第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	886,921	1,096,432
受取手形及び売掛金	1,192,104	1,250,861
商品	48,924	15,745
仕掛品	※２ 111,216	88,358
繰延税金資産	18,370	21,054
その他	44,254	42,622
貸倒引当金	△138	△21,627
流動資産合計	2,301,652	2,493,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,902	105,302
工具、器具及び備品	16,553	18,647
リース資産	52,954	24,640
減価償却累計額	△97,565	△83,718
土地	170,564	170,564
有形固定資産合計	238,410	235,437
無形固定資産
ソフトウエア	26,674	29,039
その他	1,893	1,876
無形固定資産合計	28,567	30,916
投資その他の資産
投資有価証券	7,313	1,848
敷金及び保証金	95,433	102,827
保険積立金	273,307	259,940
繰延税金資産	77,679	89,874
その他	21,626	24,260
貸倒引当金	△7,003	△12,604
投資その他の資産合計	468,356	466,147
固定資産合計	735,335	732,501
資産合計	3,036,988	3,225,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	191,397	242,382
短期借入金	※１ 100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	85,594	32,808
未払金	154,037	136,641
未払費用	105,972	104,623
未払法人税等	113,235	164,702
未払消費税等	200,519	105,097
受注損失引当金	16	－
その他	127,772	149,239
流動負債合計	1,078,545	935,494
固定負債
長期借入金	82,258	37,610
退職給付に係る負債	235,103	285,975
その他	15,916	9,515
固定負債合計	333,277	333,100
負債合計	1,411,823	1,268,594
純資産の部
株主資本
資本金	404,556	437,181
資本剰余金	410,614	443,239
利益剰余金	840,465	1,120,771
自己株式	－	△457
株主資本合計	1,655,636	2,000,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,288	△129
為替換算調整勘定	3,037	1,887
退職給付に係る調整累計額	△35,797	△45,138
その他の包括利益累計額合計	△30,471	△43,379
純資産合計	1,625,164	1,957,354
負債純資産合計	3,036,988	3,225,949

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,492,780	9,341,956
売上原価	※３ 6,590,104	※３ 7,171,698
売上総利益	1,902,675	2,170,258
販売費及び一般管理費	※１ 1,475,472	※１,※２ 1,645,332
営業利益	427,203	524,925
営業外収益
受取利息及び配当金	1,294	475
助成金収入	19,420	14,432
受取家賃	2,081	1,440
受取手数料	4,365	4,675
受取保険金	4,000	1,000
保険解約返戻金	961	24,078
その他	182	76
営業外収益合計	32,306	46,179
営業外費用
支払利息	6,958	2,421
支払手数料	8,589	8,256
株式交付費	3,209	－
保険解約損	4,663	－
貸倒引当金繰入額	7,003	5,601
その他	1,384	1,806
営業外費用合計	31,807	18,084
経常利益	427,702	553,019
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	30,382	－
投資有価証券売却益	－	1,137
特別利益合計	30,382	1,137
特別損失
投資有価証券評価損	14,282	－
特別損失合計	14,282	－
税金等調整前当期純利益	443,802	554,157
法人税、住民税及び事業税	156,399	213,670
法人税等調整額	△9,772	△10,848
法人税等合計	146,627	202,822
当期純利益	297,174	351,334
親会社株主に帰属する当期純利益	297,174	351,334

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	297,174	351,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	931	△2,417
為替換算調整勘定	530	△1,149
退職給付に係る調整額	△11,447	△9,340
その他の包括利益合計	※１,※２ △9,985	※１,※２ △12,908
包括利益	287,188	338,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	287,188	338,426
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	212,000	218,058	524,449	－	954,507
会計方針の変更による 累積的影響額			41,447		41,447
会計方針の変更を反映した 当期首残高	212,000	218,058	565,897	－	995,955
当期変動額
新株の発行	192,556	192,556			385,112
自己株式の取得					－
剰余金の配当			△22,606		△22,606
親会社株主に帰属する 当期純利益			297,174		297,174
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	192,556	192,556	274,568	－	659,680
当期末残高	404,556	410,614	840,465	－	1,655,636

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,357	2,507	△24,350	△20,485	934,022
会計方針の変更による 累積的影響額					41,447
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,357	2,507	△24,350	△20,485	975,469
当期変動額
新株の発行					385,112
自己株式の取得					－
剰余金の配当					△22,606
親会社株主に帰属する 当期純利益					297,174
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	931	530	△11,447	△9,985	△9,985
当期変動額合計	931	530	△11,447	△9,985	649,694
当期末残高	2,288	3,037	△35,797	△30,471	1,625,164

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	404,556	410,614	840,465	－	1,655,636
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映し た当期首残高	404,556	410,614	840,465	－	1,655,636
当期変動額
新株の発行	32,625	32,625			65,250
自己株式の取得				△457	△457
剰余金の配当			△71,029		△71,029
親会社株主に帰属する 当期純利益			351,334		351,334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,625	32,625	280,305	△457	345,098
当期末残高	437,181	443,239	1,120,771	△457	2,000,734

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,288	3,037	△35,797	△30,471	1,625,164
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映し た当期首残高	2,288	3,037	△35,797	△30,471	1,625,164
当期変動額
新株の発行					65,250
自己株式の取得					△457
剰余金の配当					△71,029
親会社株主に帰属する 当期純利益					351,334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,417	△1,149	△9,340	△12,908	△12,908
当期変動額合計	△2,417	△1,149	△9,340	△12,908	332,190
当期末残高	△129	1,887	△45,138	△43,379	1,957,354

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	443,802	554,157
減価償却費	34,089	26,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,089	27,089
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9,214	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,407	38,527
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29,475	－
受取利息及び受取配当金	△1,294	△475
受取保険金	△4,000	△1,000
支払利息	6,958	2,421
投資有価証券評価損益（△は益）	14,282	－
売上債権の増減額（△は増加）	△292,202	△58,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,133	56,053
仕入債務の増減額（△は減少）	70,973	50,985
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	55,816	△18,909
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,046	△2,722
その他の負債の増減額（△は減少）	108,109	△71,883
その他	13,013	△19,346
小計	412,176	582,288
利息及び配当金の受取額	1,295	475
利息の支払額	△6,516	△1,956
法人税等の支払額	△116,294	△162,203
保険金の受取額	4,000	1,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	294,661	419,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△608	△608
投資有価証券の売却による収入	－	3,765
有形固定資産の取得による支出	△1,246	△11,669
無形固定資産の取得による支出	－	△11,449
貸付けによる支出	△40,000	1,402
貸付金の回収による収入	43,996	－
保険積立金の積立による支出	△34,766	△30,127
保険積立金の解約による収入	40,805	60,480
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10,243
敷金及び保証金の回収による収入	640	210
その他	2,081	1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,901	3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230,000	△100,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△115,600	△97,434
リース債務の返済による支出	△10,023	△8,599
株式の発行による収入	381,902	64,792
配当金の支払額	△22,606	△70,902
その他	△8,589	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,082	△212,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	530	△1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	351,176	209,510
現金及び現金同等物の期首残高	535,745	886,921
現金及び現金同等物の期末残高	※ 886,921	※ 1,096,432

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　東洋インフォネット株式会社

　DIT　America，　LLC．

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　また、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　６年～32年

　　工具、器具及び備品　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、受注損失引当金の計上はありません。

③　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	600,000千円	650,000千円
当座借越契約の総額	350,000	300,000
借入実行残高	100,000	－
差引額	850,000	950,000

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと

※２　損失が見込まれる開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
仕掛品	626千円	－千円

３　偶発債務

　当社は、当社が受託した案件の顧客より、当該案件（検収済み）に関し、システム開発の遅延等により、顧客において追加費用等が生じたものとして費用負担請求(44,692千円）を受けており、現在協議中であります。

　当社は当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末においてはその影響等は不明です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	108,906千円	113,243千円
給料手当	623,364	665,700
退職給付費用	20,652	44,586
役員退職慰労引当金繰入額	907	－
貸倒引当金繰入額	98	21,536

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
研究開発費	－千円	26,318千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
受注損失引当金繰入額	16千円	△16千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,292千円	△2,307千円
組替調整額	－	△1,137
計	1,292	△3,445
為替換算調整勘定：
当期発生額	530	△1,149
退職給付に係る調整額
当期発生額	△26,376	△28,411
組換調整額	11,365	16,067
計	△15,010	△12,343
税効果調整前合計	△13,187	△16,938
税効果額	3,201	4,030
その他の包括利益合計	△9,985	△12,908

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,292千円	△3,445千円
税効果額	△361	1,027
税効果調整後	931	△2,417
為替換算調整勘定：
税効果調整前	530	△1,149
税効果額	－	－
税効果調整後	530	△1,149
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△15,010	△12,343
税効果額	3,563	3,002
税効果調整後	△11,447	△9,340
その他の包括利益合計
税効果調整前	△13,187	△16,938
税効果額	3,201	4,030
税効果調整後	△9,985	△12,908

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,229,455	322,000	－	3,551,455
合計	3,229,455	322,000	－	3,551,455
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加322,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加250,000株、有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加72,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	22,606	7	平成26年6月30日	平成26年9月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	71,029	利益剰余金	20	平成27年6月30日	平成27年9月30日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,551,455	217,500	－	3,768,955
合計	3,551,455	217,500	－	3,768,955
自己株式
普通株式　（注）２	－	95	－	95
合計	－	95	－	95

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加217,500株は、ストックオプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	71,029	20	平成27年6月30日	平成27年9月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	90,452	利益剰余金	24	平成28年6月30日	平成28年9月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

東日本センター及び大阪事業所における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程にしたがい、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスクの低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	886,921	886,921	－
(2）受取手形及び売掛金	1,192,104
貸倒引当金(*1)	△138
	1,191,965	1,191,965	－
(3）投資有価証券	6,595	6,595	－
(4）敷金及び保証金	75,433	75,245	△188
資産計	2,160,916	2,160,728	△188
(1）買掛金	191,397	191,397	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	154,037	154,037	－
(4）未払費用	105,972	105,972	－
(5）未払法人税等	113,235	113,235	－
(6）未払消費税等	200,519	200,519	－
(7）長期借入金(*2)	167,852	167,843	△8
負債計	1,033,014	1,033,006	△8

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,096,432	1,096,432	－
(2）受取手形及び売掛金	1,250,861
貸倒引当金(*1)	△21,627
	1,229,233	1,229,233	－
(3）投資有価証券	1,130	1,130	－
(4）敷金及び保証金	82,827	82,827	－
資産計	2,409,625	2,409,625	－
(1）買掛金	242,382	242,382	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	136,641	136,641	－
(4）未払費用	104,623	104,623	－
(5）未払法人税等	164,702	164,702	－
(6）未払消費税等	105,097	105,097	－
(7）長期借入金(*2)	70,418	70,520	102
負債計	823,864	823,967	102

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金のうち敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値により算定しております。

　また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式　※1	717	717
差入保証金　※2	20,000	20,000

※1　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金は、営業取引に係る保証金であり、市場価格がなく返還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	886,921	－	－	－
売掛金	1,192,104	－	－	－
敷金及び保証金	320	75,113	－	－
合計	2,079,346	75,113	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,096,432	－	－	－
売掛金	1,250,861	－	－	－
敷金及び保証金	251	82,576	－	－
合計	2,347,544	82,576	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	85,594	42,984	34,464	4,810	－	－
合計	185,594	42,984	34,464	4,810	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	32,808	32,800	4,810	－	－	－
合計	32,808	32,800	4,810	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,595	3,336	3,258
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,595	3,336	3,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,595	3,336	3,258

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,130	1,317	△186
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,130	1,317	△186
合計		1,130	1,317	△186

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について14,282千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付債務の期首残高	247,585	千円	232,148	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△64,400		－
会計方針の変更を反映した期首残高	183,184		232,148
勤務費用	28,224		31,799
利息費用	1,386		1,230
数理計算上の差異の発生額	26,376		28,411
退職給付の支払額	△7,024		△11,023
退職給付債務の期末残高	232,148		282,565

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付債務の期首残高	2,500	千円	2,955	千円
退職給付費用	622		619
退職給付の支払額	△167		△165
退職給付債務の期末残高	2,955		3,409

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	235,103	千円	285,975	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,103		285,975
退職給付に係る負債	235,103		285,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,103		285,975

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
勤務費用	28,224	千円	31,799	千円
利息費用	1,386		1,230
数理計算上の差異の費用処理額	11,365		16,067
簡便法で計算した退職給付費用	622		619
確定給付制度に係る退職給付費用	41,599		49,716

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
未認識数理計算上の差異	15,010	千円	12,343	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
未認識数理計算上の差異	52,845	千円	65,189	千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
割引率	0.5	％	0.0	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,809千円、当連結会計年度140,385千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストックオプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション
	第１回新株予約権割当契約（Ａ）	第１回新株予約権割当契約（Ｂ）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、当社の従業員341名、当社子会社の取締役5名、当社子会社の従業員13名	当社の取締役1名、当社の監査役3名、当社の従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式401,000株	普通株式35,500株
付与日	平成18年12月26日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社株式が日本国内外の証券取引所に上場された日以降、権利行使時において当社又は当社子会社の役員（監査役を含む）又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成20年11月29日から平成28年11月28日まで	平成18年12月27日から平成28年11月28日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成18年ストック・オプション
		第１回新株予約権割当契約（Ａ）	第１回新株予約権割当契約（Ｂ）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		293,500	34,500
権利確定		－	－
権利行使		186,000	31,500
失効		500	－
未行使残		107,000	3,000

②　単価情報

		平成18年ストック・オプション
		第１回新株予約権割当契約（Ａ）	第１回新株予約権割当契約（Ｂ）
権利行使価格	（円）	300	300
行使時平均株価	（円）	4,103	2,676
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　442,200千円

　(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　782,281千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	3,783千円		3,565千円
未払事業税	11,268		14,542
受注損失引当金	5		－
ゴルフ会員権評価損	4,137		3,927
資産除去債務	11,521		11,585
投資有価証券評価損	4,607		4,373
退職給付に係る負債	75,905		87,782
固定資産償却超過額	3,527		3,410
保険積立金	－		2,171
貸倒引当金	2,259		10,407
その他有価証券評価差額金	－		57
その他	6,243		1,571
繰延税金資産小計	123,260		143,393
評価性引当額	△26,240		△32,465
繰延税金資産合計	97,020		110,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△970		－
繰延税金負債合計	△970		－
繰延税金資産の純額	96,049		110,928

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	18,370千円		21,054千円
固定資産－繰延税金資産	77,679		89,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
役員賞与	0.7		0.5
役員退職慰労引当金	△2.4		－
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額増減	△0.6		1.1
特別税額控除	△2.5		△0.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.7		0.9
連結子会社の適用税率差異	△1.0		△0.3
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		36.6

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,749千円減少し、法人税等調整額が4,715千円、その他有価証券評価差額金が3千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,031千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがいまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社を中心とする「コンピュータ販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分	属するサービスの内容
ソフトウェア開発事業	ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、その他事業（自社商品事業）
コンピュータ販売事業	経営支援基幹システム 楽一等の販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	コンピュータ販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,761,875	730,905	8,492,780	－	8,492,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,418	－	1,418	△1,418	－
計	7,763,293	730,905	8,494,198	△1,418	8,492,780
セグメント利益	361,830	61,244	423,074	4,128	427,203
セグメント資産	2,678,656	359,832	3,038,489	△1,500	3,036,988
その他の項目
減価償却費	30,244	5,528	35,773	△1,683	34,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	636	610	1,246	－	1,246

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額4,128千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,500千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	コンピュータ販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,585,096	756,860	9,341,956	－	9,341,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,231	1,277	4,508	△4,508	－
計	8,588,327	758,138	9,346,465	△4,508	9,341,956
セグメント利益	469,344	52,544	521,889	3,036	524,925
セグメント資産	2,798,056	430,349	3,228,406	△2,457	3,225,949
その他の項目
減価償却費	23,797	2,959	26,756	△591	26,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,119	－	23,119	－	23,119

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額3,036千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△2,457千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱総研ＤＣＳ株式会社	964,521	ソフトウェア開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	457.61円	519.35円
１株当たり当期純利益金額	91.72円	95.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.69円	90.97円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	297,174	351,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	297,174	351,334
期中平均株式数（株）	3,240,030	3,690,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	310,990	171,674
（うち新株予約権（株））	（310,990）	（171,674）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

株式分割について

平成28年８月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議しました。

(１）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(２）株式分割の概要

平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(３）分割の日程

基準日公告日　平成28年９月15日

基準日　　　　平成28年９月30日

効力発生日　　平成28年10月１日

(４）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　3,768,955株

株式分割により増加する株式数　　3,768,955株

株式分割後の発行済株式総数　　　7,537,910株

株式分割後の発行可能株式総数　 12,400,000株

※発行済株式総数、増加する株式数については、平成28年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、今後新株予約権の行使により発行される株式によって株式数が変更される可能性があります。

(５）新株予約権の行使価額の調整

株式分割に伴い、平成18年11月28日開催の臨時株主総会決議に基づく平成18年12月８日開催の取締役会決議による当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成28年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

調整前行使価額　　300円

調整後行使価額　　150円

(６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	228円80銭	259円67銭
１株当たり当期純利益金額	45円86銭	47円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41円84銭	45円49銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	85,594	32,808	1.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	82,258	37,610	1.09	平成29～30年
合計	267,852	70,418	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,800	4,810	－	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,288,673	4,607,583	6,981,478	9,341,956
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	141,218	308,414	476,352	554,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	92,533	197,133	292,407	351,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.51	53.91	79.63	95.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.51	28.42	25.73	15.78