第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
63,131
|
67,332
|
72,052
|
76,672
|
80,898
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,822
|
3,236
|
4,036
|
4,458
|
5,645
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,431
|
2,224
|
2,543
|
2,657
|
3,576
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,207
|
1,949
|
2,353
|
3,037
|
3,258
|
純資産額
|
(百万円)
|
33,872
|
38,439
|
37,681
|
40,121
|
42,549
|
総資産額
|
(百万円)
|
67,609
|
68,901
|
72,336
|
71,706
|
78,275
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,034.07
|
1,049.18
|
1,072.01
|
1,138.62
|
1,205.46
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
43.79
|
62.52
|
71.75
|
75.67
|
101.63
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
61.59
|
70.91
|
74.84
|
94.30
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.0
|
55.8
|
52.0
|
55.9
|
54.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.3
|
6.2
|
6.7
|
6.8
|
8.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
30.2
|
23.8
|
34.9
|
31.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,233
|
7,859
|
5,197
|
7,857
|
7,023
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,525
|
△3,293
|
△6,065
|
900
|
△4,951
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△422
|
△851
|
△271
|
△4,196
|
1,825
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
8,387
|
12,057
|
10,755
|
15,484
|
19,286
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
2,580
|
2,710
|
2,971
|
3,083
|
3,264
|
〔465〕
|
〔522〕
|
〔565〕
|
〔582〕
|
〔553〕
|
(注) １．第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第60期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第59期では当社株式は2015年６月25日に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第59期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第58期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６. 当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
44,014
|
46,958
|
49,674
|
52,361
|
55,814
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,710
|
2,769
|
3,097
|
4,022
|
4,554
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,670
|
2,103
|
2,220
|
1,504
|
3,217
|
資本金
|
(百万円)
|
1,769
|
3,329
|
3,379
|
3,379
|
3,379
|
発行済株式総数
|
(株)
|
16,344,000
|
18,319,000
|
18,402,000
|
36,804,000
|
36,804,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
36,765
|
41,433
|
40,545
|
41,463
|
43,811
|
総資産額
|
(百万円)
|
63,865
|
65,540
|
68,007
|
68,344
|
75,749
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,124.75
|
1,130.89
|
1,154.66
|
1,177.90
|
1,242.46
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当
額)
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
38.00
|
25.00
|
28.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.10
|
59.11
|
62.66
|
42.86
|
91.41
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
58.23
|
61.93
|
42.39
|
84.82
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.6
|
63.2
|
59.6
|
60.6
|
57.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.6
|
5.4
|
5.4
|
3.7
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
32.0
|
27.2
|
61.7
|
35.0
|
配当性向
|
(％)
|
29.4
|
25.4
|
30.3
|
58.3
|
30.6
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
1,116
|
1,153
|
1,208
|
1,259
|
1,319
|
〔25〕
|
〔28〕
|
〔31〕
|
〔26〕
|
〔25〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
91.2
|
142.2
|
172.9
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
最高株価
|
（円）
|
－
|
4,155
|
4,065
|
3,530
|
3,250
|
(6,450)
|
最低株価
|
（円）
|
－
|
2,050
|
2,501
|
2,328
|
2,363
|
(3,115)
|
(注) １．第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第60期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第59期では当社株式は2015年６月25日に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第59期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第58期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
但し、当社株式は、2015年６月25日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
７．第58期から第59期の株主総利回り及び比較指標は、2015年６月25日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1951年２月
|
当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
|
1952年７月
|
当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
|
1957年７月
|
愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
|
1963年８月
|
愛知県名古屋市西区へ本社移転。
|
1965年７月
|
東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
|
1967年11月
|
ブランド名「メニコン」商標登録。
|
1977年６月
|
フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。
|
1982年６月
|
東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。
|
1984年11月
|
主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
|
1985年５月
|
わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。
|
1986年11月
|
新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
|
1987年３月
|
東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。
|
1988年１月
|
ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
|
1992年５月
|
フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。
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1993年４月
|
新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
|
1995年10月
|
愛知県春日井市に総合研究所を新設。
|
1997年５月
|
動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
|
1997年６月
|
眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
|
1997年12月
|
生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
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2001年２月
|
スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
|
2001年４月
|
定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
|
2001年４月
|
米国にMenicon America, Inc.を設立。
|
2002年２月
|
岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
|
2003年５月
|
愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
|
2004年１月
|
英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。
|
2005年３月
|
シンガポールにMenicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.（現 Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.）設立。
|
2005年４月
|
愛知県春日井市に春日井工場を新設。
|
年月
|
概要
|
2006年５月
|
オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。
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2006年10月
|
シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
|
2008年５月
|
ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。
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2009年11月
|
英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited.)の株式取得。
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2010年２月
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㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。
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2010年２月
|
㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
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2010年６月
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Menicon America Inc.を通して米国のThe Lagado Corporationの株式取得。
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2010年９月
|
中国上海に輸入卸の現地法人Menicon China Co., Ltd.（2015年１月に売却済）設立。
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2011年３月
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スペインに小売店 Daruma Optica S.L.(2015年６月に清算済)をMenicon Holdings B.V.を通して設立。
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2011年４月
|
欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
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2011年４月
|
シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
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2011年４月
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Menicon Holdings Europe S.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所として Laboratoire Tours Contact（2014年９月に清算済）の株式取得。
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2011年11月
|
薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
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2012年１月
|
Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。
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2012年１月
|
㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
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2012年12月
|
香港にFirst Glory Holdings Ltd.を設立。
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2013年４月
|
上海瑞亦康生物科技有限公司(2016年３月に売却済)を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。
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2013年６月
|
オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
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2013年６月
|
メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
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2014年３月
|
NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
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2014年５月
|
アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
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2014年７月
|
サークルレンズ「２WEEKメニコン Rei」発売。
|
2015年３月
|
１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
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2015年６月
|
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
|
2015年10月
|
富士コンタクト㈱の株式取得。
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2015年12月
|
遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用」発売。
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年月
|
概要
|
2016年６月
|
㈱アルファコーポレーションの株式取得。
|
2016年11月
|
㈱エーアイピーの株式取得。
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2016年12月
|
シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」発売。
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2017年５月
|
ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
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2018年９月
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シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ トーリック」発売。
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2018年11月
|
３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
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2018年12月
|
１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増設工事開始。
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|
２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。
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2019年１月
|
メルスプラン累積会員数が130万人に到達。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社21社(他に非連結子会社４社)、持分法適用会社２社(他に持分法を適用しない非連結子会社４社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント
|
主な事業の内容
|
主な会社名
|
コンタクトレンズ関連事業
|
コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売
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当社
㈱ダブリュ・アイ・システム
㈱メニコンネクト
富士コンタクト㈱
㈱アルファコーポレーション
㈱エーアイピー
Menicon SAS
Menicon GmbH
Menicon Pharma SAS
Menicon Holdings B.V.
NKL Contactlenzen B.V.
Menicon Singapore Pte. Ltd.
Menicon America, Inc.
Menicon Limited.
|
その他事業
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１．動物用医療製品等の開発、販売 ２．稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売 ３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売 ４. 人材派遣
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当社
㈱メニワン
㈱メニコンビジネスアシスト
|
イ）コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、130万人の会員を有しております(2019年３月末現在)。メルスプラン(Menicon Eye Life Support Plan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,693のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2019年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、"「見る」にこだわる"をスローガンに掲げております。一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図り、メルスプラン会員の更なる獲得を目指しております。
成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ トーリック」や乱視用と遠近両用の機能を併せ持つ２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」を発売いたしました。製品ラインアップの拡充により、同市場のシェア拡大に努めてまいります。またこの他に、新たなカテゴリーとなる３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」を発売し、製品普及のため販売促進活動に取り組んでまいります。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。
ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。
また、海外では北米及び欧州地域にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めております。北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった「Miru １month Menicon」シリーズを本格販売いたしました。欧州では１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」の海外向けブランド「Miru 1day UpSide」を発売開始いたしました。アジア地域においては睡眠中に装用することで近視矯正効果があるオルソケラトロジー用レンズやコンタクトレンズケア用品を中国にて販売するなど事業の拡大に尽力しております。
ロ）その他事業
その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、人材派遣などを行っております。
動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。また、中国、韓国、台湾、マレーシアへの輸出も拡大しております。
環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。
ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータ クオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサポートする「プレグナ」、目を酷使する現代人をサポートするサプリメント「LaferriEye(ラフェリアイ)」など多様な製品の販売に注力しております。当期は「プレグナ」をリニューアルし、更なる売上拡大に努めてまいります。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
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百万円
|
|
|
|
㈱メニコンネクト （注）２
|
愛知県名古屋市西区
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80
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱メニコンビジネスアシスト
|
愛知県名古屋市東区
|
95
|
その他事業
|
100.0
|
当社への人材派遣・業務受託を行っております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
ユーロ
|
|
|
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Menicon SAS （注）２
|
フランス・パリ
|
8,023,900
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0 (100.0)
|
当社コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
ユーロ
|
|
|
|
Menicon GmbH （注）２
|
ドイツ・フランクフルト
|
4,090,335
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0 (100.0)
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
ユーロ
|
|
|
|
Menicon Pharma SAS （注）２
|
フランス・ストラスブール
|
7,150,000
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0 (100.0)
|
当社ケア用品等を製造しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
ユーロ
|
|
|
|
Menicon Espana S.L.
|
スペイン・バルセロナ
|
150,000
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0 (100.0)
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名
|
|
|
ユーロ
|
|
|
|
Menicon Holdings B.V. （注）２
|
オランダ・エメン
|
4,225,000
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
子会社グループの統括管理を行っております。 役員の兼任 １名
|
|
|
米ドル
|
|
|
|
Menicon America, Inc.
|
米国・マサチューセッツ州
|
1,100,000
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
シンガポールドル
|
|
|
|
Menicon Singapore Sales
Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
3,920,000
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
英ポンド
|
|
|
|
Menicon Limited.
|
英国・ノーザンプトン
|
1,250
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0 (100.0)
|
コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
Menicon Singapore Pte. Ltd. （注）２
|
シンガポール
|
7,766
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を製造しております。 役員の兼任 ３名
|
|
|
米ドル
|
|
|
|
The Lagado Corporation
|
米国・コロラド州
|
53,568
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
(100.0)
|
当社コンタクトレンズ原材料等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱ダブリュ・アイ・システム （注）５
|
東京都豊島区
|
308
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ３名
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (％)
|
関係内容
|
|
|
ユーロ
|
|
|
|
NKL Contactlenzen B.V.
|
オランダ・エメン
|
18,200
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0 (100.0)
|
コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱メニワン
|
愛知県名古屋市西区
|
50
|
その他事業
|
100.0
|
動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
オーストラリアドル
|
|
|
|
Menicon Australia
Pty Ltd
|
オ―ストラリア・アデレード
|
3
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
香港ドル
|
|
|
|
First Glory Holdings Ltd.
|
香港・銅鑼湾
|
18,405,800
|
その他事業
|
100.0
|
当社への業務委託を行っております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
ウォン
|
|
|
|
Menicon Korea Co., Ltd.
|
韓国・ソウル
|
450,000,000
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
富士コンタクト㈱
|
東京都豊島区
|
47
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱アルファコーポレーション
|
愛知県名古屋市東区
|
90
|
コンタクトレンズ関連事業
|
100.0
|
コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱エーアイピー
|
福岡県福岡市西区
|
10
|
コンタクトレンズ関連事業
|
98.7
|
当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
元
|
|
|
|
温州欣視界科技有限公司
|
中国・浙江省
|
5,377,684
|
コンタクトレンズ関連事業
|
40.1
|
コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名
|
|
|
オーストラリアドル
|
|
|
|
Big Picture Medical Pty Ltd
|
オーストラリア・サリーヒルズ
|
7,949,992
|
コンタクトレンズ関連事業
|
17.9
|
医療分野における遠隔診断プラットフォームを提供しております。 役員の兼任 １名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有であります。
５．株式会社ダブリュ・アイ・システムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,703百万円
②経常利益 918百万円
③当期純利益 706百万円
④純資産額 2,929百万円
⑤総資産額 5,373百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンタクトレンズ関連事業
|
2,777
|
(537)
|
その他事業
|
375
|
(16)
|
全社（共通）
|
112
|
(0)
|
合計
|
3,264
|
(553)
|
(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への
出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 全社（共通）は、経営統括本部、戦略統括本部及び管理統括本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,319
|
39.07
|
14.10
|
5,663
|
(25)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンタクトレンズ関連事業
|
1,133
|
(24)
|
その他事業
|
74
|
(1)
|
全社（共通）
|
112
|
(0)
|
合計
|
1,319
|
(25)
|
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、経営統括本部、戦略統括本部及び管理統括本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2019年３月31日現在の組合員数は904名であります。労使関係については円満に推移しております。
