(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「コンタクトレンズ関連事業」としております。

「コンタクトレンズ関連事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	コンタクトレンズ関連事業
売上高
外部顧客への売上高	75,257	1,415	76,672
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8	－	8
計	75,265	1,415	76,681
セグメント利益又は損失(△)	8,245	△325	7,919
セグメント資産	58,087	1,096	59,184
その他の項目
減価償却費	3,689	17	3,706
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	4,276	22	4,298

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

　　２.当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	コンタクトレンズ関連事業
売上高
外部顧客への売上高	79,416	1,482	80,898
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	0	0
計	79,416	1,482	80,898
セグメント利益又は損失(△)	9,593	△343	9,249
セグメント資産	63,052	1,116	64,168
その他の項目
減価償却費	3,461	20	3,482
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,328	33	6,362

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	75,265	79,416
「その他」の区分の売上高	1,415	1,482
セグメント間取引消去	△8	△0
連結財務諸表の売上高	76,672	80,898

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,245	9,593
「その他」の区分の利益	△325	△343
全社費用(注)	△3,524	△3,677
連結財務諸表の営業利益	4,394	5,571

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,087	63,052
「その他」の区分の資産	1,096	1,116
全社資産(注)	12,521	14,106
連結財務諸表の資産合計	71,706	78,275

(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

２.当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結

　 会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って

   適用した後の数値となっております。

(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	3,689	3,461	17	20	259	174	3,966	3,656
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,276	6,328	22	33	175	198	4,474	6,560

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	コンタクトレンズ・ ケア商品	メルスプラン	その他	合計
外部顧客への売上高	36,518	38,304	1,849	76,672

(注)　「その他」の金額は新規事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
68,172	6,017	902	1,255	324	76,672

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
18,807	2,485	49	1,224	0	22,567

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	コンタクトレンズ・ ケア商品	メルスプラン	その他	合計
外部顧客への売上高	38,172	40,615	2,110	80,898

(注)　「その他」の金額は新規事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
71,498	6,431	997	1,649	320	80,898

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
21,738	2,364	39	1,304	0	25,447

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	コンタクトレンズ関連事業
減損損失	106	－	－	106

(注)１. 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

　　２. 前連結会計年度の減損損失のうち、63百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	コンタクトレンズ関連事業
減損損失	－	－	－	－

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	コンタクトレンズ関連事業
当期償却額	1,041	－	－	1,041
当期末残高	3,708	－	－	3,708

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	コンタクトレンズ関連事業
当期償却額	984	－	－	984
当期末残高	2,719	－	－	2,719

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注４)	科目	期末残高 (百万円) （注４）
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	カトー機械㈱	愛知県 名古屋市 中区	10	卸売業	なし	生産資材物及び設備等の購入取引 役員の兼任なし	生産資材物 等の購入 (注１)	17	買掛金	1
									支払手形	5
							設備等の購入 (注１)	415	未払金	48
									その他 流動負債	82
役員及び その近親者	田中恭一	―	―	当社創業者顧問	(被所有) 直接　0.11	顧問契約	顧問料 (注２)	20	―	―
役員	ステファン・ドナルド・ニューマン	―	―	当社執行役	なし	資産譲渡契約の締結	ロイヤリティ （注３）	29	その他 流動負債	7

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

３．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注６)	科目	期末残高 (百万円) （注６）
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	カトー機械㈱	愛知県 名古屋市 中区	10	卸売業	なし	生産資材物及び設備等の購入取引 役員の兼任なし	生産資材物 等の購入、修繕作業等 (注１)	26	買掛金	0
									支払手形	5
							設備等の購入 (注１)	789	未払金	24
									その他 流動負債	122
役員及び その近親者	田中恭一	―	―	当社創業者顧問	(被所有) 直接　0.11	顧問契約	顧問料 (注２)	20	―	―
							イベント 業務受託 (注３)	32	―	―
役員	ステファン・ドナルド・ニューマン	―	―	当社執行役	なし	資産譲渡契約の締結	ロイヤリティ （注４）	32	その他 流動負債	8
役員	杉山章寿	―	―	当社執行役	(被所有) 直接 0.06	―	ストック・オプションの権利行使(注５)	11	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

３．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、交渉の上合理的に決定しております。

４．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。

５．2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,138円62銭	1,205円46銭
１株当たり当期純利益	75円67銭	101円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74円84銭	94円30銭

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,657	3,576
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,657	3,576
普通株式の期中平均株式数(株)	35,113,097	35,193,755
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	388,147	2,735,153
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(－)	(2,377,320)
(うち新株予約権(株))	(388,147)	(357,833)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,121	42,549
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	73	80
(うち新株予約権(百万円))	(33)	(38)
(うち非支配株主持分(百万円))	(39)	(42)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	40,048	42,468
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	35,172,994	35,230,516

３．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。