(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。

「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	ビジョンケア事業
売上高
外部顧客への売上高	106,887	9,304	116,192
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－
計	106,887	9,304	116,192
セグメント利益又は損失(△)	15,488	△875	14,613
セグメント資産	145,636	5,945	151,582
その他の項目
減価償却費	7,050	53	7,104
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	23,531	19	23,551

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	ビジョンケア事業
売上高
外部顧客への売上高	112,327	9,163	121,491
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	0	0
計	112,327	9,164	121,492
セグメント利益又は損失(△)	17,008	△1,147	15,861
セグメント資産	158,474	7,071	165,546
その他の項目
減価償却費	7,407	37	7,444
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	16,601	18	16,619

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,887	112,327
「その他」の区分の売上高	9,304	9,164
セグメント間取引消去	－	△0
連結財務諸表の売上高	116,192	121,491

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,488	17,008
「その他」の区分の損失(△)	△875	△1,147
全社費用(注)	△5,661	△5,810
連結財務諸表の営業利益	8,951	10,051

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	145,636	158,474
「その他」の区分の資産	5,945	7,071
全社資産(注)	28,229	21,736
連結財務諸表の資産合計	179,812	187,282

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	7,050	7,407	53	37	447	490	7,551	7,935
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,531	16,601	19	18	678	163	24,229	16,782

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	メルスプラン	コンタクトレンズ及び ケア用品の製造販売	その他	合計
外部顧客への売上高	46,459	53,049	16,683	116,192

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
79,435	13,364	2,196	20,232	963	116,192

(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、中国への売上16,785百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
37,884	6,430	60	31,123	10	75,508

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産22,709百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	メルスプラン	コンタクトレンズ及び ケア用品の製造販売	その他	合計
外部顧客への売上高	49,783	54,825	16,882	121,491

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
84,720	14,442	2,565	18,718	1,045	121,491

(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
38,964	6,702	25	37,369	2	83,064

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	ビジョンケア事業
減損損失	148	－	－	148

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	ビジョンケア事業
減損損失	1,462	－	－	1,462

(注)１.「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

    ２.当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	ビジョンケア事業
当期償却額	396	－	－	396
当期末残高	2,719	－	－	2,719

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	ビジョンケア事業
当期償却額	515	－	－	515
当期末残高	4,437	－	－	4,437

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	田中恭一	―	―	当社創業者最高経営顧問	なし	顧問契約	顧問料 (注１)	20	―	―
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱マミ	愛知県 名古屋市 東区	10百万円	投資業	(被所有) 直接 2.82	設備等の購入 役員の兼任１名	設備等の購入 （注２)	21	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

２．設備等の購入については市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱マミ	愛知県 名古屋市 東区	10百万円	投資業	(被所有) 直接 2.82	業務受託 役員の兼任１名	イベント 業務受託 （注)	140	受取手形及び売掛金	０

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱マミ	愛知県 名古屋市 東区	10百万円	投資業	(被所有) 直接 2.27	業務受託 役員の兼任１名	イベント 業務受託 （注)	48	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	1,041円16銭	1,122円54銭
１株当たり当期純利益	59円65銭	74円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	55円17銭	69円15銭

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,974株、当連結会計年度625,512株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,500株、当連結会計年度713,900株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,538	5,621
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	4,538	5,621
普通株式の期中平均株式数(株)	76,099,741	75,935,036
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	23	19
普通株式増加数(株)	6,613,066	5,647,516
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(6,257,652)	(5,242,088)
(うち新株予約権(株))	(355,414)	(405,428)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	81,804	86,154
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,458	917
(うち新株予約権(百万円))	(2,403)	(859)
(うち非支配株主持分(百万円))	(55)	(57)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	79,346	85,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	76,209,555	75,931,864

(重要な後発事象)

　当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画で公表しているキャピタルアロケーションの方針の通り、今後も需要の拡大に応じた投資への資金充当を原則としてまいりますが、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立は経営の重要な目的のひとつと考えているため、現状の株価水準を勘案した機動的な資本政策として、自己株式を取得することを決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　2,300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.0％）

(3）株式の取得価額の総額　2,400百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2025年６月20日～2025年12月20日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け