第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、113,219千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、つぎのとおりであります。
(1) ネット型リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のための建物・構築物の増加52,478千円、車両運搬具の増加22,149千円、ソフトウェアの増加18,247千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のためのソフトウェアの増加10,000千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率化のためのソフトウエアの増加4,923千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日現在
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の
内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
構築物
|
車両運搬具
|
工具、器具
及び備品
|
合計
|
本社
(東京都中央区)
|
全社共通
|
業務設備
|
7,970
|
―
|
―
|
1,288
|
9,259
|
107
|
錦糸町・両国オフィス
(東京都墨田区)
|
全社共通
|
業務設備
|
1,823
|
―
|
―
|
0
|
1,823
|
28
|
徳島オフィス
(徳島県徳島市)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
2,084
|
―
|
―
|
0
|
2,084
|
22
|
札幌リユースセンター
(北海道札幌市北区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
15,400
|
―
|
1,045
|
654
|
17,101
|
4
|
仙台リユースセンター
(宮城県仙台市若林区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
4,906
|
―
|
1,045
|
725
|
6,677
|
4
|
北関東リユースセンター
(茨城県結城市）
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
6,110
|
30,438
|
0
|
3,497
|
40,047
|
3
|
埼玉リユースセンター
(埼玉県和光市)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
8,934
|
―
|
809
|
804
|
10,548
|
6
|
東京リユースセンター
(東京都江東区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
6,411
|
―
|
1,549
|
531
|
8,493
|
21
|
西東京リユースセンター
(東京都府中市)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
12,486
|
―
|
859
|
396
|
13,742
|
4
|
横浜リユースセンター
(神奈川県横浜市港北区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
6,070
|
―
|
1,118
|
563
|
7,753
|
9
|
名古屋リユースセンター
(愛知県名古屋市中区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
0
|
―
|
300
|
244
|
545
|
5
|
大阪リユースセンター
(大阪府吹田市)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
7,979
|
―
|
1,116
|
244
|
9,340
|
6
|
神戸リユースセンター
(兵庫県神戸市兵庫区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
3,458
|
―
|
240
|
315
|
4,015
|
5
|
鳥取リユースセンター
(鳥取県鳥取市)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
103,869
|
8,369
|
19,497
|
3,702
|
135,438
|
―
|
福岡リユースセンター
(福岡県福岡市南区)
|
ネット型
リユース事業
|
業務設備
|
8,784
|
―
|
683
|
474
|
9,942
|
5
|
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び各リユースセンター（但し、鳥取リユースセンターを除く）は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、277,153千円であります。
(2) 国内子会社及び在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
投資予定額
|
資金調達 方法
|
着手年月
|
完了予定
年月
|
完成後の
増加能力
|
総額
(千円)
|
既支払額
（千円)
|
提出
会社
|
千葉リユースセンター (千葉県千葉市花見川区)
|
ネット型リユース事業
|
業務設備
|
54,886
|
―
|
自己資金
|
2022年
8月
|
2022年
10月
|
（注）
|
(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。
２．投資予定額には、固定資産の取得価額のほか、保証金の支払額を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。