１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内子会社
海外子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。上海開眼商貿有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
Myopia Specialist Centre Pte. Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連板橋医療器械有限公司他10社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 条件付取得対価に係る公正価値
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
２. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、売上成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を行っており、取引先に対する貸付金等を有しており、債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。
貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の直近の決算書に基づく財政状態、損益状況、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案して債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。
外部環境及び経営状況の変化や事業計画の進捗が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保証料」41百万円、「その他」225百万円は、「その他」267百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の払戻による収入」522百万円、「その他」△326百万円は、「その他」196百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
なお、2021年９月より導入したインセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は、2024年４月末をもって、株式数の全部交付が終了いたしました。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、４千株、当連結会計年度928百万円、713千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度527百万円、当連結会計年度938百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産
代理店契約の取引保証として次の資産を差し入れております。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
６ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
７ 保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※８ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、当社の連結財務諸表の純資産額及び経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
連結会計年度末における当該借入金残高は以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産及びのれんについては、温州欣視界科技有限公司の業績が当初計画を大きく下回って推移していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
営業店舗等については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、建設仮勘定の正味売却価額については転用及び売却が困難と見込んでいるため零として算定しております。
※９ 事業構造再編費用
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
欧州子会社における事業再編に関する費用（389百万円）及びヘルスケア・ライフケア事業における一部事業の撤退に伴う費用（122百万円）を事業構造再編費用として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業構造再編費用」に含めて表示しております。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業再編の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値の算定については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
※10 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結子会社の食品事業の一部の営業債権について、取引先の財政状態及び経営成績が悪化したことによる債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※11 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 106,500株
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式がそれぞれ、133,100株、4,500株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 114株
株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式の売却による減少 128,600株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
転換価額の調整による増加 24,083株
４．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、50百万円であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 11,500株
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が4,500株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が713,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 91株
従業員持株会支援信託ESOPへの第三者割当による自己株式処分による増加 420,300株
株式市場における取引（立会外取引含む）による増加 456,500株
株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式の売却による減少 4,500株
第三者割当による自己株式の処分による減少
（株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当） 420,300株
従業員持株会支援信託ESOPにかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式の売却による減少 162,900株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
転換価額の調整による増加 36,303株
満期償還による減少 6,293,955株
４．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、11百万円であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにOculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaの３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主にコンタクトレンズ製造における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。
資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき経営企画部（現 財務＆IR部）が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社グループは主として一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注)１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
これらについては市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」及び「（４）長期未払金」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注)４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額89百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額77百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 48百万円 当連結会計年度 19百万円
上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、一部の連結子会社の合併により制度終了に伴う特別退職金24百万円を特別損失に計上しており、当連結会計年度において、欧州子会社における事業再編に伴う特別退職金169百万円を特別損失の事業構造再編費用に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度559百万円、当連結会計年度793百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（２） 主な基礎数値及びその見積方法
① 第26回～第28回新株予約権の付与日における公正な評価単価（846円）
（注）１．過去9.11年（2015年６月25日から2024年８月１日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。
② 第29回新株予約権の付与日における公正な評価単価（831円）
（注）１．過去9.11年（2015年６月25日から2024年８月１日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた861百万円は、「未払金」３百万円及び「その他」858百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaの３社の株式を取得し、子会社化をしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.
Oculus (M) Sdn. Bhd.
PT Oculus Indonesia
事業の内容 コンタクトレンズ等の販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、東南アジアにおいてこれまでは輸出又は代理店での販売を展開してまいりました。しかし、若年層人口や所得の増加等によりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれるこの地域に販売拠点が必要と判断し、株式取得を行いました。
当社は、１日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場や当社グループの中で最大規模となるマレーシア工場(2026年３月期下期に稼働予定)を東南アジアに構えています。今回の株式取得により、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立され当該地域での当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。
③ 企業結合日
2024年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。2024年９月30日を取得日としているため、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含んでおります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 138百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,151百万円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている構成単位である、ビジョンケア事業とその他の事業で売上収益を計上しています。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約、履行義務、履行義務の充足時点に関する情報
① メルスプラン
当社グループにおいて顧客であるコンタクトレンズユーザーに提供しているメルスプランでは、コンタクトレンズリニューアルサービス、コンタクトレンズ破損、汚損等の保証サービス等、一定期間内に使用すると想定される数量相当の定期交換型コンタクトレンズの提供を行っています。これらのサービスは、顧客の要望に応じてサービスを提供することで顧客より対価を得ています。これらのサービスは顧客の要望に応じていつでもサービスを提供する体制を整えることを履行義務と認識しており、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、月会費を毎月収益として認識しています。
メルスプランに新規加入した顧客からは、加入時に２ヵ月分の会費を受領しているため、サービスを未だ提供していない月の会費については、契約負債として認識しています。
当社グループでは、メルスプランの会員に対し、コンタクトレンズのケア用品を提供する「ケアプラスコース特約」を設定しています。この特約はケア用品を定期的に送付するサービスであるため、顧客にケア用品を提供することを履行義務と認識しています。そのため、ケア用品が顧客であるメルスプラン会員に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、本特約の契約額を収益として認識しています。
メルスプランでは、入会時に会員登録及び事務手続等の対価として入会金を受け取っています。入会手続が完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で受領した入会金を収益として認識しています。
② コンタクトレンズの製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店に対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断して、取引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においてはコンタクトレンズユーザーに対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。
顧客であるコンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、コンタクトレンズのケア用品やコンタクトレンズ関連商品（これらを「ケア用品等」といいます。）を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においては顧客であるコンタクトレンズユーザーに対して、ケア用品等を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。
(2) 取引価格の算定に関する情報
（保証返品に関する収益認識）
コンタクトレンズの製造販売事業では、コンタクトレンズの保証期間内に新しいコンタクトレンズと交換する取引が含まれているため、当該交換について交換率を見積り、当初認識する収益から減額しています。
（販売奨励金等に関する収益認識）
当社グループが財又はサービスの移転と交換に受け取る対価には、販売奨励金等の変動対価、顧客に交付する金券類が含まれています。
具体的には、コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売では、コンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、リベートや販売奨励金の名目で金銭を交付または対価の受取額を減額しています。コンタクトレンズユーザーに対しては、コンタクトレンズ購入の特典として金券類を交付又は対価の受取額を減額しています。これらの変動対価は、過去の傾向や履行義務の充足時点における状況に基づいて見積っており、直近の実績に基づき定期的に見直しをしております。
さらに、当社ではポイント制度を運営しており、様々なキャンペーンを通じて消費者にポイントを付与しています。当該ポイントについては、付与したポイントの将来における利用額を見積り、ポイントを付与した取引の取引金額を、当該取引の独立販売価格と付与したポイントの将来における利用額の割合に応じて配分しています。将来における利用額に配分した取引金額は、当該ポイントが利用された時点又は利用期限が経過した時点で収益として認識しています。
（代理人取引に関する収益認識）
一部の子会社において、コンタクトレンズ及びケア用品の販売事業に、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれています。当該取引については、商品の在庫リスクを有しておらず、顧客に商品を引き渡す以前に当該商品に対する支配を有していません。従って、当該商品を顧客に直送することを手配することを履行義務と認識し、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額をもって収益を認識しています。
(3) 重要な支払条件に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
会費は毎月収益として認識しています。なお、新規入会時は、２ヵ月分の会費を受け取っています。
ケアプラスコース特約は、ケア用品の提供後、６ヵ月間の分割払いにより対価の支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、入会金はサービス提供と同時に対価の支払いを受けております。
② コンタクトレンズの製造販売
コンタクトレンズ販売店に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるコンタクトレンズユーザーに対する販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。
③ ケア用品の製造販売
コンタクトレンズ販売店や卸企業に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるケア用品等の販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、627百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が52百万円減少した主な理由は、契約に基づき顧客から受け取った前受金が減少したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が183百万円増加した主な理由は、契約に基づき顧客から受け取った前受金が増加したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。