１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(１) 商品・製品・仕掛品
総平均法
(２) 原材料
移動平均法
(３) 貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用
均等償却によっております。
４. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５. ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(３) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」580百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
３ 偶発債務
下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度の関係会社株式評価損は、Menicon America, Inc.の株式に係る評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。