【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

4

 

主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.の決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        7~50年

構築物       10~30年

工具、器具及び備品 3~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① ネット型リユース事業

 主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

② メディア事業

 主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。

 広告主とユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。

 

③ モバイル通信事業

 主にインターネット上でモバイル端末の販売、通信サービスの提供を行っております。

 モバイル端末の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 通信サービスの提供については、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.マシナリー資金生成単位(CGU)における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

267,353

253,928

無形固定資産

18,711

11,770

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

 期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりマシナリーCGUにおける買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益が含まれております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

17,241

161,959

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

 なお、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益の見込みが含まれております。

 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3.のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

32,057

69,266

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

 当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても大幅な修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。

 取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益(△は益)」に表示していた197,400千円及び「その他」に表示していた16,367千円は、「その他」213,767千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,517千円、「有形固定資産の売却による収入」280千円及び「無形固定資産の取得による支出」△920千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」16,349千円、「その他」△4,470千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年6月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

3,000,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

2,200,000

 〃

2,100,000

 〃

差引額

800,000

千円

900,000

千円

 

 

※2 財務制限条項

当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

※3  「流動負債」のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

9,591

千円

7,457

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

広告宣伝費

1,273,835

千円

2,297,476

千円

貸倒引当金繰入額

28,812

25,286

給与手当

1,942,111

1,969,489

減価償却費

44,618

36,473

のれん償却額

65,252

27,790

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

車両運搬具

千円

1,741

千円

合計

1,741

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

建物

2,132

千円

819

千円

合計

2,132

819

 

 

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都墨田区他16拠点

事業用資産

建物

120,961

構築物

725

工具、器具及び備品

11,863

車両運搬具

49,037

ソフトウエア

2,550

長期前払費用

5,246

合計

190,384

 

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定した結果、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,012

△11,003

為替換算調整勘定

2,012

△11,003

その他の包括利益合計

2,012

△11,003

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,324,000

12,600

5,336,600

 

(注) 普通株式の発行済株式数の増加12,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

395

395

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

120

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

667

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

120

合計

907

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,336,600

15,200

5,351,800

 

(注) 普通株式の発行済株式数の増加15,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

395

55

450

 

(注) 普通株式の自己株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

120

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

589

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

120

合計

829

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

1,486,785

千円

1,710,882

千円

現金及び現金同等物

1,486,785

千円

1,710,882

千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、リユースセンターにおける出張買取用のトラック(車両運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 前連結会計年度
 (2024年6月30日)

当連結会計年度
(2025年6月30日)

1年内

116,891千円

127,518千円

1年超

520,700 〃

393,181 〃

合計

637,592千円

520,700千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用の全ては、1年以内に支払期日が到来するものであります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

650,871

626,090

△24,781

資産計

650,871

626,090

△24,781

リース債務(※3)

91,243

90,345

△898

負債計

91,243

90,345

△898

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

①ヘッジ取引が適用されていないもの

22,500

22,500

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2024年6月30日

非上場株式

2,642

 

(※3)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )を付しております。

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

633,169

601,642

△31,526

資産計

633,169

601,642

△31,526

リース債務(※3)

74,133

73,199

△934

負債計

74,133

73,199

△934

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2025年6月30日

非上場株式

1,147

 

(※3)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,486,785

売掛金

1,914,833

敷金及び保証金

108,840

542,031

合計

3,401,619

108,840

542,031

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,710,882

売掛金

2,494,474

敷金及び保証金

633,169

合計

4,205,356

633,169

 

 

(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

28,667

22,938

22,692

15,925

1,020

合計

28,667

22,938

22,692

15,925

1,020

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

25,630

25,433

18,716

3,863

488

合計

25,630

25,433

18,716

3,863

488

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

株式関連

22,500

22,500

資産計

22,500

22,500

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

626,090

626,090

資産計

626,090

626,090

リース債務
 (1年内返済予定を含む)

90,345

90,345

負債計

90,345

90,345

 

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

601,642

601,642

資産計

601,642

601,642

リース債務
 (1年内返済予定を含む)

73,199

73,199

負債計

73,199

73,199

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

 敷金及び保証金

時価については、将来返還されない保証金を控除した金額を国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負  債

リース債務(1年内返済予定を含む)

これらの時価については、一定の期間に区分した債務ごとに、債務額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

2,642

2,642

小計

2,642

2,642

合計

2,642

2,642

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

1,147

1,147

小計

1,147

1,147

合計

1,147

1,147

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

9,651

5,749

合計

9,651

5,749

 

 

当連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

15,000

13,505

合計

15,000

13,505

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について13,687千円(その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式13,687千円)減損処理を行っております。

 なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金融商品取引所

差金決済型自社株先渡取引

370,400

22,500

22,500

合計

370,400

22,500

22,500

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年3月12日
取締役会決議

付与対象者の区分
及び人数

当社従業員 34名

株式の種類及び付与数
(注)1

普通株式 15,400株
(注)2

付与日

2015年3月12日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

期間の定めなし

権利行使期間

自 2017年
3月13日
至 2025年
3月11日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2016年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

3.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。

② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第5回
新株予約権

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

5,000

 権利確定

 権利行使

2,200

 失効

2,800

 未行使残

 

 

②  単価情報

 

 

第5回
新株予約権

権利行使価格(円)

400

行使時平均株価(円)

1,427

付与日における公正な
評価単価(円)

 

 

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

                                           206,199千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                            14,300千円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2017年8月14日
取締役会決議

2017年8月14日
取締役会決議

2017年8月14日
取締役会決議

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役 1名

中村彰利氏 (注)2

中村彰利氏 (注)2

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式 120,000株

普通株式 200,000株

普通株式 120,000株

付与日

2017年8月30日

2017年8月30日

2017年8月30日

権利確定条件

(注)3

(注)4

(注)5

対象勤務期間

期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

権利行使期間

自 2019年7月1日
至 2027年8月31日

自 2020年10月1日
至 2027年8月31日

自 2023年10月1日
至 2027年8月31日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

3.権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、2018年6月期から2022年6月期までのいずれか連続する2事業年度の経常利益の合計額が5億円を超過した場合に、本第6回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、本第6回新株予約権者は残存するすべての本第6回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第6回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が本第6回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(3) 本第6回新株予約権者が死亡した場合、本第6回新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が本第6回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第6回新株予約権を相続できない。

(4) 本第6回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第6回新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本第6回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 本第7回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第7回新株予約権を行使することができず、受託者より本第7回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第7回新株予約権者」という。)のみが本第7回新株予約権を行使できることとする。

(2) 受益者は、2018年6月期から2022年6月期までのいずれか連続する2事業年度における経常利益の合計額が5億円を超過した場合に限り、本第7回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 受益者が死亡した場合、本第7回新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が本第7回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第7回新株予約権を相続できない。

(5) 本第7回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第7回新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本第7回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 本第8回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第8回新株予約権を行使することができず、受託者より本第8回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第8回新株予約権者」という。)のみが本第8回新株予約権を行使できることとする。

(2) 受益者は、2018年6月期から2026年6月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第8回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 受益者が死亡した場合、本第8回新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が本第8回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第8回新株予約権を相続できない。

(5) 本第8回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第8回新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本第8回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第6回
新株予約権

第7回
新株予約権

第8回
新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

120,000

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

120,000

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

120,000

111,200

 権利確定

 権利行使

13,000

 失効

 未行使残

120,000

98,200

 

 

②  単価情報

 

 

第6回
新株予約権

第7回
新株予約権

第8回
新株予約権

権利行使価格(円)

562

562

562

行使時平均株価(円)

1,457

付与日における公正な
評価単価(円)

 

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

 

当連結会計年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

252,668

千円

 

225,122

千円

 未払事業税

9,521

 

17,962

 未払事業所税

3,112

 

3,224

 棚卸資産評価損

9,715

 

7,432

 投資有価証券評価損

25,231

 

21,096

 未払賞与

33,505

 

29,516

 資産調整勘定

3,888

 

0

 減損損失

52,749

 

43,097

 その他

30,472

 

43,812

繰延税金資産小計

420,865

千円

 

391,264

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△252,668

 

△151,904

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△150,955

 

△77,400

評価性引当額小計(注)1

△403,624

 

△229,305

繰延税金資産合計

17,241

千円

 

161,959

千円

 

(注) 1.評価性引当額が174,319千円減少しております。この減少の主な内容は、親会社における繰延税金資産の計上によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

252,668

252,668千円

評価性引当額

△252,668

△252,668 〃

繰延税金資産

― 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

365

224,756

225,122千円

評価性引当額

△365

△151,538

△151,904 〃

繰延税金資産

73,217

73,217 〃

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金225,122千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,217千円を計上しております。当該繰延税金資産73,217千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高225,122千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

 

当連結会計年度
(2025年6月30日)

 

法定実効税率

 

30.6%

 

 (調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.6%

 

住民税均等割

 

0.8%

 

評価性引当額の増減

 

△24.9%

 

連結子会社との実効税率差異

 

2.5%

 

その他

 

0.8%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

12.4%

 

 

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

総合リユース

8,098,387

8,098,387

マシナリー(農機具・建機)

2,929,031

2,929,031

成果報酬型広告収入

582,361

582,361

通信サービス手数料収入

7,398,558

7,398,558

顧客との契約から生じる

収益

11,027,419

582,361

7,398,558

19,008,339

その他の収益

外部顧客への売上高

11,027,419

582,361

7,398,558

19,008,339

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

総合リユース

9,622,170

9,622,170

マシナリー(農機具・建機)

2,838,556

2,838,556

成果報酬型広告収入

463,349

463,349

通信サービス手数料収入

11,847,813

11,847,813

顧客との契約から生じる

収益

12,460,726

463,349

11,847,813

24,771,890

その他の収益

外部顧客への売上高

12,460,726

463,349

11,847,813

24,771,890

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,111,482

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,914,833

 契約負債(期首残高)

48,227

 契約負債(期末残高)

51,017

 

 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,227千円であります。

 なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,914,833

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,494,474

 契約負債(期首残高)

51,017

 契約負債(期末残高)

64,772

 

 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,017千円であります。

 なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。