第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

10,875,993

11,986,761

15,257,617

19,008,339

24,771,890

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

32,688

328,082

278,540

40,425

684,422

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

40,118

404,185

290,400

476,300

484,710

包括利益

(千円)

7,491

359,548

395,168

369,945

600,966

純資産額

(千円)

1,653,147

1,296,091

1,701,900

1,306,086

1,913,684

総資産額

(千円)

3,461,901

3,531,382

4,853,851

5,345,043

6,238,459

1株当たり純資産額

(円)

271.50

197.95

253.92

164.84

254.29

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

7.63

76.29

54.56

89.35

90.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

53.26

88.69

自己資本比率

(%)

41.5

29.7

27.8

16.5

21.8

自己資本利益率

(%)

2.8

32.5

24.2

42.7

43.3

株価収益率

(倍)

150.1

14.2

30.4

11.2

16.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

595,387

394,601

192,948

424,117

482,470

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

76,555

274,802

87,176

230,225

51,204

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

306,158

129,867

421,514

495,628

196,566

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,469,224

941,696

1,643,596

1,486,785

1,710,882

従業員数

(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

252

290

385

433

394

(108)

(103)

(130)

(149)

(135)

 

(注) 1.第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

7,083,720

7,221,509

9,156,347

11,685,415

13,021,151

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

45,022

454,214

187,255

368,115

97,365

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

39,614

445,243

36,792

621,302

216,026

資本金

(千円)

324,679

325,937

331,339

332,416

336,548

発行済株式総数

(株)

5,295,300

5,304,800

5,324,000

5,336,600

5,351,800

純資産額

(千円)

1,141,163

698,411

745,844

126,673

350,831

総資産額

(千円)

2,580,429

2,462,034

3,273,420

3,337,144

3,563,520

1株当たり純資産額

(円)

215.32

131.47

139.93

23.57

65.40

1株当たり配当額

(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

7.53

84.04

6.91

116.55

40.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

6.75

39.53

自己資本比率

(%)

44.2

28.3

22.8

3.8

9.8

自己資本利益率

(%)

3.5

48.5

5.1

142.7

90.8

株価収益率

(倍)

152.1

12.9

240.0

8.6

37.3

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時
 雇用者数)

(名)

200

229

326

372

336

(105)

(97)

(123)

(146)

(131)

株主総利回り

(%)

49.7

47.2

72.1

43.5

65.5

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(127.3)

(125.5)

(157.7)

(198.1)

(206.2)

最高株価

(円)

3,285

1,262

1,696

1,660

1,776

最低株価

(円)

1,014

627

814

629

698

 

(注) 1.第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2021年2月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2021年2月16日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年7月に当社を設立いたしました。 

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2006年7月

格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立

2006年11月

業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転

2007年7月

ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始

2007年10月

業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転

2010年2月

業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転

2010年12月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設

2012年3月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設

2013年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設

2013年7月

ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設

2013年10月

ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡

2014年6月

ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設

2015年3月

ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユースセンターを新設

2015年6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年8月

業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転

2015年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設

2016年4月

ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設

2016年6月

ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設

2016年8月

中古端末に特化したMVNO(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社MEモバイルを設立

2017年9月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設

2018年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設

2019年2月

株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受

2019年8月

ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」(格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受

 

 

年月

概要

2020年2月

株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受

2020年4月

メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立

2020年4月

ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立

2020年5月

当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立

2020年5月

連結子会社株式会社MEトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受

2020年5月

連結子会社株式会社UMMが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「JUM 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受

2021年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受

2022年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設

2023年9月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設

2023年11月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社(コンタクトセンター)を新設

2024年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第2ヤードを新設

2024年7月

業容拡大のため、東京都中央区銀座に本社を移転

2025年1月

株式会社モーターガレージから動画広告に係る事業を譲受

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社MEモバイル、株式会社MEトレーディング、株式会社UMM、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.)の合計5社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3セグメント事業を展開しております。

 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

 

(1) 事業の概要

 ① ネット型リユース事業

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。

 

 (商品買取)

買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2025年6月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。

各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率(アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合)を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。

買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。

買取方法は、「宅配買取(宅配便にて商品を受領する方法)」、「店頭買取(直接、商品を店頭にお持込いただく方法)」、「出張買取(顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法)」の3つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点(札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡)へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。


 

 (商品販売)

買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「Amazon」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスおよび自社ECサイト「ReRe(リリ)」に出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。

また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC(海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)での販売を行っております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有し、最近では生成AIを活用してこうした作業の効率化を図っております。

また、販売商品に対して、動作保証(初期動作不良時の全額返金保証)、修理保証(使用時の故障や不具合等に対する修理保証)、買取保証(一定の条件下での商品買取保証)といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

 

 (リユースプラットフォーム「おいくら」の運営)

「おいくら」とは、消費者(売り手)と買い手となる全国各地の加盟店(リサイクルショップ)をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ(リサイクル店や質屋)へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2025年6月30日時点での加盟店数は1,122店であり、これまでに約155万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用(リユース)を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。

 

 ② メディア事業

メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、2025年6月30日現在、以下の10メディアを運営しております。

 ・モバイル通信に関するメディア     :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

 ・モノの売却や処分に関するメディア   :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

 ・モノの購入に関するメディア      :「ビギナーズ」

 ・モノの修理に関するメディア      :「最安修理ドットコム」

 ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」

 ・クルマに関するメディア        :「カーウルトラ」「Motorz」

当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアが中心であり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という2つの機能を有しております。

 

 ③ モバイル通信事業

モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社MEモバイルが、WiMAX(高速無線通信サービス)サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ(=“賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、

・顧客にとってシンプルで分かりやすい

キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供

・顧客にとって利便性が高い

インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送

といった点が挙げられます。

 

(2) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MEモバイル
(注)1,3

東京都墨田区

20,000

モバイル
通信事業

65.0

当社役員の兼任あり
(3名)
他に、当社が運営するメディアからの送客を受けております。

株式会社MEトレーディング
 

東京都中央区

30,000

ネット型
リユース事業

100.0

当社役員の兼任あり
(2名)
他に、当社リユース商品の買取及び輸出代行業務を行っております。

株式会社UMM
 

東京都中央区

30,000

メディア
事業

100.0

当社役員の兼任あり
(3名)

MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.
(注)1

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

500千USドル

システム開発

100.0

当社役員の兼任あり
(1名)
当社の各種システムを開発しております。

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.(株)MEモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①  売上高             11,849,533千円

②  経常利益              553,805 〃

③  当期純利益           363,598 〃

④  純資産額            1,577,324 〃

⑤  総資産額            2,837,659 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ネット型リユース事業

278

(123)

メディア事業

29

(7)

モバイル通信事業

11

(4)

全社(共通)

76

(1)

合計

394

(135)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

336

31.4

3.8

4,263

(131)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ネット型リユース事業

254

(123)

メディア事業

29

(7)

全社(共通)

53

(1)

合計

336

(131)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が15名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 

 

 (4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率

  ① 提出会社

管理職に占める女性の割合(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

全労働者

(注3)

うち

正規雇用労働者(注4)

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

54.0

82.5

74.3

50.0

50.0

0.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。なお、役員に占める女性の割合は、本書提出日現在で22.2%であります。

3.全女性労働者に占める非正規雇用割合が高くなっております。

4.正規雇用者の中には、時短勤務等の多様な働き方を選択している従業員が含まれております。

 

  ② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。