業譲受による支出125,299千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、129,867千円の資金の増加（前連結会計年度は306,158千円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,700,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出900,000千円や長期借入金の返済による支出631,619千円があったことによるものであります。
（生産実績）
該当事項はありません。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（受注実績）
該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は11,986,761千円（前期比：10.2％増）となりました。これは主に、メディア事業の送客数、モバイル通信事業の新規回線契約数が好調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は7,717,840千円（前期比：10.3％増）、売上原価率は64.4％（前期比：0.1ポイント増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まり原価率が上昇した一方、原価率が低いメディア事業の伸長があったことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は4,268,920千円（前期比：10.0％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,588,278千円（前期比：19.9％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業における買取依頼数増加に向けた広告宣伝費の増加、買取能力の増強に向けた人材採用積極化に伴う人件費の増加、新規拠点開設に伴う地代家賃の増加があったことによるものであります。この結果、営業損失は319,357千円（前期は54,273千円の利益）となりました。
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が20,409千円、営業外費用が29,134千円となりました。営業外収益の主な内訳は2016年に開設した徳島コンタクトセンターに係る助成金収入であり、営業外費用の主な内訳はコミットメントラインの新規設定に伴う費用であります。この結果、経常損失は328,082千円(前期は32,688千円の利益）となりました。
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が14,396千円となりました。特別損失の主な内訳は設備の老朽化に伴う固定資産の除却損及び、投資有価証券の評価損であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は31,155千円となりました。
この結果、当期純損失は373,634千円（前期は9,581千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は404,185千円（前期は40,118千円の損失）となりました。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は941,696千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業を譲り受けることを決議し、2022年４月１日に締結した事業譲渡契約に基づき、2022年４月15日付で当該事業を譲り受けました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。