１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として、「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]
「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の向上を図っております。また、欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2025年10月末に稼働を開始したMenicon Malaysia Sdn. Bhd.においても生産能力の増強を進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材のOEM品である「１DAYメニコン MelsME」が、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加に寄与しました。また、シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力増強を見据え、国内ではプロモーション活動の強化に向けた準備を進めると共に、欧州では大手量販チェーン向け販売拡大に向けた体制整備などを行いました。
中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大を進めると共に、ラインアップの拡充を通じて当社ブランド力及び認知度の向上を図り、将来的なシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの販売開始に向けた基盤整備を進めました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」につきましては、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されます。
当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、欧州を中心に販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中国において、販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術的情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。ケア用品につきましては、販促施策の強化を通じて販売拡大に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、不妊治療を含むフェムテック分野を中心としたヘルスケア領域、環境関連に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品事業等に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ライフケア領域の堆肥化関連ビジネスにおいて、継続的な営業活動により販路の拡大を進めました。また、動物医療ビジネスにおいては、医家向け商品に加えて、一般消費者向け商品の展開を進め、動物医療・ヘルスケア分野における製品ラインアップの拡充を図りました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内外での１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に加え、国内における価格改定効果により93,932百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や従業員に対する賃上げを行い、将来の成長に向けた投資費用が増加したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことで8,999百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により9,465百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,348百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は87,127百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は13,882百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して2,571百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内におけるOEM品の導入に伴うメルスプラン会員数増加、販売数量の増加及び価格改定効果並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、1,994百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本での堅調な需要を取り込んだものの中国における景気停滞、競争環境の継続及び代替製品の普及により、363百万円減少しております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、価格改定効果及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大等で増加しております。
セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や従業員に対する賃上げを行い、将来の成長に向けた投資費用が増加したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことで前年同期と比較し194百万円増加しております。
②その他
その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は6,804百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。セグメント損失は一部事業撤退で収益性が改善したこと並びに販売費及び一般管理費が減少したことにより223百万円（前年同四半期セグメント損失は672百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は193,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,319百万円の増加となりました。流動資産は、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことから、3,392百万円減少し79,276百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資により、9,711百万円増加し114,633百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少や長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少し99,873百万円となりました。
純資産は、主に自己株式を取得したものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,907百万円増加し94,037百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.1％となりました。
2026年３月期第３四半期連結累計期間の業績につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、国内でのOEM品の導入に伴うメルスプラン会員数の増加や国内販売の拡大、さらに欧州における大手量販チェーン向けの販売数量の増加等による売上高の伸長に加え、国内における一部製品の価格改定による増収効果もあり、売上高及び売上総利益は概ね堅調に推移しました。営業利益以下の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしていることに加え、為替変動の影響による為替差益の計上等により、2026年３月期通期の連結業績予想に対して高い進捗率で推移しております。
第４四半期連結会計期間においては、マレーシア工場の商業生産開始に伴う原価の計上に加え、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした中長期的な成長に向けた販促活動の実施等の費用の計上を見込んでおります。
以上の状況を踏まえ、2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に発表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,052,900株の取得を行っております。当第３四半期連結累計期間において、自己株式を取得したこと等に伴い、自己株式が2,179百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,107百万円になっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当第３四半期連結会計期間707百万円、544千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度938百万円、当第３四半期連結会計期間698百万円
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年２月１３日
株式会社メニコン
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メニコンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上