|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～32年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、受注損失引当金の計上はありません。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
売掛金 |
266千円 |
168千円 |
|
買掛金 |
23,305 |
10,718 |
※２ 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 |
600,000千円 |
650,000千円 |
|
当座借越契約の総額 |
200,000 |
200,000 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
－ |
|
差引額 |
700,000 |
850,000 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 |
・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること |
・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること |
|
|
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと |
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと |
|
|
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと |
・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと |
３ 偶発債務
当社は、当社が受託した案件の顧客より、当該案件（検収済み）に関し、システム開発の遅延等により、顧客において追加費用等が生じたものとして費用負担請求(44,692千円）を受けており、現在協議中であります。
当社は当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においてはその影響等は不明です。
※１関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,418千円 |
3,231千円 |
|
売上原価 |
178,074 |
130,046 |
|
販売管理費 |
18 |
－ |
|
営業取引以外の取引高 |
2,799 |
2,734 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3％、当事業年度25.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7％、当事業年度75.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（平成27年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
|
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
3,783千円 |
|
3,565千円 |
|
未払事業税 |
10,547 |
|
13,005 |
|
受注損失引当金 |
5 |
|
－ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,137 |
|
3,927 |
|
資産除去債務 |
11,521 |
|
11,585 |
|
投資有価証券評価損 |
4,607 |
|
4,373 |
|
退職給付引当金 |
57,842 |
|
66,560 |
|
固定資産償却超過額 |
2,870 |
|
1,752 |
|
保険積立金 |
－ |
|
2,171 |
|
貸倒引当金 |
2,259 |
|
10,407 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
57 |
|
その他 |
4,444 |
|
1,992 |
|
繰延税金資産小計 |
102,020 |
|
119,398 |
|
評価性引当額 |
△26,240 |
|
△32,465 |
|
繰延税金資産合計 |
75,780 |
|
86,933 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△970 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△970 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
74,809 |
|
86,933 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年６月30日） |
|
当事業年度 （平成28年６月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
33.0 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
|
役員賞与 |
|
0.5 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額増減 |
|
1.3 |
|
|
特別税額控除 |
|
△0.4 |
|
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
|
1.0 |
|
|
その他 |
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
37.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,718千円減少し、法人税等調整額が4,715千円、その他有価証券評価差額金が3千円、それぞれ増加しております。
株式分割について
平成28年８月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議しました。
(１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(２）株式分割の概要
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(３）分割の日程
基準日公告日 平成28年９月15日
基準日 平成28年９月30日
効力発生日 平成28年10月１日
(４）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,768,955株
株式分割により増加する株式数 3,768,955株
株式分割後の発行済株式総数 7,537,910株
株式分割後の発行可能株式総数 12,400,000株
※発行済株式総数、増加する株式数については、平成28年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、今後新株予約権の行使により発行される株式によって株式数が変更される可能性があります。
(５）新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、平成18年11月28日開催の臨時株主総会決議に基づく平成18年12月８日開催の取締役会決議による当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成28年10月１日以降、次のとおり調整いたします。
調整前行使価額 300円
調整後行使価額 150円
(６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
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|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
209円72銭 |
235円59銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
34円16銭 |
39円94銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
31円17銭 |
38円17銭 |
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規程により記載を省略しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
75,327 |
9,399 |
－ |
4,155 |
84,726 |
43,319 |
|
構築物 |
798 |
－ |
－ |
29 |
798 |
555 |
|
|
工具、器具及び備品 |
10,111 |
2,270 |
176 |
1,094 |
12,205 |
10,379 |
|
|
リース資産 |
52,954 |
－ |
28,313 |
8,074 |
24,640 |
12,840 |
|
|
土地 |
154,796 |
－ |
－ |
－ |
154,796 |
－ |
|
|
計 |
293,987 |
11,669 |
28,490 |
13,353 |
277,167 |
67,095 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
38,155 |
11,449 |
645 |
8,320 |
48,959 |
20,619 |
|
その他 |
1,557 |
－ |
－ |
－ |
1,557 |
－ |
|
|
計 |
39,712 |
11,449 |
645 |
8,320 |
50,517 |
20,619 |
|
|
長期前払費用 |
3,840 |
－ |
－ |
156 |
3,840 |
1,692 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加は、八丁堀サテライトオフィス開設に伴う事務所内整備工事によるものです。
工具、器具及び備品の主な増加額は、全社ネットワーク設備改修に伴うStorage設置等によるものです。
工具、器具及び備品の減少額は、芦名研修センターの冷蔵庫の故障による除却です。
リース資産の減少額は、大阪事業所３Ｆのリース資産の契約終了、再リース契約締結に伴う除却です。
ソフトウエアの主な増加額は、基幹システム等のバージョンアップ等によるものです。
ソフトウエアの減少額は、秘文Ver.11バージョンアップに伴う秘文Ver.10の除却です。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
7,003 |
33,988 |
7,003 |
33,988 |
|
受注損失引当金 |
16 |
－ |
16 |
－ |
該当事項はありません。