○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「海外売上高の拡大」、「１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大」、「メルスプランの更なる拡大」、「ヘルスケア・ライフケア事業の拡大」の実現に向けた成長戦略を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等により、需要が伸長しております。また、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大している他、既存使用者の高年齢化による遠近両用コンタクトレンズの需要も成長を継続しております。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。成長セグメントである１日使い捨てコンタクトレンズにおきましては、供給量が需要の伸長に対して十分ではない状況が継続しましたが、供給量の増加に向けて設備投資等の取り組みを実施しております。
メルスプランにおきましては、需要期である春の新入学の時期に合わせて、学生を対象としたメルスプラン新規入会キャンペーンを展開した他、既存会員様からの紹介キャンペーンも合わせて展開し、メルスプラン会員数の拡大を図りました。また、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」を新たに発売し、メルスプランケア用品宅配サービス「ケアプラス」にて取り扱いを開始するなど、製品ラインアップの更なる拡充による、メルスプランのサービス価値の向上にも取り組みました。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化やサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体の傾向は回復基調を継続しております。
海外ビジョンケア事業では、中期経営計画「Vision2030」における「海外売上高の拡大」の事業方針のもと、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動により、成長戦略を推し進めております。
中国では、ゼロコロナ政策の実質的な解除に伴う新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞しコンタクトレンズ関連商品も消費が落ち込みましたが、オルソケラトロジーレンズやケア用品の販売への影響については緩和の兆しが見られました。同地域では、オルソケラトロジーレンズ関連製品の販売強化を主な方針とし、販売代理店との販売拡大に取り組んだ他、中国市場で当社グループ２品目目となるオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の販売開始に向けて準備を進めました。
欧州及び北米では、ロシア・ウクライナ問題による世界的なインフレやエネルギー・資材価格の高騰による影響が続き、サプライチェーンの不安定さが残る中での企業活動となりましたが、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は継続して回復しており、需給バランスを保ちながら、成長戦略を推進いたしました。特に、同地域においては、ディスポーザブルコンタクトレンズ拡販のための販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推し進め、大手量販店に対してプライベートブランドの拡販や商品導入を進めるなど、１日使い捨てコンタクトレンズを中心に販売拡大に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外を中心とした販路拡大に取り組みました。食品ビジネスについては中国での売上拡大を目指し販売体制を強化した結果、日本製商品を中心に売上を獲得しました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を一部受けたものの、海外での販売が堅調に推移したことで、28,446百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。営業利益は、主に電気代をはじめとするエネルギー価格の高騰等の影響による売上原価の上昇の他、新工場稼働準備、新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用の増加等により2,617百万円(前年同四半期比23.6％減)、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により2,392百万円(前年同四半期比27.6％減)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,577百万円(前年同四半期比25.6％減)となりました。
これら投資費用の増加は計画に沿ったものであり、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。なお、2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表したものから変更はありません。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業は、売上高は26,019百万円(前年同四半期比3.7％増)、セグメント利益は4,198百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して931百万円増加しました。海外売上高は、主に欧州及び北米での１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大により、715百万円増加しております。国内売上高は、主にメルスプランにおいて平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、216百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主にエネルギー価格の高騰や人件費の増加等の影響を受け、前年同四半期と比較して472百万円減少しております。
② その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は2,427百万円(前年同四半期比38.1％増)となりました。セグメント損失は156百万円(前年同四半期セグメント損失は149百万円)となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は171,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,349百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、11,245百万円増加し88,946百万円となりました。固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、8,104百万円増加し82,925百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ17,673百万円増加し95,530百万円となりました。
純資産は、主に円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加し76,341百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.1％となりました。
2024年３月期第１四半期連結累計期間の業績につきまして、2024年３月期通期の連結業績予想に対して売上高及び売上総利益は概ね堅調に推移しました。中国での新型コロナウイルス感染症の影響によりオルソケラトロジーレンズ関連製品の販売活動の停滞があった一方、欧州並びに北米においてはディスポーザブルコンタクトレンズやケア用品の販売が拡大しました。営業利益は、販売費及び一般管理費における、新工場稼働準備や新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用等の増加に起因し進捗率が低く推移しました。
第２四半期以降においては、成長セグメントである１日使い捨てコンタクトレンズの供給体制の整備に取り組むと共に、中国での新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴うオルソケラトロジーレンズ関連製品の販売活動の正常化等により、売上高の伸長を想定しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、第２四半期以降は売上高の伸長に対し費用を効率的に使用することより、通期において利益率は改善する見込みです。
そのため、2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表したものから変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第１四半期連結会計期間489百万円、109千株であります。
３. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度803百万円、当第１四半期連結会計期間742百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。