１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
① 当中間連結会計期間における経済情勢と当社グループの事業概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド消費の堅調な推移、企業の旺盛な設備投資意欲等を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や常態化する円安がいわゆるコストプッシュインフレを招き、実質賃金のマイナスが続く状況が継続しています。これにより、消費者マインドには悪化の兆しが見えるとともに、国内外の金利動向など、今後の経済影響を引き続き注視していく必要があると認識しております。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。このような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、SDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべく、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当中間連結会計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には3兆円を超え、2030年には4兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当中間連結会計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
これらの取組の結果、売上高は12,966,052千円（前年同期比13.0％増）となった一方で、売上総利益率が悪化したこと等により営業損失は92,038千円（前年同期は249,349千円の利益）、経常損失は125,322千円（前年同期は313,485千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は215,731千円（前年同期は153,638千円の利益）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当中間連結会計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
個人向け商材については、一部滞留在庫の処分販売を行うなど在庫の入替に努めた結果在庫回転率が向上し増収となり、売上総利益ベースでは、相対的に利益率の低い高額商品が取扱高に占める割合が大きくなってきたことや処分販売による粗利率切り下げから前年同期比で利益率がやや低下したものの、増益となりました。
中古自動車については、引き続きオペレーションの改善を進めた結果、四半期毎の販売単価および粗利率に偏りが生じましたが、当中間連結会計期間においては、販売高は前年同期並みで推移し、売上総利益ベースでは増益となりました。
中古農機具については、内外比率のリバランスを一層進めた結果販売高は前年同期比微減となりましたが、同時に進めてきた商品仕入基準の見直し等により商品利益率が改善し増益となりました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当中間会計期間末日現在で294自治体（直前四半期比16自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は45.1％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は6,558,477千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は518,997千円（前年同期比8.5％増）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、保有回線数拡大のため引き続き積極的な広告宣伝活動を行いましたが、当第１四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要しており、新規回線の獲得数は想定を下回って推移しました。一方で、WiMAXから光回線への切替案内等、解約時における収益機会の創出を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップ充実により１回線当たり利用料金の向上を図るなど収益確保の取組みを継続しました。今後とも、適切にCPA（顧客獲得単価）のコントロールを図るとともに、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は6,352,842千円（前年同期比18.7％増）となりましたが、利益ベースでは、新規回線契約獲得数が計画を下回ったことから粗利率が悪化し、セグメント損失186,022千円（前年同期は412,110千円の利益）となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて563,758千円減少し、5,674,700千円となりました。これは主に、営業損失の計上に伴う現金及び預金の減少262,962千円やモバイル通信事業の売上減少による売掛金の減少194,654千円があったことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて285,745千円減少し、4,039,028千円となりました。これは主に、買掛金の増加91,112千円があった一方で、短期借入金の返済による減少100,000千円や未払法人税等の減少150,769千円、未払消費税の支払等によるその他流動負債の減少108,542千円があったことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて278,012千円減少し、1,635,672千円となりました。これは主に、中間純損失291,505千円の計上によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、235,804千円の資金の減少（前年同期は78,874千円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少194,654千円があった一方で、税金等調整前中間純損失125,322千円の計上や棚卸資産の増加101,684千円、法人税等の支払額149,330千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、99,518千円の資金の増加（前年同期は66,236千円の資金の減少）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上したデリバティブ解約益の資金回収に伴う収入96,900千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、133,600千円の資金の減少（前年同期は72,397千円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入700,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出800,000千円やコミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額22,212千円があったことによるものであります。
2025年８月14日に公表いたしました、通期業績予想数値を修正いたしました。 詳細につきましては、2026年２月13日公表の「2026年６月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
２．セグメント利益の調整額△679,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△414,067千円には、セグメント間取引消去123,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,230千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。